（令和７年６月３０日更新）

【寝屋川市の条例】

〇　大阪府寝屋川市は、令和５年７月に、市民の評価を特別職の給料に反映させる条例を制定した。すなわち、

である。

〇　「特別職の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市民の市政運営に対する評価の結果に応じて特別職（市長・副市長・教育長）の給料の減額幅を決定する『市民評価連動型給料』を導入しました。」（寝屋川市ＨＰ「『市民評価連動型給料』の導入～市民の評価を特別職の給料に反映～」）としている。

〇　市民評価連動型給料の仕組みは、市民評価（寝屋川市の行政運営について市民が行う評価であって、無作為に抽出した市民を対象として、寝屋川市において全市的に実施するもの）の結果、否定評価率（行政運営についての評価全体に対する否定的な評価の割合）が肯定評価率（行政運営についての評価全体に対する肯定的な評価の割合）を上回る割合（３０％を上限）を特別職の給料から減額する（条例１条・２条、規則１項・２項）というものである。

〇　令和５年度「市民意識調査」では、「市長をはじめ、市の経営に責任を持つ特別職の市政運営を評価しますか」という問いに対して、肯定評価率は８８．７％、否定評価率は１１．３％であった（寝屋川市ＨＰ「令和５年度「市民意識調査」の結果報告」）とし、その結果、特別職の給与の減額は行われないとしている。

〇　寝屋川市の市民評価連動型給料制度の内容等については、寝屋川市ＨＰ「『市民評価連動型給料』の導入～市民の評価を特別職の給料に反映～」を参照されたい。

【つくば市の条例】

〇　茨城県つくば市は、令和６年１０月に、市民の評価を市長の退職金に反映させる条例を制定した。すなわち、

である。

〇　「市長の２期目の退職金支給額に市民評価を反映するため、市長の任期満了日（令和６年１１月１６日）における給料額を、インターネット投票による市民評価の結果に応じて決定する」（条例案提案理由）としている。

〇　「署名用電子証明書」の機能がついたマイナンバーカードを持っている１５歳以上の市民が、インターネットを通じて「つくばスマートシティアプリ」を用い、市長の行政運営に対して０点から１００までの間で１０点単位で評価するものとし、その得点を合計した数を投票を行った者の総数に１００を乗じて得た数で除して得た数を評価率としたうえで、退職金支給額の基礎となる給料月額を、つくば市常勤特別職給与条例３条に規定する額（９２万７千円）に評価率を乗じて得た額とする、としている。

〇　令和６年１１月１日から１１月１１日に「つくば市長（２期目）の行政運営」インターネット模擬投票が実施され、１，０４８人が投票を行い、その結果、評価率は０．６２７となり、つくば市長（２期目）の退職手当額は１２，７８７，０３８円とされることとなった（つくば市ＨＰ「「つくば市長（２期目）の行政運営」 インターネット模擬投票の結果をお知らせします」）。

〇　この制度の概要や制度を導入しようとするつくば市長の考えは、つくば市ＨＰ「「つくば市長（２期目）の行政運営」 インターネット模擬投票の結果をお知らせします」を参照されたい。

【箕面市の条例】

〇　大阪府箕面市は、令和７年６月に、市民の評価を市長の給料に反映させる条例を制定した。すなわち、

である。

〇　「市長の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市政運営に対する評価の結果に応じて市長の給料の増減幅を決定する「市民評価連動型給与制度」を導入します。」（箕面市ＨＰ「市長の給与にかかる「市民評価連動型給与制度」の導入について」）としている。

〇　市民評価連動型給与制度の仕組みは、令和８年１月以降、市長の給与について、「市民満足度アンケート調査」により市長の市政運営に対する評価を集計し、その結果に応じて給料月額を減額３０%から増額１０％までの範囲内で決定するというものである。なお、期末手当の算定基礎額には評価結果を反映させず、また、現市長に対する退職手当を支給しないとしている。

〇　箕面市の市民評価連動型給与制度の内容等については、箕面市ＨＰ「市長の給与にかかる「市民評価連動型給与制度」の導入について」を参照されたい。