RILG - 一般財団法人 地方自治研究機構

自治振興セミナー

地方分権改革の推進のなかで、地方公共団体は地域住民のニーズをより迅速かつ的確に反映する行政体制の整備・確立を図るとともに、これまで以上に自らの責任において地域の個性を活かした政策を企画立案・実施し、住民にとって、住みよいまちづくり、地域づくりの推進が求められています。

そのためには、分権改革の潮流を把握し、住民の視点に基づいた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方公共団体の職員一人ひとりが政策形成能力を高めるとともに、政策の実効性を確保することが不可欠です。

本セミナーは、以上のような背景を踏まえ、地方分権の更なる推進と分権時代に求められる地方公共団体職員の政策形成能力及び法制執務能力の育成・向上を図ることを目的として、都道府県・市区町村の職員を対象に無料のセミナーを実施しています。

■受講対象者
都道府県及び市区町村職員等
■受講料
無料
■講演テーマ
  • 地方分権、地方創生、その他、地方行政をめぐる諸課題
■参考
過去の自治振興セミナー開催実績(PDF)
平成30年度自治振興セミナー実施内容

■7月12日(木) 長野県開催 会場:ホクト文化ホール

7月12日(木)に長野県との共催で自治振興セミナーを開催しました。
本セミナーには全国から173名の自治体職員・議員の皆様に御参加いただきました。
講演では、最近の地方行財政の動きや人口減少社会における自治体の諸問題等について、各講師から貴重なお話をいただくことができました。

■地方行財政の課題
 前総務事務次官  佐藤 文俊 氏

■未来の年表 人口減少日本で起きること
 ジャーナリスト  河合 雅司 氏

■人口減少時代の地域づくりと自治体間連携
 首都大学東京法学部教授  大杉 覚 氏




■8月27日(月)徳島県開催 会場:徳島グランヴィリオホテル

8月27日(月)に徳島県との共催で自治振興セミナー を開催しました。
本セミナーには全国から231名の自治体職員・議員 の皆様に御参加いただきました。
講演では、人口減少社会における自治体経営の諸問 題や最近の地方税財政の課題、法哲学等について、 各講師から貴重なお話をいただくことができました。

■人口減少時代における地方創生
 首都大学東京大学院社会科学研究科教授  大杉 覚 氏

■『地方税財政の当面の課題
 関西学院大学人間福祉学部教授  小西 砂千夫 氏

■自治体行政の将来と課題
 慶應義塾大学法学部教授  大屋 雄裕 氏




■10月31日(水) 東京都開催 会場:全国町村会館


  • 『人口減少時代の自治体経営』
    東京大学名誉教授  大森 彌 氏
  • 『地域産業振興と自治体の役割』
    一橋大学名誉教授  関 満博 氏
  • 『自治体の防災・危機管理』
    東京大学教授 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長  目黒 公郎 氏
※講師・演題については、都合により変更となることがあります。