（令和７年５月１１日更新）

【制定状況】

〇　犯罪被害者等支援を目的とした条例等の制定状況については、警察庁が調査をしている。令和６年度犯罪被害者白書によると、令和６年４月１日現在、都道府県は４７団体（全団体）、指定都市は１６団体（さいたま市、横浜市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、熊本市）、市区町村（指定都市を除く）は８４７団体が条例を制定している。このうち、市区町村（指定都市を除く）については、秋田県、宮城県、栃木県、岐阜県、静岡県、京都府、兵庫県、奈良県、岡山県、佐賀県、長崎県及び大分県では全市町村が条例を制定している（令和６年度犯罪被害者白書第２部第４章支援等のための体制整備への取組「トピックス　犯罪被害者等支援を目的とした条例等の制定状況」（９８頁）、第３部犯罪被害者等施策に関する基礎資料「６－２ 都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策担当窓口部局等並びに条例・計画等の制定・策定及び見舞金・貸付金制度導入の状況」（１９９頁～２０１頁）・「６－３ 条例・計画等の制定・策定の状況及び見舞金・貸付金制度の導入状況（市区町村）」（２０２頁・２０３頁）。警察庁ＨＰ「地方公共団体における条例の制定及び計画等の策定状況」は、各自治体の条例内容等も掲載されている。）。

　なお、犯罪被害者等支援を目的とした条例等とは、「専ら犯罪被害者等支援に関する事項について定めた条例（犯罪被害者等の支援に特化した条例（特化条例））等の犯罪被害者等支援のための実効的な事項を盛り込んだ条例」（警察庁ＨＰ「地方公共団体における条例の制定及び計画等の策定状況」）としている。

〇　犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）は、地方公共団体の責務として、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」（５条）とし、国と地方公共団体は、相談及び情報の提供等、損害賠償の請求についての援助等、給付金の支給に係る制度の充実等、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等、保護、捜査、公判等の過程における配慮等、国民の理解の増進、調査研究の推進等、民間の団体に対する援助並びに意見の反映及び透明性の確保に関して必要な施策を講ずるものとする（１１条～２３条）としている。

【個別の条例】

〇　全国最初に犯罪被害者等支援を目的とした条例等として制定されたのが、

である。

　これは、平成９年９月の場外舟券売り場をめぐる町議襲撃事件及び町議誤認襲撃事件をきっかけに、町に犯罪被害者救済制度検討プロジェクトチームが設置され、検討が進められ、条例制定に至ったものである（嵐山町ＨＰ「犯罪被害者等支援条例」参照）。支援金の給付が主な内容で、犯罪被害者に対して傷害支援金を、第１順位遺族に対し遺族支援金を、それぞれ支給することとし、その金額、支給方法、支給制限等を定めている。

〇　都道府県で、最初に犯罪被害者等支援を目的とした条例等として制定されたのが、

である。

　これは、議員提案により制定されている。犯罪被害者支援連絡協議会の設置、犯罪被害者支援審議会の設置、犯罪被害者支援推進計画の作成、基本的施策として、被害者支援員の登録、被害者等の支援に従事する者の養成、代理被害（被害者支援員等が被害者等の支援を行う過程で被害者等と同様の心理状態に陥ること等によって受ける強い精神的な被害）の防止、被害者等の平穏な生活の確保及び民間団体の活動の支援、普及啓発として、広報啓発、情報提供等、調査研究及び表彰が規定されている。

　なお、この「宮城県犯罪被害者支援条例」は同じく議員提案により令和５年１０月に全部改正され、令和６年４月より「宮城県犯罪被害者等支援条例」が施行される。

である。

　全部改正後の条例は、前文を新たに設けるほか、従前の規定以外に、基本的施策として、安全の確保、居住の安定、雇用の安定、損害賠償の請求に関する支援、経済的負担の軽減、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、学校における教育の支援、被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する支援、県民が県外以外で発生した犯罪等の被害を受けた場合等の支援等の規定を置いている。

　宮城県の取組み等については、宮城県ＨＰ「被害者支援室」を参照のこと。

〇　指定都市で、最初に犯罪被害者等支援を目的とした条例等として制定されたのが、

である。

　本条例は、二次的被害に関する規定を置き、「二次的被害」を「被害にあったことによる経済的な損失，精神的な苦痛，身体の不調，周囲の人々のうわさ及び中傷並びにマスメディアの報道等によるプライバシーの侵害等」（２条５号）と定義づけたうえで、「市民等は，犯罪被害者等の被った心身の苦痛，生活上の不利益等に対する理解不足その他不用意な言動による二次的被害の発生の防止に努めなければならない。」（５条１項）としている。また、犯罪被害者等の支援のための総合窓口を設置する（６条）ほか、保健医療・福祉サービスの提供、住居の提供、雇用の安定、民間支援団体に対する支援、市民等の理解の増進等に関する規定を置いている。なお、岡山市ＨＰ「”ひとりで悩まないで”岡山の専門的な犯罪被害者支援の窓口等」を参照のこと。

〇　立替支援金制度や再提訴等費用補助制度に関する規定を置く条例として、

がある。

　本条例は、平成２６年４月１日改正施行により、裁判などで確定した賠償金が支払われない場合に３００万円を上限に市が立て替える制度が規定（１４条）され、また、平成３０年４月１日改正施行により、加害者から賠償金が支払われないまま時効になるケースを防ぐために時効前に再び裁判を起こす（再提訴）費用を補助することが規定（１３条３項）され、さらに、令和２年４月１日改正施行により、特例給付金の支給（７条の２）、資金の貸付け（７条の３）、執行手続についての支援（１３条の２）等の規定が追加されるとともに、二次的被害の定義を再被害と二次被害に分けて定義をする（２条５号、６号）等の見直しがなされた。令和５年４月１日改正施行により、条例の目的（１条）や基本理念（３条）に犯罪被害者等の権利に関する文言を追加するなどし、条例名も従前の「明石市犯罪被害者等の支援に関する条例」から「明石市犯罪被害者等の権利及び支援に関する条例」としている。なお、条例の内容及び運用等については、明石市ＨＰ「犯罪被害者等支援」を参照のこと。

〇　大阪府は、平成３１年３月に、

を制定した。

　制定に先立って設置された犯罪被害者等支援条例懇話会での検討資料がホームページ上で公開されているが、第２回懇話会（平成３０年８月２８日開催）に提出された資料２「平成３０年に制定された５道県の条例項目対比一覧」及び資料４「犯罪被害者等基本法及び５道県の条例における『二次的被害』に関する条文」は、平成３０年３月及び４月に施行された大分県犯罪被害者等支援条例、福岡県犯罪被害者等支援条例、埼玉県犯罪被害者等支援条例、北海道犯罪被害者等支援条例及び滋賀県犯罪被害者等支援条例について、規定項目とそのうちの二次的被害に関する条文の比較を行っているので、参考にされたい。

〇　令和の時代に入ってから制定されたものとして、令和７年４月１日時点で確認できている条例は、

　都道府県条例としては

である。

　岩手県が令和６年３月に犯罪被害者等支援条例を制定したことにより、４７都道府県すべてが犯罪被害者等支援を目的とした条例を制定したことになる。

　指定都市条例としては

である。

　また、指定都市以外の市区町村では、６００以上の団体で制定されている。例えば、

などである。

〇　犯罪被害者白書によると、犯罪被害者等支援を目的とした条例等の制定状況（令和２年版白書までは、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定状況）は、平成３１年４月１日現在は都道府県１７条例、指定都市６条例、市区町村（指定都市を除く）２７２条例、令和２年４月１日現在は都道府県２１条例、指定都市７条例、市区町村（指定都市を除く）３２６条例、令和３年４月１日現在は都道府県３２条例、指定都市８条例、市区町村（指定都市を除く）３８４条例、令和４年４月１日現在は都道府県３９条例、指定都市１１条例、市区町村（指定都市を除く）４５３条例、令和５年４月１日現在は都道府県４６条例、指定都市１３条例、市区町村（指定都市を除く）６０６条例、令和６年４月１日現在は都道府県４７条例、指定都市１６条例、市区町村（指定都市を除く）８４７条例となっており、近年制定数が大幅に増加していることがわかる。警察当局や関係団体から自治体への強い働きかけが一つの要因となっているものと考えられる。

〇　なお、条例の制定状況について論じたものとして、仲律子「犯罪被害者等に関する条例の制定状況について」（鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要 人文社会・社会科学編第２号２０１９）がある。

　また、被害者が創る条例研究会は、「市町村における犯罪被害者等基本条例案」を公表している。