（令和７年５月４日更新）

【寝屋川市の条例】

〇　大阪府寝屋川市は、令和５年７月に、市民の評価を特別職の給料に反映させる条例を制定した。すなわち、

である。

〇　「特別職の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市民の市政運営に対する評価の結果に応じて特別職（市長・副市長・教育長）の給料の減額幅を決定する『市民評価連動型給料』を導入しました。」（寝屋川市ＨＰ「『市民評価連動型給料』の導入～市民の評価を特別職の給料に反映～」）としている。

〇　市民評価連動型給料の仕組みは、市民評価（寝屋川市の行政運営について市民が行う評価であって、無作為に抽出した市民を対象として、寝屋川市において全市的に実施するもの）の結果、否定評価率（行政運営についての評価全体に対する否定的な評価の割合）が肯定評価率（行政運営についての評価全体に対する肯定的な評価の割合）を上回る割合（３０％を上限）を特別職の給料から減額する（条例１条・２条、規則１項・２項）というものである。

〇　令和５年度「市民意識調査」では、「市長をはじめ、市の経営に責任を持つ特別職の市政運営を評価しますか」という問いに対して、肯定評価率は８８．７％、否定評価率は１１．３％であった（寝屋川市ＨＰ「令和５年度「市民意識調査」の結果報告」）とし、その結果、特別職の給与の減額は行われないとしている。

〇　寝屋川市の市民評価連動型給料制度の内容等については、寝屋川市ＨＰ「『市民評価連動型給料』の導入～市民の評価を特別職の給料に反映～」を参照されたい。

【つくば市の条例】

〇　茨城県つくば市は、令和６年１０月に、市民の評価を市長の退職金に反映させる条例を制定した。すなわち、

である。

〇　「市長の２期目の退職金支給額に市民評価を反映するため、市長の任期満了日（令和６年１１月１６日）における給料額を、インターネット投票による市民評価の結果に応じて決定する」（条例案提案理由）としている。

〇　「署名用電子証明書」の機能がついたマイナンバーカードを持っている１５歳以上の市民が、インターネットを通じて「つくばスマートシティアプリ」を用い、市長の行政運営に対して０点から１００までの間で１０点単位で評価するものとし、その得点を合計した数を投票を行った者の総数に１００を乗じて得た数で除して得た数を評価率としたうえで、退職金支給額の基礎となる給料月額を、つくば市常勤特別職給与条例３条に規定する額（９２万７千円）に評価率を乗じて得た額とする、としている。

〇　令和６年１１月１日から１１月１１日に「つくば市長（２期目）の行政運営」インターネット模擬投票が実施され、１，０４８人が投票を行い、その結果、評価率は０．６２７となり、つくば市長（２期目）の退職手当額は１２，７８７，０３８円とされることとなった（つくば市ＨＰ「「つくば市長（２期目）の行政運営」 インターネット模擬投票の結果をお知らせします」）。

〇　この制度の概要や制度を導入しようとするつくば市長の考えは、つくば市ＨＰ「「つくば市長（２期目）の行政運営」 インターネット模擬投票の結果をお知らせします」を参照されたい。