住民投票に関する条例

 

【条例による住民投票の実施状況】

〇 住民投票については、憲法では、地方自治特別法に対する住民投票(95条)が、法律では、地方自治法に規定する議会解散や議員・長の解職の直接請求による住民投票(76、78,80、81,83条)、市町村の合併の特例に関する法律に規定する合併協議会の設置に関する住民投票(4、5条)及び大都市地域における特別区の設置に関する法律に規定する特別区の設置に関する住民投票(7、8条)が定められているが、これらの憲法や法律に基づく住民投票の対象は限定されている。このため、特定の課題について住民の賛否を問うため、自治体が条例を制定してその条例に基づき住民投票を行うことが少なくない。

条例による住民投票は、その対象事案から見て、市町村合併に関するものとそれ以外の地域の重要な課題に関するものとに分けることができる。武田真一郎「日本の住民投票制度の現状と課題について」((行政法研究21号(2017年12月)6頁以下)によると、前者の住民投票を「合併型」、後者の住民投票を「重要争点型」とし、条例に基づいて実施された「合併型」はこれまでで約350件(なお、これとは別に、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて実施されたものは約50件)であり、条例に基づき実施された「重要争点型」は、38件(条例による「重要争点型」の住民投票が全国最初に新潟県巻町でなされた平成8年8月から平成29年6月までの間)であったとしている。なお、武田論文は、これら38件の住民投票及び大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき大阪市で実施された「大阪都構想の賛否」に関する住民投票(平成27年5月17日実施)の、それぞれの投票率、賛否の割合、請求・提案者等を掲載している。また、総務省の地方自治月報は58号から「条例による住民投票に関する調」を実施しており、58号(平成26年4月1日から平成28年3月31日まで)及び59号(平成28年4月1日から平成30年3月31日まで)を公表している。

この武田論文、総務省調査、最近のインターネットでの情報等から、平成8年8月4日から令和2年8月9日までで、条例に基づき実施された市町村合併以外の地域の重要な課題に関する住民投票(重要争点型)は、45件が確認できる(それぞれの詳細は、武田論文や総務省調査を参照されたい)。以下、この45件について、住民投票が実施された自治体名、実施年月日、根拠となった条例名を示す。

 

新潟県巻町
(現在 新潟市)
平成8年8月4日実施

巻町における原子力発電所建設についての住民投票

に関する条例(廃止)

沖縄県 平成8年9月8日実施

日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する

県民投票条例

岐阜県御嵩町 平成9年6月22日実施

御嵩町における産業廃棄物処理施設の設置についての

住民投票に関する条例

宮崎県小林市 平成9年11月16日実施

小林市東方における産業廃棄物中間処理場建設についての

市民投票に関する条例(失効)

沖縄県名護市 平成9年12月10日実施

名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票

に関する条例

岡山県吉永町
(現在 備前市)
平成10年2月8日実施

吉永町における産業廃棄物終処分場の設置についての

住民投票に関する条例(廃止)

宮城県白石市 平成10年6月14日実施

白石市における産業廃棄物処分場設置についての住民投票

に関する条例

千葉県海上町
(現在 旭市)
平成10年8月30日実施

海上町における産業廃棄物終処分場設置についての

住民投票に関する条例(廃止)

長崎県小長井町
(現在 諫早市)
平成11年7月4日実施

小長井町における採石場の新規計画及び採石場の拡張計画

についての住民投票に関する条例(廃止)

徳島県徳島市 平成12年1月23日実施

吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例(失効)

新潟県刈羽村 平成13年5月27日実施

柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画受入れの

是非に関する条例(失効)

三重県海山町
(現在 紀北町)
平成13年11月18日実施

海山町における原子力発電所誘致に対する賛否についての

住民投票に関する条例(失効)

高知県日高村 平成15年10月26日実施

日高村における産業廃棄物処理についての住民投票に関する条例

千葉県袖ヶ浦市 平成17年10月23日実施

市が施行主体となって行う袖ケ浦駅北側地区整備事業について

市民の賛否を問う住民投票条例

山口県岩国市 平成18年3月12日実施

〇岩国市住民投票条例(米空母艦載機移駐案受入れについて)

(廃止) 

千葉県四街道市 平成19年12月9日実施

四街道市における地域交流センターの建設の賛否を問う

住民投票条例(失効)

沖縄県伊是名村 平成20年4月27日実施

伊是名村における牧場誘致による牛舎建設の是非を問う

住民投票条例(失効)

長野県佐久市 平成22年11月14日実施

佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票条例(失効)

鳥取県鳥取市 平成24年5月20日実施

鳥取市庁舎整備に関する住民投票条例(失効)

山口県
山陽小野田市
平成25年4月7日実施

山陽小野田市投票条例(次回の一般選挙から市議会議員の

定数を20人以下とすることについて)

不成立
東京都小平市 平成25年5月26日実施

東京都の小平都市計画道路3・2・8号府中所沢線計画について

住民の意思を問う小平市条例(失効)

不成立
熊本県和水町 平成25年11月10日実施

菊水区域小中併設型校舎建設事業の事業費に関する

住民投票条例(失効)

不成立
埼玉県北本市 平成25年12月15日実施

北本市における新駅建設の賛否を問う住民投票条例(失効)

三重県伊賀市 平成26年8月24日実施

伊賀市庁舎整備に関する住民投票条例(失効)

不成立
埼玉県所沢市 平成27年2月15日実施

防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する

住民投票条例(失効)

沖縄県与那国町 平成27年2月22日実施

与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊の是非を問う

住民投票条例(失効)

滋賀県高島市 平成27年4月12日実施

高島市庁舎整備に関する住民投票条例(失効)

長崎県壱岐市 平成27年4月26日実施

壱岐市庁舎建設に関する住民投票条例(失効)

愛知県新城市 平成27年5月31日実施

新城市新庁舎建設における現計画の見直しを問う

住民投票条例(失効)

茨城県つくば市 平成27年8月2日実施

(仮称)つくば市総合運動公園基本計画,及びこれに係る

市費の支出の賛否を問う住民投票条例について(失効)

愛知県小牧市 平成27年10月4日実施

現在の新図書館建設計画に関する住民投票条例(失効)

大阪府和泉市 平成27年11月22日実施

和泉市庁舎整備に関する住民投票条例(失効)

沖縄県竹富町 平成27年11月29日実施

竹富町役場の位置についての意思を問う住民投票(失効)

沖縄県石垣市 平成28年2月28日実施

石垣市新庁舎の建設位置に関する住民投票条例(失効)

山梨県
南アルプス市
平成28年3月20日実施

南アルプス市庁舎整備計画について問う住民投票条例(失効)

不成立
熊本県和水町 平成28年10月2日実施

菊水区域小・中学校校舎建設事業に関する住民投票条例(失効)

愛知県高浜市 平成28年11月20日実施

高浜市住民投票条例(中央公民館の取り壊しについて)

不成立
石川県輪島市 平成29年2月19日実施

輪島市住民投票条例(産業廃棄物最終処分場建設について)

不成立
茨城県神栖市 平成29年10月1日実施

「(仮称)防災アリーナ整備事業」に係る規模の見直し賛否を問う

住民投票条例(失効)

滋賀県野洲町 平成29年11月18日実施

野洲市住民投票条例

(野洲駅前に市立病院を設置することについて)

不成立
兵庫県篠山市
(現在 丹波篠山市)
平成30年11月18日実施

篠山市住民投票条例(市名変更について)

静岡県浜松市 平成31年4月7日実施

浜松市区の再編に関する住民投票条例

沖縄県 平成31年2月24日実施

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う

県民投票条例

静岡県御前崎市 令和元年12月8日実施

御前崎市における産業廃棄物処理施設の設置についての

住民投票に関する条例(失効)

鹿児島県垂水市 令和2年8月9日実施

垂水市庁舎建設に関する住民投票条例

 

【個別型住民投票条例】

〇 住民投票に関する条例については、投票すべき課題が生じた場合に当該事案に関して住民投票を実施するために制定される「個別型住民投票条例」と将来住民投票をする場合に備えてあらかじめ住民投票の要件や手続等を定めておく「常設型住民投票条例」に分けることができる。

上記の住民投票の実施事例に掲載した条例のうち、〇を付したものは常設型住民投票条例で、それ以外のものが個別型住民投票条例である。個別型住民投票条例の多くは、市町村合併や条例に規定された失効規定(多くの条例が、投票実施後90日で失効する旨規定)により、現在、廃止されているか、または、失効している。一部の条例は、失効規定がないため、住民投票が実施された後も施行されているものと考えられる((廃止)または(失効)の表示のないもの)。なお、岩国市条例は、常設型住民投票条例であるが、市町村合併により廃止されている。また、上記条例中、リンクが張られていないものは、廃止または失効となった条例で当時の条例本文が確認できないものである。

〇 個別型住民投票条例には、上記の住民投票が実施された条例のみならず、条例は制定されたものの住民投票が実施されていないものもある。

高知県窪川町
(現在 四万十町)

窪川町原子力発電所設置についての町民投票

に関する条例

昭和58年7月20日公布昭和57年7月20日施行
(廃止)
未実施
鳥取県米子市

中海淡水化賛否についての市民投票に

関する条例

昭和63年7月15日公布昭和63年7月15日施行
(廃止)
未実施
宮崎県串間市

串間市における原子力発電所設置についての

市民投票に関する条例

平成5年10月8日公布平成5年10月8日施行未実施
三重県紀勢町
(現在 大紀町)

紀勢町における原子力発電所設置についての

町民投票に関する条例

平成7年12月25日公布平成7年12月25日施行
(廃止)
未実施
兵庫県新温泉町

新温泉町越坂地区における産業廃棄物処理

施設建設についての住民投票に関する条例

平成17年10月1日公布平成17年10月1日施行未実施
三重県南伊勢町

南伊勢町における原子力発電所設置についての

町民投票に関する条例

平成17年10月1日公布平成17年10月1日施行未実施
三重県南伊勢町

南伊勢町における原子力発電所の建設に伴う

事前環境調査についての町民投票に関する条例

平成17年10月1日公布平成17年10月1日施行未実施
愛知県美浜町

美浜町運動公園整備事業を継続することの是非を

住民投票に付すための条例

令和元年11月8日公布令和元年11月8日施行
(廃止)
未実施

 などである。

このうち、窪川町、米子市及び紀勢町の条例は、市町村合併により、現在は廃止されている。また、美浜町条例は、条例が制定されたものの、未実施のまま約1か月後に廃止されている(廃止の経緯については、みはま議会だよりNo.161令和2年2月1日参照)。また、南伊勢町の条例は、南島町における原子力発電所設置についての町民投票に関する条例(平成5年2月26日公布・施行)及び南島町における原子力発電所の建設に伴う事前環境調査についての町民投票に関する条例(平成7年3月24日公布・施行)が市町村合併により廃止され、新たに制定されたものである。

〇 これらの個別型住民投票条例を誰が請求又は提案したかについては、住民の直接請求によるもの、首長提案によるもの、議員提案によるものに分かれる。例えば、平成8年実施に係る沖縄県条例、御嵩町条例、小林市条例、名護市条例、吉永町条例、袖ケ浦市条例等は直接請求により、白石町条例、海上町条例、小長井町条例、海山町条例、伊是名村条例、佐久市条例等は首長提案により、南島町条例、温泉町条例、鳥取市条例、与那国町条例、竹富町条例等は議員提案により、制定されている。

しかし、条例制定までには、当該事案について、住民、議会、首長などが、賛成派、反対派に分かれ、場合によると途中に首長選挙、首長リコール、議会選挙なども実施され、複雑なプロセスを経て、制定されるものは少なく、首長提案や議員提案によるものであっても、その過程において住民による直接請求がなされているものも少なくない。例えば、紀勢町条例、徳島市条例、新城市条例、小牧市条例等は、直接請求による条例を議会が一旦否決した後、その後の議員選挙により議会構成が変化したこと等を受けて、議員提案により条例が制定されている。日高町条例や刈羽村条例は、議員提案により可決された条例を首長が再議にかけて否決した後、直接請求により制定されている。巻町条例は、議員提案による条例を直接請求により改正している。所沢市条例、つくば市条例、平成31年実施に係る沖縄県条例は、直接請求による条例案を議員提案により修正して制定されている。窪川町条例は、町長のリコールの後の選挙で現職が当選し、町長提案により条例が制定されたが、その後を町長が辞職したため、住民投票は実施されなかった。串間市条例は、市長提案により条例が制定されたが実施されないため、直接請求がなされたが議会が否決した。

なお、「重要争点型」の個別型住民投票条例の制定を求める直接請求の約9割は否決されている(前記武田論文18頁)。直接請求による個別型住民投票条例の制定は容易ではないことが、常設型住民投票条例が制定される1つの要因となっている。

各地における住民投票条例の制定経緯については、今井一「住民投票―観客民主主義を超えてー」(岩波新書20001020日)が詳しい。また、第2回川崎市住民投票制度検討委員会(平成17年12月27日)の資料4「他都市事例分析(改訂版)」は直接請求の状況等も含めて住民投票の動向を整理している。

〇 こうした条例で、全国最初に制定されたのが、窪川町条例(住民投票は、未実施)である。同条例は、16条で構成され、目的(1条)、町民投票(2条)、町民投票の実施とその措置(3条)、町民投票の執行(4条)、町民投票の期日(5条)、投票資格者(6条)、投票資格者名簿(7条)、秘密投票(8条)、一人一票(9条)、投票所においての投票(10条)、投票の方式(11条)、投票の効力の決定(12条)、無効投票(13条)、町民投票の結果の告示(14条)、投票運動(15条)、委任(16条)となっている。

窪川町条例以降に制定される条例は、この条例がベースおり、特に巻町条例が制定されるまでの条例は、ほぼ同様の規定となっている。巻町条例は、投票及び開票の規定(16条)を加えているが、それ以降の条例は概ねそれに倣い、また、さらに鳥取市条例は情報の提供(11条)や投票の促進(12条)の規定を加え、この頃からの条例もそうした規定を置くものが多い。

投票資格者は、公職選挙法で定められた選挙権者(公職選挙法は平成28年6月に改正され有権者の年齢を満18歳以上に引き下げられている)とするものがほとんどであるが、日高村条例は永住外国人を対象に加え(6条1項2号)、新城市条例は平成28年6月の公職選挙法改正前に施行されたものであるが、満18歳以上の者を対象にしていた(5条1項1号)。

投票方式は、賛成または反対などの2者択一とするのがほとんどであるが、名護市条例は4者択一(賛否と条件付き賛否 11条1項)、平成31年実施に係る沖縄県条例は3者択一(賛成・反対・どちらでもない 6条3項)としている。

住民投票の成立要件は、多くの条例は特に定めていないが、徳島市条例(3条)、小平市条例(13条の2)、伊賀市条例(13条1項)、美浜市条例(17条)は、投票資格者の2分の1以上の投票を成立条件としている。このため、小平市と伊賀市の住民投票は不成立となった。

投票運動は、基本的には自由としているが、徳島市条例(15条)、新城市条例(14条)、和泉市条例(17条)、御前崎市条例(15条)は一定の行為を禁止し、浜松市条例は(14条3項)は公職選挙法に基づく選挙の公示期間は公職選挙法の範囲内での投票運動は可能としている。

投票結果については、過半数の意思を尊重しなければならない、または、結果を尊重しなければならないとしているが、所沢市条例は「投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格総数の3分の1以上に達しときは、その結果の重みを斟酌しなければならない。」(11条)、平成31年実施に係る沖縄県条例は「本件埋立てに対する賛成の投票の数、反対の投票の数又はどちらでもないの投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。」(10条2項)、南伊勢町条例は「町民投票における有効投票の3分の2以上の賛成が得られないときは、否としてその意志を尊重するものとする。」(3条2項)としている。

なお、三田市まちづくり基本条例住民投票制度検討委員会第1回(平成25年5月24日)資料5「住民投票実施状況(事務局調べ)」や古賀市自治基本条例(仮称)策定委員会第16回(平成28年6月15日)資料4(5頁)「別表:最近の住民投票の事例(実施例、実施しなかった例)」は各条例の内容等について整理をしている。

 

【常設型住民投票条例】

〇 常設型住民投票条例は、住民投票に関する単独条例といわゆる自治基本条例や市民参加条例において規定されるものに分けることができる。前者の住民投票に関する単独条例についても、自治基本条例や市民参加条例に制定根拠が規定されているものも少なくない。

令和2年5月末現在で施行されている、常設型住民投票に関する単独条例で確認できるものとしては、以下の条例がある。なお、前記武田論文(44頁以下)は平成29年6月までに制定された常設型住民投票条例について、また、勝浦信幸・石津賢治「地方公共団体における住民投票制度に関する一考察―北本市における新駅建設をめぐる住民投票の事例を踏まえてー」(城西経済学会誌 経済学会50周年記念論文集 2016年3月)114頁以下は平成28年 3月時点での常設型住民投票条例について、それぞれの条例の概要も含めて掲載しているので、参考にされたい。また、出石稔「住民投票条例」(自治体法務研究「比較解説 自治立法のトレンド」2009年冬号)は、平成20年までに制定された自治基本条例について、詳細に分析をするとともに、内容について考察し、解説しているので、参照されたい。

愛知県高浜市    高浜市住民投票条例         平成14年7月9日公布      平成14年9月1日施行

埼玉県富士見市   富士見市民投票条例         平成14年12月20日公布    平成14年12月20日施行

埼玉県上里町     上里町住民投票条例         平成15年1月22日公布     平成15年4月1日施行

広島市       広島市住民投票条例         平成15年3月20日公布     平成15年9月1日施行

埼玉県美里町    美里町住民投票条例         平成15年3月25日公布     平成15年4月1日施行

群馬県桐生市    桐生市住民投票条例         平成15年7月1日公布      平成15年7月1日施行

広島県大竹市    大竹市住民投票条例         平成15年12月26日公布    平成16年6月1日施行

千葉県我孫子市   我孫子市市民投票条例        平成16年3月30日公布     平成16年4月1日施行

埼玉県坂戸市    坂戸市住民投票条例         平成16年3月35日公布     平成16年4月1日施行

静岡県南伊豆町   南伊豆町住民投票条例        平成16年9月21日公布     平成16年9月21日施行

埼玉県鳩山町    鳩山町住民投票条例         平成16年12月17日公布    平成16年12月17日施行

北海道増毛町    増毛町町民投票条例         平成16年12月22日公布    平成16年12月22日施行

石川県宝達志水町  宝達志水町住民投票条例       平成16年3月30日公布     平成17年3月1日施行

大阪府岸和田市   岸和田市住民投票条例        平成17年6月22日公布      平成17年8月1日施行

三重県名張市    名張市住民投票条例         平成17年12月26日公布    平成18年1月1日施行

神奈川県逗子市   逗子市住民投票条例         平成18年3月3日公布      平成18年4月1日施行

山口県山陽小野田市 山陽小野田市住民投票条例      平成18年3月29日公布     平成18年7月1日施行

神奈川県大和市   大和市住民投票条例         平成18年3月30日公布     平成18年10月1日施行

山口県防府市    防府市住民投票条例         平成18年10月5日公布     平成18年12月1日施行

北海道遠軽町    遠軽町町民投票条例         平成19年3月12日公布     平成19年年4月1日施行

大分県臼杵市    臼杵市住民投票条例         平成19年6月22日公布     平成20年4月1日施行

高知県東洋町    東洋町住民投票条例         平成19年6月26日公布      平成19年6月26日施行

石川県輪島市    輪島市住民投票条例         平成19年12月14日公布     平成20年4月1日施行

北海道稚内市    稚内市住民投票に関する条例     平成20年3月21日公布     平成20年4月1日施行

鳥取県北栄町    北栄町住民投票条例         平成20年3月25日公布     平成20年4月1日施行

大阪府豊中市    豊中市市民投票条例         平成20年4月1日公布      平成21年3月26日施行

北海道芦別市    芦別市住民投票条例         平成20年6月20日公布     平成20年10月1日施行

川崎市       川崎市住民投票条例         平成20年6月24日公布      平成21年4月1日施行

岩手県宮古市    宮古市住民投票条例         平成20年6月27日公布     平成20年7月1日施行

北海道北広島市   北広島市市民投票条例        平成21年2月26日公布     平成21年6月1日施行

愛媛県四国中央市  四国中央市住民投票条例       平成21年3月26日公布     平成21年7月1日施行

新潟県上越市    上越市市民投票条例         平成21年3月27日公布     平成21年10月1日施行

長野県木曽町    木曽町住民投票条例         平成21年3月31日公布     平成21年4月1日施行

岩手県奥州市    奥州市住民投票条例         平成21年9月14日公布     平成21年10月1日施行

滋賀県野洲市    野洲市住民投票条例         平成21年12月22日公布    平成27年9月1日施行

岐阜県多治見市   多治見市市民投票条例         平成21年12月25日公布    平成22年4月1日施行

岩手県滝沢市    滝沢市住民投票条例         平成22年3月19日公布     平成22年10月1日施行

石川県羽咋市    羽咋市住民投票条例         平成22年12月24日公布    平成23年1月1日施行

長野県小諸市    小諸市住民投票条例         平成22年12月27日公布    平成22年12月27日施行

福岡県嘉麻市    嘉麻市住民投票条例         平成22年12月28日公布     平成22年12月28日施行

千葉県野田市    野田市住民投票条例         平成23年6月29日公布     平成23年8月1日施行

岩手県西和賀町   西和賀町住民投票条例        平成23年12月15日公布    平成24年1月1日施行

埼玉県八潮市    八潮市住民投票条例         平成23年12月20日公布    平成23年12月20日施行

北海道美幌町    美幌町住民投票条例         平成24年3月21日公布      平成24年4月1日施行

鳥取県日吉津村   日吉津村住民投票条例        平成24年3月21日公布     平成24年6月1日施行

愛知県日進市    日進市住民投票条例         平成24年7月2日公布      平成25年4月1日施行

長野県信濃町    信濃町住民投票条例         平成24年9月27日公布      平成24年9月27日

神奈川県厚木市   厚木市住民投票条例         平成24年12月25日公布     平成25年4月1日施行

千葉県銚子市    銚子市住民投票条例         平成24年12月27日公布        平成25年3月27日施行

滋賀県草津市    草津市住民投票条例         平成24年12月27日公布    平成25年3月31日施行

宮城県柴田町    柴田町住民投票条例         平成25年2月25日公布      平成25年4月1日施行

埼玉県川口市    川口市市民投票条例         平成25年3月22日公布      平成25年4月1日施行

埼玉県鴻巣市    鴻巣市住民投票条例         平成25年6月28日公布      平成25年6月28日施行

鳥取県八頭町    八頭町住民投票条例         平成25年9月25日公布      平成25年9月25日施行

埼玉県白岡市    白岡市住民投票条例         平成25年10月1日公布     平成25年10月1日施行

兵庫県丹波篠山市  丹波篠山市住民投票条例       平成25年12月24日公布        平成26年4月1日施行

北海道安平町    安平町住民投票条例         平成25年12月27日公布    平成26年12月26日施行

愛知県新城市    新城市住民投票条例         平成25年12月27日公布    平成26年4月1日施行

静岡県掛川市    掛川市住民投票条例         平成26年3月26日公布      平成26年10月1日施行

奈良県生駒市    生駒市市民投票条例          平成26年6月25日公布      平成29年4月1日施行

新潟県十日町市   十日町市住民投票条例        平成27年3月25日公布      平成27年4月1日施行

栃木県栃木市    栃木市住民投票条例         平成27年6月17日公布           平成27年9月1日施行

北海道苫小牧市   苫小牧市住民投票条例        平成27年7月6日公布       平成28年4月1日施行

北海道北見市    北見市住民投票条例         平成27年7月9日公布       平成27年10月1日施行

愛知県東浦町    東浦町住民投票条例         平成27年12月28日公布     平成27年12月28日施行

大分県杵築市    杵築市住民投票条例         平成28年6月27日公布      平成28年10月1日施行

滋賀県愛荘町    愛荘町住民投票条例         平成29年3月8日公布       規則で定める日(未制定)

北海道占冠村    占冠村住民投票条例         平成29年3月13日公布      平成29年4月1日施行

千葉県流山市    流山市市民投票条例         平成29年10月10日公布     平成29年12月21日施行

奈良県橿原市    橿原市市民投票条例         平成29年12月28日公布     平成30年10月1日施行

兵庫県宍粟市    宍粟市住民投票条例         平成30年9月18日公布      平成30年10月1日施行

大阪府阪南市    阪南市住民投票条例         令和1年9月26日公布       令和1年10月1日施行

滋賀県米原市    米原市住民投票条例         令和1年9月27日公布       規則で定める日(未制定)

〇 いわゆる自治基本条例や市民参加条例の多くは、何らかの形で住民投票について規定している。そのほとんどは、住民投票の実施を宣言するにとどめ住民投票制度の内容はすべて別な条例に委ねるもの、または、住民投票の請求権者、発議者、投票資格者等制度の基本部分を規定し、具体的な手続等は別の条例に委ねるものである。しかし、一部の条例は、他の条例に委ねることなく手続きの詳細等も規定しており、その内容は常設型住民投票条例と見なしうる。そうした条例としては、

東京都小金井市   小金井市市民参加条例                         平成21年9月1日改正施行

愛知県大口町     大口町まちづくり基本条例      平成21年6月22日公布     平成22年4月1日施行

埼玉県和光市    和光市市民参加条例                          平成23年10月1日改正施行

鳥取県       鳥取県民参画基本条例        平成25年3月26日公布     平成25年10月1日施行

 などがある。

〇 全国最初に制定されたのは、高浜市条例である。同条例は、28条で構成され、目的(1条)、定義(2条)、住民投票の請求及び発議(3条)、条例の制定又は改廃に係る市民請求の特例(4条)、住民投票の形式(5条)、住民投票の執行(6条)、選挙管理委員会の事務(7条)、投票資格者(8条)、投票資格者名簿の調製等(9条)、被登録資格(10条)、登録(11条)、住民投票の請求に必要な署名数の告示(12条)、住民投票の期日(13条)、投票所等(14条)、投票資格者名簿の登録と投票(15条)、投票資格者でない者の投票(16条)、投票の方法(17条)、投票所においての投票(18条)、期日前投票等(19条)、無効投票(20条)、情報の提供(21条)、投票運動(22条)、住民投票の成立要件等(23条)、投票結果の告示等(24条)、投票結果の尊重(25条)、市民請求等の制限期間(26条)、登録、投票及び開票(27条)、委任(28条)となっている。全国最初に個別型住民投票条例として制定された窪川町条例が16条で構成されていたのに対して、条文数は多い。   

〇 常設型住民投票条例は、個別型住民投票条例に比べて、少なくとも住民投票の対象事項や請求・発議手続等に関する規定が必要となるため、条文数は多い。常設型住民投票条例の主な内容は、@住民投票の対象、A投票資格者 B請求・発議、B投票資格者、C投票方法、D成立要件、E投票運動、F結果の尊重、G再請求の制限期間等である。各条例によって、それぞれの取扱いは異なっているが、以下、各項目について、その内容を見る。

〇 まず、@住民投票の対象についてである。

高浜市条例は、住民投票の対象を「市政運営上の重要事項(市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するもの)」としたうえで、対象外事項として、(1)市の権限に属さない事項、(2)議会の解散その他法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項、(3)もっぱら特定の市民又は地域にのみ関係する事項、(4)市の組織、人事及び財務に関する事項、(5)前各号に定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項としている(1条、2条)。

ほとんどの条例は、高浜市条例のように、住民投票の対象事項を「市政運営上の重要事項」などと広くとらえたうえで、住民投票になじまない事項を対象外事項としてリストアップするネガティブリスト方式を取っている。唯一の例外は、大和市条例で、対象を「市政に係る重要事項(市全体に重大な影響を及ぼす事案であって、住民に直接その意思を問う必要があると認められるもの)」(2条)としており、特に対象外事項は掲げていない。

「市の権限に属さない事項」を対象にするか否かについては、対応が分かれる。岸和田市条例は、「市の権限に属さない事項」を対象外としつつも、「ただし、市の意思として明確に表示しようとする場合は、この限りでない。」としている(2条1号)。岸和田市条例以降、これと同趣旨の規定を置く条例が少なくなく、特に最近制定される条例はこのタイプが多い(例えば、米原市条例は、対象外事項として「市の権限に属さない事項(市の意思を明確に表示すべき事項を除く。)」(2条1号)を掲げている。)。一部の条例では、「市の権限に属さない事項」を対象外事項としていないものがある。逗子市条例、北栄町条例、川崎市条例、八潮市条例、日進市条例等である。

川崎市条例は、「特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項」(2条3項2号)や「市民が納付すべき金銭の額の増減を専ら対象とする事項」(2条3項4号)も対象外事項としている。川崎市条例と同様に、特定住民の権利侵害や税の賦課徴収等に関する事項を対象外事項とする条例は少なくない。

木曽町条例は、住民投票の対象外事項に該当と判断されるときは、町長は議会に諮らなければならない(2条2項)とし、その表決は出席議員の4分の3以上で決する(2条3項)としている。

〇 次に、A投票資格者についてである。

  まず、対象年齢に関しては、公職選挙は平成28年6月に改正され、有権者の年齢は満18歳以上に引き下げられたが、公職選挙法改正以前は、公職選挙法に規定に合わせて20歳以上とするものと、公職選挙法上の有権者とは別に18歳以上とするものに分かれていた。しかし、現在は、公職選挙法に合わせて18歳以上とするものがほとんどである。ただし、大和市条例、小諸市条例は16歳以上、西和賀町条例は15歳以上としている。

永住外国人を対象にするか否かは対応が分かれるが、全体としてみた場合、対象とする条例が多い。

なお、富士見市条例や木曽町条例は、住民投票の投票資格者は公職選挙法上の有権者に限定としているが、住民投票以外の方法で、永住外国人や投票人以外の住民の意思の把握に努めるものとしている(富士見市条例22条、木曽町条例22条)。

愛荘町条例(令和2年5月末現在未施行)は、町民でなくとも町内の在勤・在学者であれば投票資格者としている(3条2項)。なお、愛荘町条例については、自治体法務研究2017年秋号CLOSEUP先進・ユニーク条例「愛荘町住民投票条例」を参照されたい。

〇 B請求・発議についてである。

  まず、すべての条例が、住民による住民投票の請求について規定している。住民投票を請求できる住民は、投票資格者としている。ただし、請求要件について、一定上の署名数を必要としているが、その取扱いは条例によって異なる。3分の1以上、4分の1以上、5分の1以上、6分の1以上、8分の1以上、10分の1以上、100分の13以上と様々である。ちなみに、100分の13以上とするのは、小金井市条例である。有効な署名数をもって住民請求がなされたとしても、議会との協議を要し、議員の3分の2以上の反対があるときは、住民投票は実施できないとするものとして、川崎市条例、杵築市条例、米原市条例等がある。鳥取県条例は、原則として10分の1以上の署名と議会の議決が必要とし、ただし、署名が3分の1(選挙人登録者数が40万人を超える場合は、その超える数に6分の1を乗じて得た数と40万人に3分の1を乗じて得た数とを合算した数)以上のときは、議会の議決は不要としている。なお、請求要件は、住民投票条例ではなく、その根拠となる自治基本条例等で定め、50分の1以上の署名数でもって住民投票の請求はできるが、4分の1未満の場合は、議会の議決が必要とするものがある(名張市条例・名張市自治基本条例、上越市条例・上越市自治基本条例、小諸市条例・小諸市自治基本条例等)。

次に、議員については、議員による請求を規定するものが多い。しかし、もともと議員は、議員定数の12分の1以上の賛成により、条例案を提出することができる(地方自治法112条)ため、特に議員による請求について規定を置かない条例もある(広島市条例、桐生市条例、大竹市条例、坂戸市条例、岸和田市条例等)。また、規定を置くものについては、地方自治法の規定と同様に、12分の1以上の賛成、出席議員の過半数の議決によることとするものが多いが、3分の1以上の賛成(富士見市条例、美里町条例、臼杵市条例等)や4分の1以上の賛成(我孫子市条例、増毛町条例等)とするものもある。

首長については、多くの条例は住民投票を発議することができるとしている。しかし、首長は、議会に条例案を提出することができる(地方自治法149条1号)ため、特に首長による発議について規定を置かない条例もある(広島市条例、桐生市条例、大竹市条例、坂戸市条例、岸和田市条例等)。規定を置くものの多くは、首長の発議に当たって、特に議会の議決について規定していないが、発議に当たって議会の同意を必要とするもの(我孫子市条例、増毛町条例、臼杵市条例、多治見市条例等)や協議を必要とするもの(四国中央市条例、阪南市条例等)がある。議会との協議の結果、議員の3分の2以上の反対があるときは、住民投票は実施できないとするものもある(川崎市条例、杵築市条例、米原市条例等)。なお、逗子市条例は、市長が発議するときは、あらかじめ市民参加制度審査会に諮問し、3分の2以上の承認の議決を得なければならないとしている。

〇 C投票方法については、多くの条例は、二者択一で賛否等を問うものとしているが、市長が必要と認めたとき3以上の選択肢から一つを選択する形式によることができるとするものもある(岸和田市条例、大和市条例、杵築市条例、米原市条例等)。

なお、鳥取県条例は、選択肢等の検討を県民投票選択肢等検討委員会においてさせるものとしている。

〇 D成立要件については、多くの条例は、投票資格者に対する投票総数の割合が2分の1に満たなければ成立しないとしている。未成立の場合、開票作業も行わないとするものがほとんどであるが、開票は行うとするものもある(美里町条例、芦別市条例、北広島市条例、上越市条例等)。また、成立要件を設けていないものもある(岸和田市条例、大和市条例、厚木市条例、苫小牧市条例等)。

なお、平成25年4月実施の山陽小野田市の住民投票、平成28年11月実施の高浜市の住民投票条例、平成29年2月実施の輪島市の住民投票条例、平成29年11月実施の野洲市の住民投票は、いずれも投票率が50%未満であったため、不成立となっている。

〇 E投票運動については、多くの条例は、投票運動は、自由としたうえで、買収、脅迫等住民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない等としている。

〇 F結果の尊重については、多くの条例は、議会、首長等は投票結果を尊重しなければならないとしている。過半数を得た選択肢が投票資格者の3分の1以上の場合は尊重しなければならない(我孫子市条例、小金井市条例、橿原市条例)、または、4分の1以上の場合は尊重しなければならない(小諸市条例、生駒市条例)とするものもある。住民投票に法的拘束力を持たせている条例はない。

〇 G再請求の制限期間については、多くの条例は、住民投票がなされた後2年間は、同一の事案又は同旨の事案について住民投票の請求は行うことができないとしている。




条例の動きトップに戻る