調査研究

具体的に調査研究を進めるに当たっては、地方公共団体と連携を保ちつつ、総務省をはじめ関係省庁、関係団体、大学その他の学術研究機関などの協力を得て、実態に即した調査研究を行うことに努めております。

報告書につきましては、在庫がある場合に限り、当機構賛助会員については、送料のみをご負担いただく形でお問い合せに応じております、ご希望の方は下記までお気軽にお問合せ下さい。

また、当機構では、自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)に関する調査研究を数多く実施しています。
自治体DXに対する支援については、こちらのページをご覧ください。

一般財団法人地方自治研究機構 調査研究部 図書・資料担当者
TEL:03-5148-0662
FAX:03-5148-0664
E-MAIL: info@rilg.or.jp

令和5年度自主研究事業アンケートへのご協力のお願い

令和6年3月25日付で令和5年度自主研究報告書を企画担当課あて送付いたしました(通知文)
今後の調査研究事業の参考とするため、アンケート調査への御協力をお願いします(5月10日(金)期限)。
アンケート用紙は報告書に同封させていただきましたが、以下のフォームからもご回答いただけますので、ご利用いただければ幸いです。

・建設発生土規制をめぐる自治体の対応と今後の課題に関する調査研究アンケートフォーム

・ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究アンケートフォーム

共同調査研究事業について

共同調査研究事業とは、地方公共団体と地方自治研究機構が共同で調査研究を実施する事業で、少子高齢化、経済構造の変化等に伴い迫られる地方公共団体における諸課題に関する調査研究を行います。
これまで、約400件にのぼる共同調査研究を実施しており、各調査研究の成果を報告書として取りまとめております。

詳細については以下をクリックしてください。
共同調査研究事業のご案内(PDF)

令和7年度共同調査研究事業の募集について

令和7年度の共同調査研究事業の募集を以下のとおり行いますので、応募される場合には調査票に必要事項を記載の上、ご応募ください(令和6年9月27日(金)期限)。

 
・令和7年度調査研究事業の募集について
・調査票
 
応募に当たりご不明な点がありましたら、調査研究部(03-5148-0662)までご連絡ください。

令和5年度調査研究

調査研究事業

先進事例調査研究事業

    • 地方公共団体が対応を迫られる様々な諸課題に対して、先進的な取組を行っている団体の先進事例を収集し、先進事例集としてとりまとめました。

 

    • 調査にご協力いただきました地方公共団体の皆様に御礼申し上げます。事例集は

こちらから

令和4年度調査研究

調査研究事業

先進事例調査研究事業

    地方公共団体が対応を迫られる様々な諸課題に対して、先進的な取組を行っている団体の先進事例を収集し、先進事例集としてとりまとめました。
    調査にご協力いただきました地方公共団体の皆様に御礼申し上げます。事例集はこちらから

令和3年度調査研究

調査研究事業

※本報告書は、1冊1,000円(送料、消費税込)で販売していますので、ご希望の方は、当機構にお問合せください。

令和元年度調査研究

調査研究事業

平成29年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成27年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成26年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成25年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成24年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成23年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成21年度調査研究

調査研究事業

受託事業

地方公共団体等の委託を受けて調査研究等を行います。

平成20年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

  • 地方分権改革の推進に対応した地方行財政制度のあり方に関する研究
  • 市民文化の創造に向けた公共文化施設のあり方に関する研究
  • 多様な社会資源の連携と市民参加による地域福祉推進体制に関する研究
  • ユビキタス地域社会を実現する地域情報化基盤の利活用に関する研究

高齢社会対策テーマ

  • 少子高齢社会に対応した水土里ネットワークの構築に関する調査研究
  • スマートインターチェンジを活用した地域活性化に関する調査研究
  • 地域と行政等との協働による予防安全に関する調査研究
  • 市民協働による子育て人材育成システムの構築に関する調査研究
  • 地方中枢拠点都市における都市戦略に関する調査研究
  • 愛玩動物の飼養のあり方に関する調査研究

平成19年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

  • 新たな地方分権の推進に向けた地方行財政制度のあり方に関する研究

地域づくりテーマ

  • うるおいのある健康福祉のまちづくり推進に関する研究
  • 道州制の導入による地域インパクトに関する研究
  • 自立支援時代における効果的な保険福祉サービスのあり方に関する研究
  • 地域資源の活用による地域ブランドの創出と地域活性化に関する研究

高齢社会対策テーマ

  • 流山市南部地域における公共交通活性化に係わる調査研究
  • 地域活性化(産業・観光振興、物流・交流機能強化等)のための公共交通網の整備に関する調査研究
  • 新しい生きがい支援策に関する調査研究
  • 青色防犯灯の犯罪抑止効果等に関する調査研究
  • 那覇市納骨施設需要に関する調査研究

平成18年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

高齢社会対策テーマ

  • 中核市における都市戦略に関する調査研究
  • 成熟社会における市民の文化行動と文化拠点に関する調査研究
  • 新たな地域コミュニティの創成に関する調査研究
  • 都市近郊地域における農業振興のあり方に関する調査研究

平成17年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

  • 地域の自主的な取組に対応した地方税財政制度のあり方に関する研究

地域づくりテーマ

  • 大都市部における自転車走行環境整備に関する研究
  • 近代建築物・庭園の保全と活用に関する研究
  • 伝統芸能施設を核としたまちなみ整備に関する研究
  • 地域まちづくりや雇用創出などと連動した観光振興のあり方の研究

高齢社会対策テーマ

  • 交流観光の拡大によるコミュニティの自活力強化に関する調査研究
  • 首都圏近郊の住宅都市における地域産業振興のあり方に関する研究
  • IT関連製造業の集積による新たな地域産業づくりに関する調査研究
  • 交通ネットワークを活用した新たな地域活性化に関する調査研究

平成16年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

  • 構造改革を踏まえた地方行財政制度のあり方に関する研究

地域づくりテーマ

  • 地域資源の広域的活用による地域発展の可能性に関する研究
  • 地域防犯システムの構築に関する研究
  • 歴史的景観の保全と活用に関する研究
  • 亜熱帯島しょ地域における観光振興のあり方に関する研究

高齢社会対策テーマ

  • 各種地域的課題に適したまちづくり手法・都市政策に関する調査研究
  • 健康指標分析による健康づくり事業推進に関する調査研究
  • 広域圏振興推進拠点構築計画に関する調査研究

平成15年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

高齢社会対策テーマ

  • 高齢社会におけるITを活用した市民参加のあり方に関する調査研究 (東京都三鷹市)
  • リバーツーリズムによる地域活性化に関する調査研究 (和歌山県)
  • 少子・高齢社会における地域コミュニティの実態に関する調査研究 (香川県)
  • 地域資源を活用した生涯学習の村づくりに関する調査研究 (岡山県上斎原村)
  • 住民との協働によるまちづくりの実践的取組に関する調査研究 (沖縄県沖縄市)
  • 子どもの生活習慣形成への社会的支援に関する調査研究 (沖縄県西原町)

平成14年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

高齢社会対策テーマ

  • 高齢者等の積極的参加による地域活性化拠点形成に関する調査研究 (栃木県西方町)
  • 平和・学習拠点形成によるまちづくりの推進に関する調査研究 (千葉県館山市)
  • 都市型高齢社会における新たな行政経営モデルに関する調査研究 (東京都世田谷区)
  • 住民との協働によるまちづくりに関する調査研究 (沖縄県沖縄市)

平成13年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

平成12年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

平成11年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

平成9年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ

平成8年度調査研究

地方行財政に関するテーマ

地域づくりテーマ