RILG - 一般財団法人 地方自治研究機構


議会基本条例

                                                  (令和3年9月11日更新)

【議会基本条例】

〇 議会基本条例の全国の制定状況については、自治体議会改革フォーラムとNPO法人公共政策研究所の2つの組織が調査をし、ホームページ上で公表している。

  このうち自治体議会改革フォーラムHP「議会基本条例制定状況(自治体リスト)【2020年7月1日更新】」は、都道府県順に、制定自治体名と制定年を列挙している。それによると、2019年4月1日現在全国、全国888の自治体で議会基本条例を制定しており、全国の自治体における制定自治体の割合(制定率)は49.7%となる。また、内訳は、道府県が32団体(68.1%)、指定都市が16団体(80.0%)、特別区が3団体(13.0%)、市が509団体(66.0%)、町村が328団体(35.4%)である(カッコ内はいずれも制定率)。自治基本条例が全国の2割強の自治体で制定されているのに対して、議会基本条例は5割弱の自治体で制定されていることになる。また、自治基本条例は都道府県では2道県のみが制定しているが、議会基本条例は32道府県が制定している。条例名は、ごく一部を除き、すべて「議会基本条例」という名称であり、その例外は、北海道足寄町の「議会総合条例」、岩手県葛巻町の「議会総合条例」及び滋賀県愛荘町の「議会改革条例」であるとしている。

  もうひとつのNPO法人公共政策研究所「全国自治基本条例・議会基本条例の施行状況(2021.4.1現在)」は、NPO法人公共政策研究所が、令和3年(2021年)3月1日〜4月1日の間、全国1788自治体ホームページ例規集調査により調査・分析した、自治基本条例と議会基本条例の施行状況に関する資料である。自治基本条例と議会基本条例の施行順に、自治体名、条例名、施行日を掲載するとともに、年度別施行状況と都道府県別普及率を分析している。これによると、議会基本条例は、令和3年(2021年)4月1日現在、全国898の自治体で制定されている。また、全国で最初に施行されたのは、平成18年5月の栗山町議会基本条例であることがわかる。全国最初の自治基本条例は、平成13年4月のニセコ町まちづくり基本条例であるので、議会基本条例は自治基本条例に比べて約5年遅れて制定され始めたこととなる。ちなみに、両町とも、北海道の自治体である。下記の表は、この資料の中で掲載されている、議会基本条例の年度別の施行状況である。これによると、平成20年代前半、制定する自治体が一気に増加し、平成25年度では単年度で158の自治体で制定された。その後、増加傾向は鈍化しているが、令和3年4月1日までに約半数の自治体で制定されている。

 

【議会基本条例とは】

〇 議会基本条例とは、「議会の組織及び運営の方針と基本的ルールを定める条例」であるとされる(礒崎初仁「自治体政策法務講義(改訂版)」(第一法規 平成30年3月)64頁)。

〇 議会基本条例は、地方分権推進に伴い議会の役割と権限が強化されている一方で、住民からは議会や議員の活動に対して厳しい目が向けられている中で、地方議会自らが議会の活性化、議会の改革の取組みを積極的に行うようになり、その大きな柱として制定が進められてきたものである。

  議会の活性化、議会の改革の動きは、一般的に、住民との関係の強化と政策形成機能の強化の両面から進められてきた。住民との関係強化の面では、会議の公開、議員の賛否公開、参考人・公聴会の充実、議会報告会や住民との意見交換会の開催、議会審議への住民参加、議会モニター制度、夜間・土日会議の開催など、政策形成機能の強化の面では、一問一答方式の導入、首長等への反問権の付与、積極的な議員間討論の実施、議決事項の追加、委員会による政策提言、議員提案条例の提出、外部専門家の活用、事務局体制の強化、通年議会制度などが進められてきた。こうした新たな議会のあり方、運営のルールなどを、条例の形で住民に示し、議会、議員の活動の指針とするのが、議会基本条例であるとも言える。

〇 江藤俊昭「地方議会改革と議会基本条例」(自治体法務研究2018年夏号特集「市町村議会の活性化と住民参加」)は、「議会基本条例制定の最も大きな意義は、『新たな議会増像』−@閉鎖的な議会から住民に開かれ住民と歩む議会、A質問・質疑だけの場から議員間討議を重視する議会、Bそれらを踏まえながら追認機関ではなく首長等と政策競争をする議会、という3つの原則−を宣言したことである」と評価する一方で、議会基本条例の制定はあくまで「『形式』の改革にすぎない」のであり、「議会改革によって住民福祉の向上につなげることが必要である」としている。

〇 吉田勉「第5章自治制度の改革第4節議会改革の取組み」(自治体法務検定公式テキスト政策法務編2019年度検定対応(第一法規 平成31年2月)228頁以下)は、議会改革の状況、議会基本条例の内容、課題等についてコンパクトにまとめている。廣瀬克也・自治体議会改革フォーラム「議会改革白書2016年版」(生活社 2016年10月)は「議会基本条例10年」を、また、自治体法務研究2018年夏号は「市町村議会の活性化と住民参加」を、それぞれ特集しているので、参照されたい。

  

【条例の具体例】

〇 議会基本条例の標準的な規定内容として、吉田解説は、次のような事項を掲げている(234頁)。

@前文           自治体における議会の存在意義や重要性の確認等

A総則(目的・基本方針等) 議会の基本理念や基本事項等、二元代表制の認識・役割

B議会・議員の活動規範   言論の府・合議制の機関としての議員相互間の自由・積極的な討論の推進
             審議、議案修正、決議等の諸活動を通じての積極的な政策立案・提言の取組み

C議会運営の基本ルール   常任委員会の柔軟な設置と適正な運営の確保、正副議長の選出過程の透明性等

D住民との関係       住民に対する情報公開・情報提供、議会報告会の開催、重要議案に対する議員の態度の公表等
             住民の議会活動参画の推進、請願・陳情等を住民からの政策提言として位置付けての活動

E長との関係        本会議における一問一答方式の導入、長への反問権の付与等
             長に対する政策過程、代替案等の説明義務化

F議会改革・体制整備等   調査機関の設置、附属機関の設置、議会事務局の法務・調査機能の充実
             議会事務局の人材育成・確保、議会図書室の適正運営

G政治倫理         

H議会基本条例の位置づけ  議会運営の最高規範性

〇 以下、これまで制定された特徴的な条例を紹介し、その内容等について概観する。

  なお、出石稔「議会基本条例」(自治体法務研究「比較解説 自治立法のトレンド」2008年春号)は、平成20年までに制定された自治基本条例について、詳細に分析をするとともに、内容について考察し、解説しているので、参照されたい。以下の記述は、出石解説及び礒崎著書を参考にしている。

〇 栗山町

北海道栗山町

栗山町議会基本条例

平成18年5月18日公布

平成18年5月18日施行

  全国で最初に制定された議会基本条例である。議員定数の削減などにより住民との協働による議会を目指す必要がある中で、議会改革・活性化策に努め、「町民に開かれた議会づくり」に取り組んできた集大成として制定した(栗山町議会HP「議会基本条例」」)としている。

  現在、前文、目的(1章)、議会・議員の活動原則(2章)、町民と議会の関係(3章)、町長と議会の関係(4章)、自由討議の拡大(5章)、政務活動費(6章)、議会改革の推進(7章)、議会・議会事務局の体制整備(8章)、議員の身分・待遇、政治倫理(9章)、最高規範性及び見直手続(10章)の、全体で10章、27条(なお、平成18年制定当時は、9章21条)から構成される。

  前文では、二元代表制における議会の使命、地方分権下での議会の役割、討論の広場である議会の責務を踏まえ、議会運営の独自ルールの遵守と実践により、町民に信頼される議会を築く決意を表明している。

  そのうえで、議会と議員の活動原則を示す(2条、3条)とともに、地方自治法に基づく必須条例事項である議員定数及び議員報酬並びに任意条例事項である議決事件の追加及び政務活動費に関する規定、独自ルールである、議会主催による一般会議の設置、請願・陳情の町民からの政策提案としての位置づけ、全議案に対する議員賛否の公表、議会報告会開催の義務化、町長等の反問権の付与、政策形成過程に関する資料の提出の義務化、議員相互間の自由討議、政治倫理、議会モニター、議会サポーター、正副議長志願者の所信表明に関する規定等を置いている。

  さらに、条例の最高規範性(25条)及び1年ごとの条例見直し(27条)の規定を置いている。この見直し規定により、これまで9次にわたる条例改正がなされてきている。

  本条例の内容、改正経緯等については、栗山町議会HP「議会基本条例」を参照のこと。

〇 湯河原町

神奈川県湯河原町

湯河原町議会基本条例

平成18年12月12日公布

平成19年4月1日施行

  全国で2番目に公布された議会基本条例である。湯河原町自治基本条例と同時に施行されている。18条から構成されている。町民を代表する議事機関として議会の使命を規定している(2条)。会派活動の規定(11条)や議員の懲罰(13条)等の規定を置いている。条例の最高規範性に関連して、議会は「この条例で定める目的、原則等を実現するために必要な事項について条例、規則等を制定し、議会運営の仕組みを体系的に整備しなければならない」(18条1項)と規定している。

〇 三重県

三重県

三重県議会基本条例

平成18年12月26日公布

平成18年12月26日施行

  全国で3番目に公布され(施行としては2番目)、都道府県で最初に制定された議会基本条例である。「三重県議会では、分権時代を先導する議会を目指して、積極的に議会改革に取り組んできましたが、これまでの取り組みを後戻りさせることなく、さらなる改革に取り組むことを決意し、この条例を制定した」(三重県HP「議会基本条例」)としている。現在、10章、28条で構成されている。

  基本理念として「議会は、分権時代を先導する議会を目指し、県民自治の観点から、真の地方自治の実現に取り組むものとする」(2条)と規定し、また、知事等との関係の基本原則として「議会は、二元代表制の下、知事等と常に緊張ある関係を構築し、事務の執行の監視及び評価を行うとともに政策立案及び政策提言を通じて、県政の発展に取り組まなければならない」(8条1項)等と規定している。会派に関する規定(5条)を置いている。

  「別に条例で定めるところにより、附属機関を設置することができる」(12条)とするとともに、調査機関、検討会等の設置の規定を置いている(13条、14条)。

  「必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え」ること(28条)しており、これまで3次にわたり改正されている。

  三重県議会の議会改革の取組み等については、三重県HP「議会改革のさまざまな取組」を参照のこと。

〇 伊賀市

三重県伊賀市

伊賀市議会基本条例

平成19年2月28日公布

平成19年2月28日施行

  全国で4番目に公布された議会基本条例である。現在、10章、26条で構成されている。伊賀市自治基本条例が約2年前に制定されており、「この条例は、伊賀市の最高規範である『伊賀市自治基本条例』の第5章『議会の役割と責務』の具体化を目指したもの」(伊賀市HP「伊賀市議会基本条例」)としている。議会報告会の開催について、独立した規定(8条)を置いている。議会報告会は、「市民からの要請ではなく、積極的に出向いての議会報告会」であるとしており、また、「住民自治協議会等の単位で開催することや、報告会での議員の役割、班編成など詳細は要綱で定め」ている(伊賀市議会資料「伊賀市議会基本条例」)。

〇 会津若松市

福島県会津若松市

会津若松市議会基本条例

平成20年6月23日公布

平成20年6月23日施行

  「会津若松市議会は、議会からの政策サイクルを提唱し、実践」しており、「議会改革のトップランナー」の一つとされる(江藤俊昭「議会改革の第2ステージ」(ぎょうせい 平成28年9月)27頁)。

  本条例は、23条から構成されるが、「議員としての『議決責任』(8条)と『説明責任』(5条1項)を条文に明記したというのが、第一の特徴」であるとし、「議決責任は説明責任の遂行をもって果たす」ため、「『議員間討議』(12条)が重要である」としたうえで、「市民との意見交換会」(5条5項〜7項)、「広報広聴委員会」(6条)、政策討論会(13条)により、意見聴取→意見整理・問題発見・課題設定→問題分析・政策立案という「政策サイクル」を回している(目黒章三郎「会津若松市議会の議会改革と議会基本条例」(自治体法務研究2018年夏号特集「市町村議会の活性化と住民参加」))としている。会津若松市議会の議会改革の取組みについては、会津若松市HP「議会改革」を参照のこと。

〇 川崎市

川崎市

川崎市議会基本条例

平成21年6月23日公布

平成21年7月1日施行

  指定都市で最初に制定された議会基本条例である。7章20条で構成される。他の議会基本条例が、それぞれの議会の独自ルールを具体的に規定しているのに対して、議会及び議員の役割及び活動原則、議会と市長等との関係、議会運営、市民と議会、議会の体制整備に関して、基本的事項を中心に規定している。また、議員定数、定例会の回数、委員会、政務活動費、議員報酬及び費用弁償並びに資産等の公開については、別の条例で定める(19条1項)としている。A基本事項型条例のタイプ(礒崎著書)とされる。本条例の内容、制定経緯等については、川崎市HP「議会基本条例(条例解説、用語解説)」を参照のこと。

〇 横須賀市

神奈川県横須賀市

横須賀市議会基本条例

平成22年6月25日公布

平成22年6月25日施行

  横須賀市は、平成14年に「横須賀市議会会議条例」を制定したが、これは議会基本条例のさきがけとなったと評価されている(出石解説)。地方自治法120条で本会議に関することは「会議規則」を定めることとされる一方で、委員会に関することは「委員会条例」を制定することとされているのに対して、「会議条例」を制定して、議会法制の再整備を実現したとされる(出石解説)。

  議会基本条例は、この横須賀市会議条例を廃止し、それを吸収した形で、本会議に関する基本的事項なども含めた、総合的な議会基本条例として制定された。10章、34条から構成される。平成29年改正施行により、通年議会制を明記している(4条)。横須賀市の議会改革の取組み等については、横須賀市HP「これまでの主な議会改革の歩み」を参照のこと。

〇 飯綱町

長野県飯綱町

飯綱町議会基本条例

平成24年9月25日公布

平成25年10月5日施行

  飯綱町議会は、政策サポーター制度の創設、政策提言の実施など積極的に議会改革を行っていることで知られており、これまで何度かマニフェスト大賞優秀成果賞等を受賞している。そうした取組みの中で、議会基本条例が制定されている。「他の町村の模倣ではなく、理念だけでもなく、議員間討議を経て、4年9か月の実践から作り上げた条例」であるとしている(清水満「飯綱町議会の議会改革と議会基本条例」(自治体法務研究2018年夏号特集「市町村議会の活性化と住民参加」))。

  7章、22条で構成されている。「目指す議会像」として、「住民に開かれた議会」、「町長と切磋琢磨する議会」、「自由で活発な議論が展開される議会」、「政策提言のできる議会」、「住民の声を行政に反映する議会」、「飯綱町の民主主義と住民自治発展の推進力となる議会」を示している(2条)。「議会は、政策提言活動に積極的に取り組む。その際、町民目線での政策研究の一環として『政策サポーター制度』を創設することができる」(7条)と規定し、政策サポーター制度を条例において位置付けて、議会は「議会活動の評価等を1年ごとに調製し、議会白書として町民に公表する」(16条2項)として、議会の自己評価と議会白書の公表を義務付けている。飯綱町議会の改革の経緯と白書の内容については、「平成30年度版飯綱町議会白書」を参照のこと。

  なお、飯綱町条例は、平成27年6月19日改正施行により「災害等への対応」(9条)が追加されているが、東日本大震災の発生等を踏まえ、他の自治体の議会基本条例でも災害対応に関する規定が追加されることが少なくない。上記に紹介した条例では、栗山町条例は令和元年10月1日改正施行により「災害時の対応」(21条)が、三重県条例は平成30年6月11日改正施行により「大規模な災害その他の緊急事態への対応」(7条の2)が、伊賀市条例は平成30年6月27日改正施行により「災害時の議会対応」(6条)が、会津若松市条例は令和元年6月24日改正施行により「災害時の対応」(22条)が、横須賀市条例は平成29年4月1日改正施行により「災害時の対応」(8条)が、それぞれ追加されている。

〇 武蔵野市

東京都武蔵野市

武蔵野市議会基本条例

令和2年3月24日公布

令和2年4月1日施行

  令和2年4月、武蔵野市自治基本条例とともに施行された。11章、25条から構成されている。

  なお、自治基本条例案は、「武蔵野市自治基本条例(仮称)に関する懇談会」が設置され、22回にわたる議論等を経て作成されているが、その過程では、議会との意見交換が行われ、議会基本条例と自治基本条例において記載される事項や内容について協議・調整がなされている(武蔵野市HP「自治基本条例について」参照)。

〇 江藤俊昭「地方議会改革と議会基本条例」(自治体法務研究2018年夏号特集「市町村議会の活性化と住民参加」)は、議会基本条例は、各自治体において見直しが進められ、 改正が重ねられつつある結果、内容が「豊富化」してきているとし、その具体例を一覧表にして示しているので、参照されたい。

  

【令和2年4月1日以降に公布された条例】

〇 令和2年4月1日以降に公布された議会基本条例で確認できるものとしては、以下のようなものがある。まだまだ多くの議会基本条例が制定されている。

高知県仁淀川町

仁淀川町議会基本条例

令和2年6月10日公布

令和2年6月10日施行

群馬県邑楽町

邑楽町議会基本条例

令和2年6月12日公布

令和2年6月12日施行

北海道東川町

東川町議会基本条例

令和2年6月19日公布

令和2年7月1日施行

茨城県神栖市

神栖市議会基本条例

令和2年6月26日公布

令和2年6月26日施行

群馬県榛東村

榛東村議会基本条例

令和2年9月16日公布

令和2年9月16日施行

北海道南幌町

南幌町議会基本条例

令和2年9月18日公布

令和2年10月1日施行

岐阜県岐阜市

岐阜市議会基本条例

令和2年9月28日公布

令和2年9月28日施行

奈良県大和高田市

大和高田市議会基本条例

令和2年9月28日公布

令和3年4月1日施行

岡山県備前市

備前市議会基本条例

令和2年9月28日公布

令和2年9月28日施行

長野県飯山市

飯山市議会基本条例

令和2年9月29日公布

令和2年9月29日施行

東京都瑞穂町

瑞穂町議会基本条例

令和2年9月30日公布

令和3年4月1日施行

奈良県河合町

河合町議会基本条例

令和2年9月30日公布

令和2年9月30日施行

青森県鰺ヶ沢町

鰺ヶ沢町議会基本条例

令和2年12月14日公布

令和3年6月1日施行

栃木県佐野市

佐野市議会基本条例

令和2年12月21日公布

令和3年4月1日施行

山形県東根市

東根市議会基本条例

令和3年2月26日公布

令和3年4月1日施行

石川県野々市市

野々市市議会基本条例

令和3年3月2日公布

令和3年4月1日施行

大阪府島本町

島本町議会基本条例

令和3年3月11日公布

令和3年4月1日施行

岩手県九戸村

九戸村議会基本条例

令和3年3月12日公布

令和3年4月1日施行

北海道下川町

下川町議会基本条例

令和3年3月17日公布

令和3年4月1日施行

埼玉県日高市

日高市議会基本条例

令和3年3月17日公布

令和3年3月17日施行

千葉県酒々井町

酒々井町議会基本条例

令和3年3月17日公布

令和3年4月1日施行

愛媛県愛南町

愛南町議会基本条例

令和3年3月19日公布

令和3年4月1日施行

和歌山県串本町

串本町議会基本条例

令和3年3月26日公布

令和3年4月1日施行

長崎県松浦市

松浦市議会基本条例

令和3年3月26日公布

令和3年4月1日施行

奈良県香芝市

香芝市議会基本条例

令和3年6月1日公布

令和3年6月1日施行

〇 これらの条例のうち、条文数が多いのは河合町条例で9章36条で、少ないのは仁淀川町条例で6章12条である。

 内容は条例によって異なるが、例えば、

  住民との意見交換会や議会報告会の開催に関する規定は仁淀川町、邑楽町、備前市、飯山市、瑞穂町、河合町、鰺ヶ沢町、野々市市、佐野市、愛南町及び串本町の条例で、

  議員間討論に関する規定は神栖市、南幌町、岐阜市、備前市、飯山市、瑞穂町、鰺ヶ沢町、東根市、野々市市、日高市、愛南町。串本町及び香芝市の条例で、

  一問一答方式に関する規定は仁淀川町、東川町、榛東村、南幌町、岐阜市、備前市、大和高田際市、瑞穂町、河合町、鰺ヶ沢町、野々市市、九戸村、下川町、酒々井市及び香芝市の条例で、

  反問権に関する規定は仁淀川町、東川町、榛東村、南幌町、大和高田市、飯山市、瑞穂町、鰺ヶ沢町、佐野市、九戸村、下川町、日高市、酒々井市及び串本町の条例で、

  災害対応や危機管理に関する規定は邑楽町、東川町、神栖市、榛東村、南幌町、岐阜市、備前市、飯山市、瑞穂町、河合町、佐野市、東根市、野々市市、九戸村、下川町、愛南町、松浦市及び香芝市の条例で、

  最高規範性に関する規定は邑楽町、東川町、神栖市、榛東村、南幌町、備前市、大和高田市、飯山市、瑞穂町、河合町、鰺ヶ沢町、野々市市、東根市、島本町、九戸村、下川町、日高市、愛南町、串本町及び松浦市の条例で、

 それぞれ規定されている。なお、以上の項目においても、各条例により規定の仕方やニュアンス等は異なるので留意されたい。




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