（令和６年４月１５日更新）

【法施行以前の条例】

〇　いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）が、平成２５年６月に制定されたが、いじめの防止に関する条例は、一部の自治体では法制定前から制定されていた。まず、法施行以前の条例を紹介する。

〇　全国で最初に条例名に「いじめ」という言葉が使われた条例は、

である。

　ただし、条例名は、「いじめ防止」ではなく「いじめ等防止」である。「いじめ等」とは「言葉、文書（電子媒体を含む。)、暴力等による心理的及び物理的な攻撃、無視、差別的な扱い等による精神的な苦痛を与えるもの並びに児童虐待の防止等に関する法律・・・、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律・・・及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律・・・に規定する虐待、暴力等」（２条１号）としており、「学校におけるいじめだけではなく、家庭、企業、地域社会などでの虐待、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメント等」（小野市ＨＰ「小野市いじめ等防止条例」）も含まれるとしている。

　基本理念として、「すべての市民は、何人に対しても、いじめ等をしてはならない」（３条１項）としたうえで、市、市民、学校・社会福祉施設及び企業・公的機関の責務（４条～７条）、家庭及び地域社会の役割（８条、９条）を定め、さらに、基本的施策として、行動計画の策定、いじめ等の相談窓口の設置、啓発活動、いじめ等防止市民会議の設置等（１０条～１６条）を規定している。

　いじめ等の防止への市の対応として、「教育部局（学校、教育委員会）だけでなく、市長部局と情報を共有し、水平展開しながら、組織全体で対応」（上記小野市ＨＰ）していることを強調している。

〇　全国で最初に子どものいじめ防止に特化した条例は、

である（可児市ＨＰ「可児市子どものいじめの防止に関する条例」）。

　本条例は、「市全体でいじめ防止に取り組むことを宣言」したものであり、「子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を実現するため、市民がそれぞれの立場から、主体的かつ相互に連携して、いじめの防止に取り組むこと」を示している（上記可児市ＨＰ）としている。

　「いじめ」を、「子どもと一定の人間関係のある他の子どもが行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった子どもが心身の苦痛を感じているもの」（２条１号）と定義づけたうえで、基本理念（３条）、市、市立学校、保護者、市民及び事業者の責務（４条～７条）、啓発・教育、支援及び通報・相談等（９条～１１条)の規定を置いている。特徴的なことは、市に「いじめ防止専門委員会」を設置（１２条）し、委員会は「通報又は相談のあったいじめについて、その解決を図るために必要な調査、審査、審議又は関係者との調整を行い」（１３条１項）、市長は「委員会の調査、調整等の結果を受け、必要があると認めるときは関係者に対して是正要請」（１５条１項）するとしたところである。委員会について、「いじめの背景には、社会や家庭の問題など学校以外の要因があり、学校現場だけでなく、幅広く取り組んでいく必要があるという考えから、市長部局（教育委員会とは別組織）に第三者機関を設置」した（上記可児市ＨＰ）としている。

　なお、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、法１４条１項に基づく組織として「可児市いじめ問題対策連絡協議会」に関する規定（８条）が追加（平成２５年１２月２０日改正施行）されている。

〇　いじめ問題は、昭和６０年ごろから社会問題化してきたが、平成２３年１０月に滋賀県大津市の中学校が自殺した事件がその後の学校や教育委員会の対応なども含め大きく報道され、教育的、社会的、行政的課題としてさらにクローズアップされた。

　これを受けて、地元大津市において、議員提案により、制定されたのが、

である。

　前文で、「子どもの心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、子どもの尊厳を脅かし、基本的人権を侵害するもの」であることを明記している。そのうえで、基本理念（２条）を示し、市、市立学校及び保護者の責務を具体的かつ詳細に規定する（４条～６条）とともに、子ども及び市民・事業者の役割を定めている（７条、８条）。

　市は、行動計画を策定する（９条）ほか、何人も、子どものいじめに関し、市に相談、通報又は情報の提供をすることができる（１１条）とし、あわせて相談体制を整備（１２条１項）するとともに、「いじめを未然に防止し、いじめから子どもを守るため、いじめに係る情報の一元化を図り、関係機関等との相互の連携及び迅速かつ適切な対応ができるよう組織体制を強化」（１２条２項）し、また、「市立学校におけるいじめに係る相談体制の充実のため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の配置に努める」（１２条３項）ものとしている。なお、１２条２項に基づき、市長部局にいじめ対策推進室が設置されている。

　さらに、市長の附属機関として、相談等を受けたいじめについて、必要な調査、調整等を行うため、「大津の子どもをいじめから守る委員会」を設置し（１４条）、市長は、委員会からの調査等の結果の報告を受け、関係者に対して「是正の要請を行うことができる」（１６条１項）としている。

　なお、いじめ防止対策推進法の施行に伴う法３０条２項の付属機関に関して、大津市いじめに関する重大事態再調査委員会条例（平成３０年３月２６日公布　平成３０年４月１日施行）を本条例とは別に制定している。

　大津市のいじめ対策については、大津市ＨＰ「いじめ対策ポータル」を参照のこと。

【いじめ防止対策推進法の制定】

〇　上記の平成２３年に発生した大津市中学生自殺事件が契機となり、議員立法により、いじめ防止対策推進法が制定された（平成２５年６月２８日公布　平成２５年９月２８日施行）。

〇　同法は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるもの」としたうえで、「児童等の尊厳を保持するため」、「いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進すること」を目的としている（１条）。また、「いじめ」の定義を、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（２条１項）とし、さらに「児童等は、いじめを行ってはならない」（４条）との禁止規定を置いている。

〇　地方公共団体に関しては、「基本理念にのっとり、いじめの防止等のための対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」（６条）とし、文部科学大臣が定める「いじめ防止基本方針」を参酌して、その地域の実情に応じて、「地方いじめ防止基本方針」を定めるよう努める（１２条）とともに、「条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる」（１４条１項）、「教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができる」（１４条３項）としている。また、学校における、いじめの早期発見のための措置、いじめの防止等の対策のための組織の設置、いじめに対する措置、校長及び教員による懲戒、出席停止制度の適切な運用に関する規定等を置く（１５条～２７条）とともに、学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に係る事実関係を明確にするため調査を行う組織を設け（２８条１項）、公立学校において重大事態が発生した場合、学校は、その旨を当該地方公共団体の長に報告しなければならず（３０条１項）、報告を受けた地方公共団体の長は、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができ（３０条２項）、その結果を議会に報告しなければならない（３０条３項）、私立学校において重大事態が発生した場合、学校は、その旨を都道府県知事に報告しなければならず（３１条１項）、報告を受けた都道府県知事は、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができる（３２条２項）としている。

〇　いじめ問題に対する政府の対応については、文部科学省ＨＰ「いじめの問題に対する施策」を参照のこと。

【法施行後に制定された条例】

〇　いじめ防止対策推進法制定後、多くの自治体でいじめ防止に関する条例が制定されるようになった。そうした条例は大きく２つのタイプに分かれる。

　一つは、法に定める条例事項に関してのみ規定する法施行条例ともいうべきタイプである。

　もう一つは、法に定める条例事項のみならず、基本理念、自治体等の責務や役割、自治体の施策等を規定した総合条例ともいうべきタイプである。

〇　法施行条例のタイプとしては、例えば、以下のようなものがある。

　八頭町条例は、法２８条１項に規定する組織として「八頭町いじめ問題調査委員会」の設置及び法３０条２項に規定する附属機関として「八頭町いじめ問題検証委員会」の設置を、春日井市条例は、法１４条１項に規定する組織として「春日市いじめ問題対策連絡協議会」の設置、法１４条３項に規定する教育委員会の附属機関として「春日市いじめ防止等対策推進委員会」の設置及び法３０条２項に規定する市長の附属機関として「春日市いじめ防止等調査委員会」の設置を、徳島県条例は、法１４条１項に規定する組織として「徳島県いじめ問題等対策連絡協議会」の設置、法１４条３項に規定する教育委員会の附属機関として「徳島県いじめ問題等対策審議会」の設置並びに法３０条２及び第３１条２項に規定する知事の附属機関として「徳島県いじめ問題調査委員会」の設置を、それぞれ規定している。

〇　総合条例のタイプとしては、例えば、以下のようなものがある。

　いずれも、基本理念、いじめの禁止、自治体、学校・学校の教職員、保護者、住民等の責務や役割を定めるとともに、法により努力義務が課された当該自治体いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針の作成、法の規定に基づくいじめ問題対策連絡協議会やいじめ対策調査会の設置等について規定している。

　これらの規定のほか、滝川市条例は、学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見等のための措置等、関係者との連携等、人材の確保・資質の向上、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進等、啓発活動、いじめに対する措置、校長・教員による懲戒、出席停止制度の適切な運用等、学校相互間の連携協力体制の整備、学校評価における留意事項及び重大事態が発生した場合の対処（１４条～３６条）等の規定を置き、また、千葉県条例は、相談・情報収集体制の充実、予防・早期発見、人材の確保・資質の向上、啓発、ネットいじめ対策及び調査研究等（１３条～１８条）、重大事態への対処及び知事の調査（２０条、２１条）等の規定を置いている。

【最近制定された都道府県条例】

〇　上記の条例の具体例は、法施行後の早い段階で制定されたものであるが、最近（平成３０年以降）においても、条例を制定する自治体は多い。法施行条例のタイプも、総合条例のタイプも、それぞれ制定されている。

〇　そうした中で、都道府県では、既に法施行条例が制定されているにもかかわらず、それとは別に新たに基本理念、自治体等の責務や役割、自治体の施策等を規定した条例を制定する動きがある。以下のようなものである。

である。

　三重県では三重県いじめ問題対策連絡協議会条例、三重県いじめ対策審議会条例及び三重県いじめ調査委員会条例（いずれも、平成２６年３月２７日公布・施行）が、宮城県ではいじめ問題対策連絡協議会条例、いじめ防止対策調査委員会条例及びいじめ調査結果検証等委員会条例（いずれも、平成２７年３月２７日公布、平成２７年４月１日施行）が、茨城県では茨城県いじめ再調査委員会条例（平成２６年６月２０日公布・施行）が、新潟県では新潟県いじめ問題対策連絡協議会条例、新潟県いじめ防止対策等に関する委員会条例、新潟県いじめ等に関する調査委員会条例（いずれも、平成２６年３月３１日公布・施行）が、既にそれぞれ制定されていたが、こうした既存の条例を存置させたうえで、三重県は知事提案により、宮城県、茨城県及び新潟県は議員提案により、新たな条例を制定した。

　三重県、宮城県及び茨城県条例は、基本理念、いじめの禁止、県、学校・学校の教職員、保護者、県民等の責務や役割を定めるとともに、県いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針の作成、いじめの早期発見のための措置、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進、啓発活動、学校相互間の連携協力体制の整備、重大事態への対応等に関する規定を置いている。また、新潟県条例は、基本理念、いじめの禁止、県、学校・学校の教職員、保護者、県民等の責務や役割を定めるほか、未然防止、人材の確保等の規定を置いている。

　条例制定という形で、県、学校関係者、家庭、地域社会等が連携協力していじめ問題に取り組む決意を、改めて示したものと言える。

【寝屋川市条例】

〇　いじめ防止に関する条例で、これまで各自治体で制定されてきたものと少し異なる内容を持つタイプのものが、令和元年１２月に制定された。すなわち、

である。寝屋川市も寝屋川市執行機関の附属機関に関する条例で教育委員会の付属機関として寝屋川市いじめ問題対策委員会が設置されていたが、本条例が新たに制定された。

〇　基本理念（３条)、市、保護者、地域住民及び学校の責務（４条～７条）、いじめの禁止等（８条）及び相談・申出（９条、１０条）を規定しているところは、他の条例と基本的には異ならないが、「市長は、申出があった事案について、関係する児童等及びその保護者に聞き取りを行う等、必要な調査を行うことができる」（１１条１項）とし、市長は、調査の結果、いじめ又はそのおそれがあると認めるときは、学校その他関係する寝屋川市の機関に対し、児童等に対する見守りその他学校内におけるいじめの防止のための環境整備、懲戒、出席停止、児童等の学級替え、児童等の転校の相談及び転校の支援等の措置を講ずべきことを勧告することができる（１３条）とし、さらに、「市長は、児童等の命と尊厳を守るために必要と認めるときは、警察署、児童相談所その他関係機関に通報するものとする」（１５条）としている。

〇　可児市条例や大津市条例は、いじめの相談等があった場合は、市長の付属機関である第３者委員会が調査し、その調査結果を受けて、関係者に対して是正要請を行うこととしているが、寝屋川市条例は、申出があった場合、市長（市長部局の組織）が直接調査し、懲戒、出席停止、児童等の学級替え等の具体的事項について学校等に対して勧告するとしている。また、警察署、児童相談所等への通報の規定を置いている。

　なお、法律は、重大事態が発生した場合、学校設置者又は学校が調査を行い（２８条１項）、調査報告を受けた自治体の長は、「附属機関を設けて調査を行う等の方法により」、当該調査結果について調査を行うことができ（３０条２項）、自治体の長及び教育委員会は、調査結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を講ずるものとする（３０条５項）としている。また、３０条２項の規定は、「地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律・・・第２１条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない」（３０条４項）とし、校長及び教員は教育上必要があると認めるときはいじめを行っている児童等に対して懲戒を加え（２５条）、市町村の教育委員会はいじめを行った児童等の保護者に対して当該児童等の出席停止を命ずる等の措置を講ずる（２６条）としている。

〇　寝屋川市は、「児童等の命と尊厳を守るため、市長部局の監察課がいじめの初期段階から事案に関与する『行政的アプローチ』、被害者の告訴・訴訟等の法的手続を支援する『法的アプローチ』、及び学校で児童等の見守りなどを行う『教育的アプローチ』による本市独自のいじめ対策を推進し、いじめゼロを目指します」（令和２年度市政運営方針）としている。なお、いじめ問題に対する寝屋川市の取組みの考え方については、寝屋川市ＨＰ「寝屋川市のいじめ対応」を参照のこと。また、本条例については、自治体法務研究２０２０年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「寝屋川市子どもたちをいじめから守るための条例」を参照されたい。

【令和２年以降に制定された市町村条例】

〇　令和２年以降に制定された市町村条例のうち、総合条例のタイプで、令和６年４月１日時点で確認できるものとして、以下のようなものがある。令和２年以降も、多くの条例が制定されている。

〇　条例の内容は自治体により異なるが、基本理念、いじめの禁止、市（町）、学校・学校の教職員、保護者、住民等の責務や役割などを定めるとともに、市（町）いじめ防止基本方針や学校いじめ防止基本方針の作成、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ対策調査会の設置等について規定しているものが多い。

〇　なお、岐阜市条例は、平成２６年に制定された「岐阜市いじめ防止等対策推進条例」が全部改正されて、制定されている。令和元年７月に岐阜市立中学校の生徒がいじめを主要因として自死した事案があり、「こうした悲劇を二度と繰り返さない」、「この生徒の死を決して忘れることなく心に刻み、常に当事者意識を持ち、私たち一人ひとりができること、やるべきことを行っていかなければなりません。」との決意の下に、制定されている（前文参照）。基本理念ほか、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処に係る基本行動（５条～７条）を規定するとともに、教育委員会、市立学校、市立学校の教職員及び保護者の責務（９条～１２条）並びに児童生徒の役割（１３条）に関してかなり具体的な規定を置いている。

　また、羽島市条例も、平成２６年に制定された「羽島市子どものいじめの防止に関する条例」が、全部改正されて、制定されている。新たに教育委員会の責務（６条）、児童生徒の役割（９条）、重大事態への対処（１１条）及び市長による調査（１７条）の条文を設けている。

　旭川市条例は、令和３年３月にいじめを受けていた生徒が市内公園で遺体で発見された事案があったことを踏まえ、「二度とこのようなことが起こらないよう、これまでの取組を見直すとともに、・・・市が問題の解決に取り組む組織体制を構築するなど、いじめの防止等のための対策を抜本的に改めることとしました。」（前文）として、制定された。市長は、調査、調整等の結果、いじめの事実又はいじめの疑いがあり、かつ、市立学校又は教育委員会が法に基づく適切な措置を講じていないとき等は、市立学校又は教育委員会に対し、いじめを受けた児童生徒又はその保護者への支援、いじめを行った児童生徒への指導又はその保護者への助言、いじめを行った児童生徒の出席停止を命ずる等の措置を勧告することができる（１３条）としている。

　品川区条例は、令和６年４月１日改正施行され、 区長は、いじめに関する相談等を受けたときは、教育委員会等に対してその事実確認及び解決を図るための調査等を行うことができ、調査等の結果、教育委員会等が法に基づく適切な措置を講じていないときは、第三者の意見を聴いた上で、教育委員会に対して必要な措置を勧告できる（改正後１９条２項～６項）等とされた。