（令和６年１月１２日更新）

【制定状況】

〇　障害者差別解消に関する条例の制定状況を調査したものとしては、内閣府「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和５年３月内閣府障害者施策担当）」２８頁以下がある。これによると、令和４年４月１日現在で、都道府県が３７団体、指定都市が８団体、中核市等が１２団体、一般市が６２団体、町村が４５団体、合計１６４団体が制定済みとしている。

　但し「障害者差別解消に特化している条例に限定するものではなく、条例の一部において障害者差別解消に係る規定を設けている場合も含む。」としており、また、団体名や条例名は明らかにしていない。

　平成３０年４月１日現在では、都道府県が２７団体、指定都市が５団体、中核市等が９団体、一般市が２１団体、町村が１２団体、合計７４団体が制定済みとしていたので、４年間で大幅に制定団体が増加していることとなる。

〇　また、少し資料が古くなるが、内閣府「平成２９年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書」の「２ａ条例における分野ごとの記述（１）分野ごとの記述の類型・考え方」は、都道府県、指定都市及び中核市における障害者差別解消に関する条例の制定状況を示している。これによると、平成２９年１２月時点で、都道府県が２３団体、指定都市が５団体、中核市が６団体、合計３４団体が制定している。この３４条例については、団体名、条例名が明らかにされており、すべて障害者差別解消に特化した条例と見ることができる。

〇　インターネットで公開している例規集等から、「障害者差別解消に特化した条例」を制定していることを確認できる団体は、令和５年１２月２６日時点で、都道府県が４０団体、指定都市が８団体、中核市が１１団体、一般市が４５団体、特別区が２団体、町村が３４団体、合計１４０団体を数えることができる。数が多くなるが、以下、列挙する。

〇　政府の障害者差別解消の取組みについては、内閣府ＨＰ「障害を理由とする差別の解消の推進」を参照されたい。

　また、障害者差別解消に関する条例を含む人権の尊重と差別の解消に関する条例については、「人権の尊重と差別の解消に関する条例」を参照されたい。

（都道府県）

（指定都市）

（中核市）

（一般市）

（特別区）

（町村）

〇　こうした自治体の障害者差別解消に関する条例の制定時期を見る場合、平成１８年１２月１３日に国連総会で採択され平成２０年５月３日に発効した障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）と平成２５年６月２６日に公布され平成２８年４月１日に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律６５号　以下「障害者差別解消法」という。）が重要な要素となる。

　全国で最初に制定されたのは、平成１８年１０月２０日公布の千葉県条例である。障害者差別解消法よりも約６年早く制定されている。国連での障害者権利条約の締結に向けての動きが、日本国内における様々な関係者の障害者の権利に関する意識を高め、議論が活発化し、それぞれの地域における条例制定の動きに結びついたと考えられる。千葉県の条例制定の後、都道府県では、北海道、岩手県、熊本県及び長崎県が、市町村では、さいたま市、八王子市及び奈井江町が、平成２５年６月２６日の障害者差別解消法の公布に先行して条例を制定している。

　障害者差別解消法は公布された後、約３年後の平成２８年４月１日に施行された。かなり長い準備期間が設けられた。多くの都道府県が、この約３年の間に条例を制定している。１９府県で制定された。他方、市町村で、この間条例を制定したのは、既存の条例を改正したのも含めて１１団体であり、多くの市町村は法律施行の２８年４月１日以降制定している。都道府県においても、法律施行後も、制定の動きが続いている。

【条約及び法律の内容】

〇　各条例の内容を概観する前に、まず、障害者権利条約と障害者差別解消法を見てみる。

〇　障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等を規定している。具体的には、障害に基づくいかなる差別も禁止すること、障害に基づく差別には、合理的配慮（障害者の権利の確保のために必要・適当な調整で、過度の負担を課さないもの）の否定を含むこと、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由の完全な実現を確保・促進すること等を明記したうえで、身体の自由，拷問の禁止，表現の自由等の自由権的権利及び教育，労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定している。

〇　条約に基づく国内法の整備として、平成２３年８月の障害者基本法の改正、平成２４年６月の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の制定（障害者自立支援法の改正）及び平成２５年６月の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正とともに、平成２５年６月に障害者差別解消法が制定された。

〇　改正後の障害者基本法は、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」（１条）すべきことを目的規定で明確にしたうえで、差別の禁止として「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」（４条１項）と明記するとともに、「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。」（４条２項）と規定している。

〇　障害差別解消法は、障害者基本法の理念を踏まえ、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定める」（１条）ものであり、「不当な差別的取扱いの禁止」を行政機関等及び事業者に義務付け、「合理的な配慮の提供」を行政機関等には義務付け、事業者には努力義務を課している（７条、８条）。政府は基本方針を策定（６条）するとともに、国の行政機関等に職員対応要領の策定を義務付け（９条）、地方公共団体の行政機関等には努力義務を課し（１０条）、事業者には主務大臣が事業分野別の対応指針を定める（１１条）ものとしている。また、国と地方公共団体は、相談及び紛争の防止等のための体制の整備（１４条）、啓発活動（１５条）等を行うとともに、地域における連携の場として障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる（１７条）としている。

　障害差別解消法は、令和３年６月に改正された（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年６月４日公布））。「合理的な配慮の提供」を事業者にも義務付ける等の内容であるが、施行は公布の日から３年を超えない範囲内で政令で定める日（令和６年４月１日）からとされている。改正法の内容については、内閣府資料「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要」及び森秀勲「障害者差別解消法の改正ー事業者による合理的配慮の義務化ー」（立法と調査４３６号 ２０２１年７月）を参照されたい。

【条例の内容―法律制定前の条例を中心に】

〇　法律制定前に制定された、千葉県、北海道、岩手県、熊本県、長崎県、さいたま市、八王子市及び奈井江町の条例は、それぞれ関係者や議会などで議論、検討を重ねながら、制定が進められていった。それぞれの内容、記述の形式などは、「手作り」の工夫がなされ、特徴があり、もとより法律の規定とも異なっている。こうした先駆的な条例が、法律制定後に制定された各条例にも影響を与えていると言える。まず、これらの条例について概観する。

〇　千葉県の障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例は、「千葉県では条例制定に向けて、県民から『差別に当たると思われる事例』を募集し、教育、雇用など広範な分野に当たり、約８００事例がよせられ、それを皮切りに、『障害者差別をなくすための研究会』を設置し、様々な角度から検討を加えていった。タウンミーティングの開催などを通して、条例案は詰められていったが、一時は一部の経済界をはじめとする人たちの反対もあり、廃案の危機にさらされたが、条例を求める市民の強い働きかけもあって、改めて議会に再上程、可決に至った。あらゆる階層の市民を議論に巻き込むことにとって、この条例は成立することができたということができる。」（太田修平「障害者差別禁止千葉県条例 千葉県条例を第一歩として」（法学館憲法研究所））とされる。

　本条例は、２条２項本文で、差別の定義を「次の各号に掲げる行為（以下「不利益取扱い」という。）をすること及び障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置（以下『合理的な配慮に基づく措置』という。）を行わないこと」としたうえで、同項１号から８号で、「不利益取扱い」の具体的内容として、福祉サービス、医療、商品及びサービス提供、労働者の雇用、教育、施設及び公共交通機関の利用、不動産の取引並びに情報の提供等の８分野にわたって１５行為を列挙している。そして、８条本文で「何人も、障害のある人に対し、差別をしてはならない。」とし、何人に対しても差別すなわち「不利益取扱い」及び「合理的な配慮に基づく措置を行わないこと」を禁止しているが、同条但書きで、「不利益取扱いをしないこと又は合理的な配慮に基づく措置を行うことが、社会通念上相当と認められる範囲を超えた人的負担、物的負担又は経済的負担その他の過重な負担になる場合においては、この限りでない。」としている。また、「地域相談員」の委託及び「広域専門指導員」の委嘱（１４条～１９条）、「地域相談員」による相談（２０条）、「調整委員会」による助言及びあっせん等（２１条～２８条）を規定している。

〇　北海道の北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例は、議員提案により制定されたが、「検討の過程で、各会派ごとに、タウンミーティング、アンケート調査などそれぞれで工夫をこらした取組が行われた。また、最終的には条例案が一本化され、しかも、全ての会派の賛成により可決・成立した点が注目される。」（自治体法務研究２０１０年夏号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」参照）とされる。

　本条例は、千葉県条例とは異なり、差別の禁止等障害者に対する権利擁護のみならず、障害者の暮らしやすい地域づくり、障害者に対する就労の支援等など、障害者支援に関する幅広い内容を規定している。一方で、差別などに関して特に定義規定は設けておらず、また、行政機関である北海道には「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的な配慮」を義務付けている（１９条）が、事業者や道民には「不当な差別的取扱いの禁止」を義務付けているものの「合理的な配慮」については努力義務（１９条の２及び２０条）としている。

〇　岩手県、熊本県、長崎県、さいたまし市及び八王子市の条例についてみると、障害者に対する差別に関する禁止行為等をどのように規定するかについては、対応が分かれる。さいたま市の誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例は、千葉県条例と同じく、差別の定義規定において、禁止されるべき行為を８分野にわたり１２行為を列挙している（２条８号）。一方、熊本県の障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例は、定義規定ではなく、不利益取扱いの禁止行為として、１１分野１３行為（８条）を、長崎県の障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例は、差別の禁止行為として、個別の条建てをして１０分野にわたり（１０条～１９条）、具体的に列挙している。

　また、八王子市の障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例は、定義や禁止行為ではなく、合理的な配慮の対象として、１０項目を掲げている（７条１項）。岩手県の障がいのある人もない人も共に学び共に生きる岩手県づくり条例は、不利益な取扱いに関して、具体的な行為を規定していないが、その定義を「障がいがあることを理由として不利な区別、排除及び権利の制限をすること並びに障がいのない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むことができるようにするための必要かつ合理的な配慮（社会通念上相当と認められる程度を超えた人的負担、物的負担、経済的負担その他の過重な負担を課するものと認められる場合を除く。）をしないこと。」（２条２号）とし、「合理的な配慮」をしないことも「不利益な取扱い」に含めている。

　「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的な配慮」を誰を対象にして義務付けるかということについては、岩手県、熊本県、長崎県及びさいたま市の条例は、千葉県条例と同様に、何人に対しても義務付けている。すなわち、岩手県条例は「何人も、障がいのある人に対し、不利益な取扱いをしてはならない。」（７条）、熊本県条例は「何人も、次に掲げる行為（以下『不利益取扱い』という。）をしてはならない。」（８条本文）、長崎県条例は「何人も、次条から第１９条までに定めるもののほか、あらゆる分野において、障害のある人に対して、差別をしてはならない。」（９条）、さいたま市条例は「何人も、障害者に対し、差別をしてはならない」（９条）と規定し、定義規定等を含めて見た場合、何人に対しても「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的な配慮」を義務付けていることになる。一方、八王子市条例は、「何人も、障害者に対し、差別をしてはならない。」（６条）と規定しているが、「合理的な配慮」については、市及び事業者に対して義務付けている（７条１項）ものの、市民に対しては努力義務（７条２項）としている。

　また、熊本県条例、長崎県条例、さいたま市条例及び八王子市条例は、解決のための手続として、相談、助言、あっせん等の規定を置いている。

　さらに、さいたま市条例及び八王子市条例は、差別の禁止等障害者に対する権利擁護に関する規定のみならず、障害者の自立及び社会参加のための支援に関する規定（さいたま市条例）や移動手段の確保、情報伝達、医療・リハビリテーション、教育・保育・療育等に関する規定（八王子市条例）を置いている。

　なお、岩手県条例及び長崎県条例は、議員提案により制定されている。

〇　奈井江町の奈井江町おもいやりの障がい福祉条例は、「差別」を「障がいのある人に対し、生活を営む上で、あらゆる場面において不当に権利利益を侵害する行為」、「虐待」を「障がいのある人に対し、身体的暴行や拘束行為、わいせつな行為、放置や養護を怠る行為、暴言や拒絶などの心理的外傷を与える行為及び不当に財産を処分又は不当に財産上の利益を得る行為」、「不利益行為」を「障がいのある人に対し、社会生活や社会参加において、障がいを理由として提供を拒み、制限又は条件を付し、強制又は指定する行為」とそれぞれ定義づけたうえで、「全ての人は、障がいのある人に対し、社会生活や社会参加等において、差別、虐待及び不利益行為を行ってはなりません。」（９条）と規定し、また、「町と町民は、障がいのある人も暮らしやすい日常生活や社会生活を営むことができるよう、社会的な障壁の除去について、合理的配慮に努めるものとします。」（１０条）と規定している。相談支援体制のほか、自立と社会参加のための支援、雇用及び就労支援等についても規定している。

　奈井江町は、友好都市であるフインランドのハウスヤルビとの交流等を通して、保健・医療・福祉のまちづくりを積極的に進めてきたが、「平等の上に福祉が成り立たち、障がいのある人を特別に扱うのではなく、自立を保障している、福祉の先進国フィンランドの考え方などを取り入れながら、町のスタンス、支援のイメージを示す必要」があるとして、「奈井江町障がい者地域自立支援協議会」で検討を重ね、条例を制定した（奈井江町資料「奈井江町おもいやりの障がい福祉条例制定の背景等」参照）としている。

【条例の内容―法律制定後の条例も含めて】

〇　障害差別解消法は、例えば、「合理的な配慮」に関しては、事業者に対して努力義務とし、一般住民に対しては特段の規定は置いていない（「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年６月４日公布）により、事業者にも「合理的な配慮」が義務付けられたが、施行は公布の日から３年を超えない範囲内で政令で定める日（令和６年４月１日）からとされている。）が、上記の通り、障害差別解消法制定以前に制定された自治体の条例では、事業者に対して義務付け、住民に対しても義務付けまたは努力義務を課しているものが多い。また、法律では、差別については特に定義規定は置いていないが、条例では、差別の定義や禁止の対象となる行為等について個別分野ごとに具体的に規定している。

　こうした条例と法律との関係が問題になりうるが、法６条１項に基づき策定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）は、「地方公共団体においては、近年、法の制定に先駆けて、障害者差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障害者差別の解消に係る気運の高まりが見られるところである。法の施行後においても、地域の実情に即した既存の条例（いわゆる上乗せ・横出し条例を含む。）については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害者差別を解消する取組の推進が望まれる。」（２基本的な考え方（３）条例との関係）としており、上乗せや横出しの規定を有する既存の条例は引き続き効力を有し、新たに上乗せや横出しの規定を有する条例を制定することも制限されない旨、明記している。

　なお、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（令和５年３月日閣議決定　令和６年４月１日より施行）においても、「地方公共団体においては、障害を理由とする差別の解消に向けた条例の制定が進められるなど、各地で障害を理由とする差別の解消に係る気運の高まりが見られるところである。法との関係では、地域の実情に即した既存の条例（いわゆる上乗せ・横出し条例を含む。）については引き続き効力を有し、また、新たに制定することも制限されることはなく、障害者にとって身近な地域において、条例の制定も含めた障害を理由とする差別を解消する取組の推進が望まれる。」と記述している。

〇　前記内閣府「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和５年３月内閣府障害者施策担当）」は、障害差別解消法の制定及び施行後制定された条例を含む、令和４年４月１日時点で制定されている１６４条例（特化条例以外のものも含む）について、「合理的な配慮」及び「差別の定義」に関して、規定の状況を調査し、その結果を示している。

　これによると、事業者による「合理的な配慮」については、全ての事業者に対し一律に義務付けているものは３３条例（都道府県１７条例、指定都市１条例、中核市等３条例、一般市８条例、町村４条例）、全ての事業者に対し一律に努力義務を課しているものは１２６条例（都道府県１９条例、指定都市６条例、中核市等９条例、一般市５２条例、町村４０条例）、特定の条件を満たす事業者にのみ努力義務を課しているものは５条例（都道府県１条例、指定都市１条例、一般市２条例、町村１条例）であるとしている（２９頁）。

　また、住民による「合理的配慮」については、住民に対し「合理的配慮の提供」を義務を課しているものは１９条例（都道府県１１条例、中核市等３条例、一般市２条例、町村３条例）、住民に対し「合理的配慮の提供」の努力義務、責務等を課しているものは７５条例（都道府県１１条例、中核市等５条例、一般市３６条例、町村２３条例）、住民に対し「合理的配慮の提供」の義務、努力義務、責務等は課していないものは７０条例（都道府県１５条例、指定都市８条例、中核市等４条例、一般市２４条例、町村１９条例）であるとしている（３０頁）。

　具体例を示すと、「合理的な配慮」について、滋賀県の滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例（６条、２条３号）、明石市の明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例（１０条、３条３号）、宝塚市の宝塚市障碍者差別解消に関する条例（４条、２条３号）は、事業者にも住民にも義務付け、秋田県の秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例（９条）は、事業者に義務付け住民には努力義務を課し、東京都の東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（７条２項）、茨木市の茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例（７条２号）は、事業者に義務付け住民については特に規定せず、石川県の障害のある人もない人も共に暮らしやすい石川県づくり条例（９条３項）は、事業者と住民に努力義務を課し、三重県の障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例（１１条２項）は、事業者に努力義務を課し住民については特に規定していない。

　内閣府「平成３０年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書」の「２．４．２事業者の合理的配慮提供の義務化について」において、平成３０年度までに制定された条例（中核市以上の特化条例）のうち事業者への合理的配慮を義務付けている条例一覧を掲載しているが、その中で、「『平成２９年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書』では、『２０１６年４月の障害者差別解消法施行以前に条例を制定した地方公共団体では、事業者の合理的配慮を義務付けていることが多いが、２０１６年４月の障害者差別解消法施行以後は、事業者の合理的配慮を努力義務とする地方公共団体が増えている』と指摘している。２０１８年度（平成３０年度）に入り義務化に踏み切る地方公共団体が現れたことは、この傾向が変化していく可能性を示している。」としているが、上記で示した滋賀県、秋田県、東京都、石川県及び名古屋市の条例は平成３０年後以降に制定されたものである。

〇　「差別の定義」については、前記内閣府「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和５年３月内閣府障害者施策担当）」（３１頁）は、１６４条例中、「差別」の定義を設けているものは１００条例（都道府県１９条例、指定都市７条例、中核市等１０条例、一般市３６条例、町村２８条例）、「差別」の定義を設けていないものは６４条例（都道府県１８条例、指定都市１条例、中核市等２条例、一般市２６条例、町村１７条例）であるとしている。

　内閣府「平成３０年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書」の「２．４．１差別の定義について」は、平成３０年度までに制定された条例（中核市以上の特化条例）において規定されている「差別」の定義の一覧表を掲載しているが、「初期の条例は、差別の定義に関する記述ぶりにある程度ばらつきがあるのに対し、徐々に、障害者差別解消法の条文に類似した表現の条例が増える傾向が見られる。」としている。

〇　禁止される差別、不利益取扱い又は必要とされる合理的配慮の具体的な分野や行為について、法律制定前に制定された条例では、前述の通り、千葉県条例及びさいたま市条例が差別の定義規定において、熊本県条例及び長崎県条例が差別や不利益取扱いの禁止事項として、八王子市条例は合理的配慮の対象として、それぞれ規定していたが、法律制定後も、同様の規定を置く条例は少なくない。

　定義規定において示すものとして、新潟市条例及び滋賀県条例が、差別や不利益取扱いの禁止事項として示すものとして、沖縄県、京都府、鹿児島県、奈良県、山梨県、山形県、栃木県、埼玉県、大分県、福井県、仙台市、北九州市、福岡市、名古屋市、名張市、栃木市、日野市、塩竈市、三条市及び三春町の条例が、合理的配慮の対象として示すものとして、福岡県、別府市、国立市、名張市、松江市、青森市、立川市、長岡京市、杵築市、浜田市、小金井市、四日市市、日野市、臼杵市、青梅市、四国中央市及び日出町の条例がある。

　それぞれの条例で個別に記述される分野は、福祉、医療、商品サービス、雇用、教育、建物・交通、不動産等が多いが、条例によって項目や内容は異なっている。

〇　法律は、相談や紛争解決に関し、「国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。」（１４条）と規定しているが、多くの条例では、相談、調査、助言、あっせん、勧告等の手続きや体制を具体的に定めている。

　内閣府「平成２９年度障害を理由とする差別の解消の推進に関する国外及び国内地域における取組状況の実態調査報告書」の「２．Ⅽ相談・紛争解決に関する地方公共団体の取組（１）差別に関する相談・事案解決の全体像」は、平成２９年１２月時点において制定されている条例（中核市以上の特化条例）における相談・事案解決のための体制について、その一覧表を掲載している。

　また、内閣府が第４４回障害者政策委員会（令和元年６月３日）に提出した参考１「条例の有無等による相談対応の状況」は、条例の有無による相談件数の多寡や相談体制の相違について、調査し、その結果を示している。

〇　なお、「障害の定義」については、前記内閣府「障害者差別の解消に関する地方公共団体への調査結果（令和５年３月内閣府障害者施策担当）」（３２頁）は、１６４条例中、「障害」の定義を設けているものは４８条例（都道府県１２条例、指定都市３条例、中核市等４条例、一般市２０条例、町村９条例）、「障害」の定義を設けていないものは１１６条例（都道府県２５条例、指定都市５条例、中核市等８条例、一般市４２条例、町村３６条例）であるとしている。