当機構は、平成8年4月に設立されて以来、地方公共団体が対応を迫られる諸課題について、地域の実態に即した調査研究や法制執務の支援を行うとともに、全国の地方公共団体に対し、タイムリーな情報提供を行ってきております。

現在、地方公共団体を取り巻く環境としては、人口減少、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等社会経済情勢の著しい変動が見られるとともに、地方分権の推進やＤＸ業務改革といった大きな行政課題も抱えております。このような諸情勢の中において、地方公共団体が自らの判断と責任において処理しなければならない課題も増大しております。

今後とも、当機構は、地方公共団体の担当者の皆様と連携を保ちつつ、関係機関等の協力をいただきながら、業務内容の一層の充実を図り、地方自治の発展に寄与し活力ある地域社会を実現すべく努力してまいる所存であります。

皆様方には、今後とも、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

一般財団法人 地方自治研究機構
理事長 三輪 和夫