自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）特集
自治体DXに対する当機構の支援
令和３年５月12日に成立した「デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）」により、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、その自治体の区域の特性をいかした自主的な施策を策定し実施する責務を有することとされました。 また、総務省は、令和２年12月25日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を策定し、さらに令和３年７月には、同計画推進の手順書（「自治体DX全体手順書」等）を策定し、具体的な作業手順やスケジュール等が示されて、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントへの対応が本格的に開始されたところです。一方、自治体DXは、行政手続のオンライン化、基幹業務システムの標準化、業務プロセスの改革をはじめ、これらを進める自治体職員の人材育成、自治体組織のマネジメント、組織文化の在り方など広範囲に及ぶ改革であることが明らかになってきました。さらに、行政サービスの提供に際しては、住民目線に立って、国・地方公共団体・民間を含めたトータルデザインに配慮しつつ検討を進め、従来の自治体行政の枠を超えた取り組みが必要とされたところです。
当機構では、自治体DXを支援するため、(1)自治体DXアーカイブの配信、(2）調査研究の実施、(3)自治体DX推進セミナーの開催により、地方自治体の皆様を支援してまいります。
１．自治体DXアーカイブの配信
当機構の実施する調査研究やセミナー・講習会で作成した動画をアーカイブ化し、自治体職員向けに広く配信しています。
今後もコンテンツを充実させていきますので、機構YouTubeチャンネル（https://www.youtube.com/channel/UCX__Mlqfalo-NO1zAHhhuNw）のチャンネル登録をお願いします。
(1)座談会「経験者が語る！自治体DXの進め方」
令和３年度自主研究事業「自治体DXのマネジメント手法」研究会委員の廣川聡美氏（HIRO研究所代表、元 横須賀市副市長）、大高利夫氏（藤沢市情報システム課課長補佐、元 藤沢市総務部参事 兼 IT推進課長）、本山政志氏（埼玉県町村会情報システム共同化推進室長、元 川口市次長 企画財政部情報政策課長）の三名による座談会を収録しました。
人材育成、リソース不足への対応、組織文化の乗り越え方など、自治体DXを進めるために必要な項目を体験談を交え解説しています。
それぞれのテーマごとに10分前後の動画となっていますので、お気軽にご覧ください。
(2)各種講演会のアーカイブ
当機構で実施したセミナー・講習会の動画を随時アップしています。
| 〇 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(1:07:47) 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授 庄司 昌彦 氏 （令和3年11月8日（月）自治振興セミナー 茨城県） 〇 自治体情報システムの標準化・共通化 DXとオープンデータの活用について(1:11:11) 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授 庄司 昌彦 氏 （令和4年10月14日（金）自治振興セミナー 広島県） |   |
２．調査研究の実施
(1)「自治体DXのマネジメント手法」報告書
当機構では、地方自治体の共通の政策課題に関して、毎年度特定の政策課題をテーマに調査研究事業を実施しています。令和２年度・令和３年度は、自治体DXをテーマとして調査研究を実施し、その成果を「自治体DXのマネジメント手法（市区町村におけるスマート自治体・DX推進に関する調査研究最終報告書）にまとめ、全ての自治体に送付しています。
本報告書は、業務改革と標準化の手法、共同化・広域連携の手法、人材育成、公民連携、組織風土の醸成など、自治体DX実現に必要なマネジメント手法に焦点をあてた手引書となっています。
自治体DXの実現に向け、何から手をつければ良いのか分からない、そういった声にお応えする内容となっていますので、是非ご一読ください。
※報告書本文はこちらをご参照ください。(2)共同調査研究事業
共同調査研究事業とは、地方公共団体と地方自治研究機構が共同で調査研究を実施する事業で、自治体DXに限らず、地方公共団体における諸課題に関する調査研究を1年間をかけて実施するものです（概要はこちらです）。
これまで、約400件にのぼる共同調査研究を実施していますが、近年、スマート自治体や自治体DXをテーマとした調査研究を数多く実施していますので、報告書ご参照ください。
なお、共同調査研究は、毎年７月中旬頃各地方公共団体に対し、募集を行っています。詳細は調査研究のページをご覧ください。
【令和4年度事業】
・デジタル技術を活用した地域のまちづくりの更なる利便性向上に向けた調査研究（岐阜県）
→概要版はこちら
・行政における「リモート窓口」の実現に係る調査研究（岩手県盛岡市）
→概要版はこちら
・持続可能な「まちづくり」に向けたDX推進計画に関する調査研究（沖縄県宜野湾市）
→概要版はこちら
【令和3年度事業】
・自治体DXにおけるデータ利活用及びEBPMに係る調査研究（福岡県北九州市）
→概要版はこちら
【令和2年度事業】
・スマート自治体都道府県補完モデルに関する調査研究（滋賀県及び県内市町）
→概要版はこちら
・「Smart Itami」AI等の技術革新や働き方改革の推進に関する調査研究（兵庫県伊丹市）
→概要版はこちら
・次期奄美市地域情報化計画にかかる調査研究（鹿児島県奄美市）
→概要版はこちら
３．自治体DX推進セミナーの開催
自治体DXを進めるためには、人材育成、特にそれぞれの事業部局における革新的技術の理解、活用が不可欠です。
当機構では、令和2年度・令和3年度・令和4年度・令和5年度に情報政策・自治体DX推進担当課以外の自治体職員を対象とした「Society5.0時代の地方」セミナー及び自治体DX推進セミナーを開催しました。
令和6年度についても、情報政策・自治体DX推進担当課以外の職員を対象とした「自治体DX推進セミナー」を開催する予定です。
今年度のセミナーでは、自治体DXを推進するうえで自治体に求められる住民との接点(フロントヤード)の業務改革と内部事務(バックヤード)のデジタル化への取組に焦点を当てた「自治体DX基礎セミナー」とともに、自治体DX推進の前提として必要な業務プロセス改革の手法を学ぶための「自治体DX業務改革(BPR)セミナー」を総務省との共同事業として開催します。
詳細につきましては、令和6年4月中旬に、当機構HPにて公表するとともに、各市区町村あてに通知いたします。
＜参考＞第33次地方制度調査会
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（令和5年12月21日）（抜粋）
＜参考＞総務省HP 地方行政のデジタル化
＜参考＞総務省HP 地域におけるデジタル・トランスフォーメーション