（令和７年３月２８日更新）

【特殊詐欺とは】

〇　特殊詐欺とは、「面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺）及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺（例えば、金融商品等取引名目、ギャンブル必勝法情報提供名目等の詐欺）を総称したものである。」（「オレオレ詐欺等対策プラン」令和元年６月２５日犯罪対策閣僚会議 １頁注）とされる。

〇　特殊詐欺に関する条例は、大きく２つのパターンに分けることができる。すなわち、

①　特殊詐欺による被害を防止するための単独条例 　　　　

②　既存の生活安全条例等を改正し、特殊詐欺による被害を防止するための規定を置くもの

である。

〇　特殊詐欺に関する政府の取組み等については、警察庁ＨＰ「特殊詐欺対策ページ」を参照されたい。

【単独条例】

〇　特殊詐欺に関して、単独条例を制定し、その被害防止対策などを定めているもの（令和６年１１月１日時点で確認できるもの）として、

がある。

〇　このうち、熊本県条例は、平成２１年制定当時の条例名は「県民を振り込め詐欺被害から守る条例」であったが、令和３年３月に改正され「県民を特殊詐欺被害から守る条例」となった（「県民を振り込め詐欺被害から守る条例の一部を改正する条例」(令和３年３月２６日公布・施行））。また、岡山県条例は、平成２２年制定当時の条例名は「岡山県振り込め詐欺被害防止条例」であったが、平成２６年３月に改正され「岡山県特殊詐欺被害防止条例」となった。

〇　全国の市町村で最初に振り込み詐欺等に関する条例を制定したのは、柏市である。条例制定の経緯等については、自治体法務研究２０１６年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」を参照のこと。柏市条例は、平成２８年制定当時は「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」であったが、令和４年３月に改正され「柏市特殊詐欺被害防止等条例」となった。

〇　多くの条例は、「特殊詐欺」又は「振り込め詐欺等」とは、「振り込め詐欺」及び「振り込み詐欺類似行為」である定義づけ、「振り込み詐欺」とは、 「オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺」であると定義づけている。

　そのうえで、例えば、桑名市条例（２条）では、「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」、「還付金等詐欺」及び「振り込み詐欺類似行為」を、それぞれ、

「オレオレ詐欺」　親族等を装い電話をかけ、虚偽の名目で直ちに現金が必要であると信じ込ませ、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる手口その他これに類する方法による詐欺（刑法第２４６条又は第２４６条の２の罪に当たる行為をいう。) 　　　　

「架空請求詐欺」　架空の事実を口実に金品を要求する文書等を送付して、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる手口その他これに類する方法による詐欺

「融資保証金詐欺」　融資を受けるための保証金等の名目で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる手口その他これに類する方法による詐欺 　　　　

「還付金等詐欺」　国又は地方公共団体の職員等を装い、医療費、税金、年金に係る保険料等の還付等に必要な手続であるとかたり、現金自動預入払出兼用機を操作させて預貯金口座間の送金により現金を振り込ませる手口その他これに類する方法による詐欺

「振り込め類似詐欺」　金融商品の取引、宝くじの当せん番号等の提供、異性との交際のあっせんその他の名目で、虚偽の情報を提供するなどして、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる手口その他これに類する方法による詐欺(振り込め詐欺を除く。)

　と、定義づけている。

〇　これに対して、大分県条例は、「特殊詐欺等」を、次に掲げる行為（２条）と定義づけている。

(1)　詐欺（刑法第２４６条の罪をいう。）又は電子計算機使用詐欺（同法第２４６条の２の罪をいう。）に当たる行為のうち、面識のない不特定の者（以下この条において「相手方」という。）を電話、郵便その他の通信手段（以下この条において「電話等」という。）を用いて対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させるもの

(2)　窃盗（刑法第２３５条の罪をいう。）に当たる行為のうち、相手方を電話等により対面することなく欺き、相手方の住居等に赴いて相手方と接触し、隙を見て財物を窃取するもの

(3)　強盗（刑法第２３６条の罪をいう。）に当たる行為のうち、相手方を電話等により対面することなく欺き、在宅状況、資産状況、世帯人数等を確認した上、相手方の住居等に赴き、暴行又は脅迫を用いて財物を強取するもの

(4)　恐喝（刑法第２４９条の罪をいう。）に当たる行為のうち、相手方を電話等により対面することなく欺き、併せて脅迫を用いて畏怖させ、第１号の方法により、財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させるもの

　愛媛県条例も、大分県条例とほぼ同様の定義規定を置いている（２条）。

　岡山県条例（令和２年改正施行後）は「対面することなく不特定多数の者を欺いた上で、指定した預貯金口座に現金を振り込ませる等の詐欺・・・若しくは電子計算機使用詐欺・・・、現金等を脅し取る恐喝・・・、又は預貯金通帳等を窃取する窃盗・・・」（２条１号）、熊本県条例（令和３年改正施行後）は「詐欺・・・若しくは電子計算機使用詐欺・・・に当たる行為のうち、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺き、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により財物を交付させ、若しくは財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させるもの又は面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺いた上で、窃盗・・・、強盗・・・若しくは恐喝・・・に当たる行為をすること」（２条１項）としている。

〇　なお、山梨県条例は、「電話詐欺」という用語を使っているが、「オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺では、ほぼ全ての犯行に電話が使用されています。 そこで山梨県警察では、『特殊詐欺』を『電話詐欺』と呼称して被害を防ぐ取組を推進しています。」（山梨県警察ＨＰ「電話詐欺」参照）ことを踏まえたものと考えられる。条例上は、「電話詐欺等」を「詐欺・・・又は電子計算機使用詐欺・・・に当たる行為のうち、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺き指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させるもの又は面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺いた上で、窃盗・・・、強盗・・・又は恐喝・・・に当たる行為をすること」（２条）と定義づけている。

〇　条例の内容については、多くの場合、県（市）の責務、県（市）民の役割、事業者の役割、普及啓発、情報の提供、通報などの規定を設けているが、これらに加え、

・エー・ティー・エム利用時の留意事項（熊本県条例１０条）、

・被害防止に関する留意事項（岡山県条例１０条、半田市条例７条、坂戸市条例６条）　

・被害者への支援（柏市条例８条、三郷市条例８条、大分県条例１４条、愛媛県条例１４条）

・特殊詐欺警戒宣言（桑名市条例８条２項）

　などの規定を置くものもある。

〇　こうした理念的な規定に加えて、大分県条例は、犯罪拠点（アジト）対策及び架電先リスト（名簿）対策に関する規定を置いている。

　まず、犯罪拠点（アジト）対策として、建物の貸付けに係る規制等や旅館営業者等の営業に係る規制等の規定を置いている。すなわち、「何人も、自己が貸付けをしようとする県内に所在する建物が特殊詐欺等の用に供されるおそれがあることを知りながら、当該建物を貸し付けてはならない。」（１５条）としたうえで、「建物の貸付けをしようとする者は、当該貸付けに係る契約の締結の前に、当該契約の相手方に対し、当該建物を特殊詐欺等の用に供するものでないことを書面により確認するよう努めるものとする。」（１６条１項）、「物の貸付けの代理又は媒介をする者は、当該代理又は媒介に係る建物が特殊詐欺等の用に供されるおそれがあることを知りながら、当該貸付けに係る契約の代理又は媒介をしてはならない。」（１７条１項）等とし、また、「旅館業法第２条第１項に規定する旅館業及び住宅宿泊事業法第２条第３項に規定する住宅宿泊事業（以下この項において「旅館業等」という。）を営む者は、宿泊しようとする者により旅館業等を営む施設が特殊詐欺等の用に供されるおそれがあることを知りながら、当該施設に宿泊させてはならない。」（１８条１項）等としている。

　また、架電先リスト（名簿）対策として、個人情報の提供等に係る規制等の規定を置いている。すなわち、「何人も、特殊詐欺等の用に供されるおそれがあることを知りながら、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項第１号に規定する個人情報のうち、氏名、生年月日、住所、電話番号等又はこれらの組合せであって、特殊詐欺等の用に供されるおそれがあるものに限る。）を第三者に提供してはならない。」（１９条１項）等とし、また、「個人情報取扱事業者（法第２条第５項に規定する個人情報取扱事業者をいう。）は、個人データ（同条第６項に規定する個人データのうち、氏名、生年月日、住所、電話番号等又はこれらの組合せであって、特殊詐欺等の用に供されるおそれがあるものに限る。）を第三者（同条第５項各号に掲げる者を除く。）に提供するに際し、法第２５条第１項の記録の作成を行う場合は、運転免許証の提示を受ける方法その他の規則で定める方法により、氏名又は名称その他の規則で定める事項の確認を行わなければならない。」（２０条１項本文）としている。

　愛媛県条例も、大分県条例と同様に、犯罪拠点（アジト）対策及び架電先リスト（名簿）対策に関する規定（１５条～２０条）を置いている。

【既存の生活安全条例など】

〇　特殊詐欺に関して、既存の生活安全条例などにおいて関係する規定を置き、その被害防止対策などを定めているものとして、

がある。

　いずれも、条例改正により、特殊詐欺に関する規定がおかれた。

〇　「特殊詐欺」の定義については、「詐欺(刑法第２４６条の罪をいう。)又は電子計算機使用詐(刑法第２４６条の２の罪をいう。)のうち、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなく欺き、不正に調達した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、当該者に財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させるもの」（東京都条例３１条１項）とするなど、いずれも概括的な書きぶりとなっている。

〇　東京都条例には犯罪拠点（アジト）対策に関する規定（３３条）が、大阪府条例には犯罪拠点（アジト）対策及び架電先リスト（名簿）対策に関する規定（２２条～２５条）が、置かれている。こうした規定は、大分県条例に先行して置かれている。

〇　大阪府は、令和７年３月に条例を改正し、ＡＴＭ設置者は、高齢者（６５歳以上）が携帯電話を用いて通話しながらＡＴＭを操作することを禁止するため、ポスター、はり紙の掲示等の措置を講じなければならないとしたうえで、高齢者は携帯電話を用いて通話しながらＡＴＭを操作してはならない（改正後２２条）、金融機関は、店舗において、特殊詐欺等により被害に遭うおそれのある者を発見したときは、速やかに警察官への通報しなければならない（改正後２１条３項）、金融機関は、過去３年間にＡＴＭを使用した金銭の振込が行われていない口座や７０歳以上の者の口座ではＡＴＭを使用して金銭の振込みを行うことができる一日当たりの上限の額を１０万円を超えない範囲内で設定しなければならない（改正後２３条）等の規定を置いている（令和７年８月又は１０月改正施行）。条例改正の背景、内容等については、大阪府資料「「大阪府安全なまちづくり条例」の改正について（特殊詐欺被害の防止に向けた対策強化）」を参照されたい。