（令和５年１２月１６日更新）

【サミット等開催時に制定された時限的なドローン規制条例】

〇　これまで、伊勢志摩サミットやＧ２０大阪サミット等が開催された際、関係自治体において、いわゆるドローン等の飛行を時限的に規制するための条例が制定された。また、令和５年５月開催予定の広島サミットに対応するため、令和５年３月に広島県が同様の条例を制定している。

　なお、長野県軽井沢町も「Ｇ７長野県・軽井沢交通大臣会合開催時の対象地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」（平成２８年軽井沢町条例第１７号）を制定している。

〇　これらの条例は、外国の元首、首相、大臣級が参加するサミットや大臣会合等が開催されるときに、開催場所やその周辺地域、さらには空港、ヘリポート等を対象に、小型無人機の飛行を原則として禁止し、違反した者に対しては１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科すという内容である。

　いずれも、当該会議及びその前後の期間のみ効力を有し、当該期間後は失効するとしている。条例としては、極めて短命である。

【ドローン等の飛行を規制する法律】

〇　現在、ドローン等の飛行を規制する法律として、航空法（昭和２７年法律第２３１号）及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年法律第９号）がある。

〇　航空法は、平成２７年の改正（平成２７年９月１１日改正公布・平成２７年１２月１０日改正施行　令和４年６月２０日最終改正施行）により、無人航空機の飛行の規制に関する規定が追加された。規制の対象の「無人航空機」は、「航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）」（２条２２項）と定義づけられ、いわゆるドローンのみならず、ラジコン機等も含まれ、一方で、１００ｇ未満（令和４年６月２０日より前は、２００ｇ未満）のものは対象外となっている。そのうえで、何人も、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合かつ国土交通大臣が許可した場合でなければ、①航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域（空港等の周辺（進入表面等）の上空の空域、地表又は水面から１５０ｍ以上の高さの空域）、②人又は家屋の密集している地域の上空（人口集中地区の上空）においては、無人飛行機を飛行させてはならない（１３２条の８５）とし、違反した者に対しては５０万円以下の罰金を科す（１５７条の９）ものとしている（国土交通省ＨＰ「無人航空機のよくあるご質問及び資料」参照）。

〇　重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（小型無人機等飛行禁止法）は、平成２８年に制定された（平成３月１８日公布・平成２８年４月７日施行　令和４年６月１７日最終改正施行）。規制の対象の「小型無人機等」は、「小型無人機」及び「特定航空用機器」とされ、「小型無人機」は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの」（２条３項）と、「特定航空用機器」は、「航空法・・・第２条第１項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの（高度又は進路を容易に変更することができるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。）」（２条４項）とそれぞれ定義づけられている。「小型無人機」は、航空法の「無人航空機」と同様にドローンのみならずラジコン機等も含まれるが、１００ｇ未満（令和４年６月２０日より前は、２００ｇ未満）のものすなわち小型のものも含まれる。また、「特定航空用機器」とは、気球、ハンググライダー、パラグライダー等であるとされる。規制の「対象施設」は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等並びに外国公館等、防衛関係施設、空港及び原子力事業所で指定されたもの（２条１項）としている。そのうえで、何人も、「対象施設」周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない（１０条１項）とし、ただし、対象施設の管理者や土地所有者等は対象外とし（１０条２項）、そうした者が小型無人機等を飛行させる場合はあらかじめ都道府県公安員会等に通報しなければならない（１０条３項）としている。違反した者に対しては１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科す（１３条）としている（警察庁作成資料「小型無人機等飛行禁止法の概要」参照）。

〇　法律によるドローン等の飛行の規制に関しては、国土交通省ＨＰ「無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」及び警察庁ＨＰ「小型無人機等飛行禁止法関係」を参照のこと。

【法律と条例との適用関係ーＧ７サミット、Ｇ２０サミット・大臣会合の場合】

〇　上記の三重県等の条例と航空法や小型無人機等飛行禁止法との関係はどうなっているのか。制定時期についてみれば、改正航空法は三重県条例をはじめとする６条例よりも早く公布・施行されている。また、小型無人機等飛行禁止法については、三重県条例及び愛知県伊勢志摩サミット条例はほぼ同時期に制定作業が進められたものの、施行日については両条例の方が早い。大阪府条例、長崎県条例、愛知県Ｇ２０外務大臣会合条例及び広島県条例の４条例については、いずれも小型無人機等飛行禁止法の施行後、公布・施行されている。

〇　航空法は、人口集中地区等のみが対象エリアになり、１００ｇ未満（令和４年６月２０日より前は、２００ｇ未満）の小型無人機は対象外となっているのに対して、６条例はすべて、必ずしも人口集中地区等でないサミット会場等及びその周辺地域を対象エリアにし、１００ｇ未満（令和４年６月２０日より前は、２００ｇ未満）の小型無人機も規制対象にしている。航空法では、サミット会場等及びその周辺地域でのドローンの飛行を規制することはできなかったと言える。

〇　小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等並びに外国公館等、防衛関係施設及び原子力事業所で指定されたもの（２条１項１号）が対象施設になる。問題は、サミット会場等が対象施設になるのかということであるが、外国の元首、首相、大臣級等の外国要人が所在する場所も「対象外国公館等」として指定することができる（５条１項）としており、実際にも、例えば、伊勢志摩サミットではサミット会場である「志摩観光ホテル」等が、Ｇ２０大阪サミットではサミット会場である「インテックス大阪」等が、それぞれ指定（対象施設及び周辺地域並びに期間が告示）されている。

　それでは、条例は何故必要であったか。 小型無人機等飛行禁止法による指定では、周辺地域は対象施設の周囲おおむね３００ｍの地域とされ（５条２項）、また、期間は当該サミット等の開催期間とされるのが通例となっている（例えば、伊勢志摩サミットでは平成２８年５月２５日から同年５月２８日まで、Ｇ２０大阪サミットでは平成３１年６月２８日及び２９日、Ｇ７広島サミットでは令和５年５月１８日から５月２２日まで）。これに対して、例えば、三重県条例では、「志摩観光ホテル」が所在する賢島の一定の地点の半径１５００ｍ以内の区域や法律に基づき指定されていない施設なども対象にし、期間も平成 ２８ 年３月２７ 日から同年５月２８ 日までとした（三重県作成資料「小型無人機（通称ドローン）の飛行規制について」参照）。また、大阪府条例では、「インテックス大阪」が所在する咲洲地区の周囲３００ｍなども対象にし、期間も平成３１年５月２９日から６月３０日までとした（大阪府作成資料「Ｇ２０大阪サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例（案）の概要について」参照）。広島県条例では、「グランドプリンスホテル広島」が所在する広島市南区元宇品町及びその周囲おおむね２５００メートルの地域（海域を含む）、広島空港及びその周囲おおむね１０００メートルの地域などを対象にし、期間は令和５年４月１９日から５月２２日までとしている（広島県ＨＰ「Ｇ７広島サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止について」参照）。

　すなわち、法律に基づく指定よりも、対象エリアは広く、期間を長くしている。いわば、法律の規制の横出し条例ともいえる。これらの条例は、その作成作業過程で警察関係者等と十分な調整がなされており、法律の規制を補う役割を果たしていると考えられる。

　なお、小型無人機等飛行禁止法は特定航空用機器をも対象にしているが、６条例とも小型無人機のみを対象にしている。また、小型無人機等飛行禁止法及び５条例も、違反した者に対して１年以下の懲役又は５０万円以下と同じ罰則を科している。小型無人機等飛行禁止法施行前に施行された三重県条例及び愛知県伊勢志摩サミット条例は、飛行禁止の例外を航空法と同様の許可制とし、大阪府条例、長崎県条例、愛知県Ｇ２０外務大臣会合条例及び広島県条例は、小型無人機等飛行禁止法と同様の通報制としている。

　三重県条例については、自治体法務研究２０１６年夏号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び 対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」を参照のこと。

【ラクビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・パラリンピック２０２０の場合】

〇　ドローン等の飛行の規制は、ラクビーワールドカップ２０１９、東京オリンピック・パラリンピック２０２０ではどのようにして行われたのか。

〇　小型無人機等飛行禁止法は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等並びに外国公館等、防衛関係施設及び原子力事業所で指定されたものが対象施設になるが、ラクビーＷ杯や東京オリンピック・パラリンピックの会場は、多くの場合、外国の元首、首相、大臣級等の外国要人が所在する場所とはなりえず、対象施設にはならない。そのため、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第１０号　令和元年５月２４日公布、令和６月１３日施行）により、平成３１年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成２７年法律第３４号）及び平成３２年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成２７年法律第３３号）が改正され、組織委員会の要請に基づき文部科学大臣が大会会場等を小型無人機等飛行禁止法の対象施設として指定することができる旨の規定が追加され（内閣官房作成資料「小型無人機等飛行禁止法等の一部を改正する法律案（概要）」参照）、指定された大会会場等及びその周辺地域において、ドローン等の飛行を禁止することが可能となった。なお、「重要施設の周辺地域の上空における小無人機等の飛行の禁止に関する法律」は、この時の法律改正により、従前の「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」から現在の法律名に変更された。

〇　ラクビーワールドカップでは、３１か所の試合会場等が対象大会関係施設として指定され（文部科学省作成資料「ラグビーＷ杯における小型無人機等の飛行の禁止について（概要）」参照）、また、東京オリンピック・パラリンピックでは、数多くの聖火リレー関係施設、競技施設、路上競技会場等が対象大会関係施設として指定された（スポーツ庁ＨＰ「令和３年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法による小型無人機等の飛行の禁止について」参照）。これらに関して、ドローン等を規制する条例の制定は、確認されていない。

【都市公園などでのドローン等の飛行を禁止する条例】

〇　都市公園などでのドローン等の飛行を禁止する条例がある。

などである。

　芝山町条例では、区域内で「ドローン等の小型無人機の使用をすること」を禁止し（６条９号）、南南伊豆町条例では、何人も「小型無人機の使用など他の利用者に危害又は迷惑を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。」（７条３項）と規定し、明和町条例では使用者の遵守事項として「無人航空機（ドローン、ラジコン機等）等それに類する物の使用はしないこと」を掲げ（８条９号）、小山市条例では渡良瀬遊水地において「ドローン、ラジコンその他の航空法・・・第２条第２２項に規定する無人航空機及び同項の国土交通省令で定める機器を飛行させること」を禁止している（６条１号）。

　また、山都町条例は、「通潤橋」が国宝に指定されることに伴い、令和５年９月に改正施行され、通潤橋保存計画区域、通潤橋西側水田区域その他町長が指定する区域において、「無人航空機（航空法・・・第２条第２２項に規定する無人航空機（重量が１００グラム未満のものを含む。）をいう。）を飛行させてはならない。ただし、町長は、当該飛行が文化財の調査その他の目的のために公益上特に必要があると認める場合に限り、必要な条件を付して許可を与えることができる。」（改正後５条２項）とされた。

　なお、これらの条例は、三重県条例等とは異なり、時限的なものではない。

〇　また、都市公園条例等において、「危険のおそれのある行為又は他人の迷惑となるような行為をすること」、「管理に支障がある行為をすること」等が禁止事項として規定されており、これらの規定を根拠として解釈等によりドローン等の飛行を原則禁止として運用しているものは少なくない（国土交通省作成資料「無人航空機の飛行を制限する条例等」参照）。

【その他ドローンに関する条例】

〇　最後に、ドローンに関して少しユニークな条例があるので、紹介する。

　那賀町条例は「町が無人航空機『ドローン』の住民生活レベルでの普及を目指すに当たり、様々な見地から調査研究を重ね、ドローンを利用した住民生活の飛躍的向上に寄与することを目的とし、自他ともに認める先進的地位を確立していくため、とくしまNAKAドローンの日を定めるものとする。」（１条）とし、貝塚市条例は「貝塚市は、次に掲げる目的のための施設を設置する。 (1) ドローンその他の無人航空機(・・・)の技術開発、操作技術訓練、競技会、イベント等の用に供する場を提供し、ドローンを通じた産業の振興を図ること。 (2) クリケット競技の普及、練習、競技会、イベント等の用に供する場を提供し、クリケット競技を活用した特色あるまちづくりと地域活性化に向けた取組を図ること。」（１条）とし、早川町条例は「本町の自然環境と宿泊施設を活用し、無人航空機(以下「ドローン」という。)運航上の安全に関わる知識と高い操縦技能を有する人材を育成するとともに、今後ドローンによる町の活性化を図るため、南アルプスドローンスクール(・・・)を設置する。」（１条）と規定している。