（令和６年４月８日更新）

【条例による住民投票の実施状況】

〇　住民投票については、憲法では、地方自治特別法に対する住民投票（９５条）が、法律では、地方自治法に規定する議会解散や議員・長の解職の直接請求による住民投票（７６、７８，８０、８１，８３条）、市町村の合併の特例に関する法律に規定する合併協議会の設置に関する住民投票（４、５条）及び大都市地域における特別区の設置に関する法律に規定する特別区の設置に関する住民投票（７、８条）が定められているが、これらの憲法や法律に基づく住民投票の対象は限定されている。このため、特定の課題について住民の賛否を問うため、自治体が条例を制定してその条例に基づき住民投票を行うことが少なくない。

〇　条例による住民投票は、その対象事案から見て、市町村合併に関するものとそれ以外の地域の重要な課題に関するものとに分けることができる。武田真一郎「日本の住民投票制度の現状と課題について」（行政法研究２１号（２０１７年１２月）６頁以下）によると、前者の住民投票を「合併型」、後者の住民投票を「重要争点型」とし、条例に基づいて実施された「合併型」はこれまでで約３５０件（なお、これとは別に、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて実施されたものは約５０件）であり、条例に基づき実施された「重要争点型」は、３８件（条例による「重要争点型」の住民投票が全国最初に新潟県巻町でなされた平成８年８月から平成２９年６月までの間）であったとしている。なお、武田論文は、これら３８件の住民投票及び大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき大阪市で実施された「大阪都構想の賛否」に関する住民投票（平成２７年５月１７日実施）の、それぞれの投票率、賛否の割合、請求・提案者等を掲載している。また、総務省の地方自治月報は５８号から「条例による住民投票に関する調」を実施しており、平成２６年４月１日から平成２８年３月３１日まで（５８号）、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日まで（５９号）、平成３０年４月１日から令和３年３月３１日まで（６０号）及び令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで（６０号）を公表している。

〇　この武田論文、総務省調査、最近のインターネットでの情報等から、平成８年８月４日から令和６年４月２１日までで、条例に基づき実施された市町村合併以外の地域の重要な課題に関する住民投票（重要争点型）は、５０件が確認できる。以下、この５０件について、住民投票が実施された自治体名、実施年月日、根拠となった条例名を示す。なお、右欄で「不成立」としているものは、住民投票は実施されたものの、条例で定める成立要件を満たさず成立しなかったものを表す。

【個別型住民投票条例】

〇　住民投票に関する条例については、投票すべき課題が生じた場合に当該事案に関して住民投票を実施するために制定される「個別型住民投票条例」と将来住民投票をする場合に備えてあらかじめ住民投票の要件や手続等を定めておく「常設型住民投票条例」に分けることができる。

　上記の住民投票の実施事例に掲載した条例のうち、〇を付したものは常設型住民投票条例で、それ以外のものが個別型住民投票条例である。個別型住民投票条例の多くは、市町村合併や条例に規定された失効規定（多くの条例が、投票実施後９０日で失効する旨規定）により、現在、廃止されているか、または、失効している。一部の条例は、失効規定がないため、住民投票が実施された後も施行されているものと考えられる（（廃止）または（失効）の表示のないもの）。なお、岩国市条例は、常設型住民投票条例であるが、市町村合併により廃止されている。また、上記条例中、リンクが張られていないものは、廃止または失効となった条例で当時の条例本文が確認できないものである。

〇　個別型住民投票条例（市町村合併に関するものを除く。以下同じ。）には、上記の住民投票が実施された条例のみならず、条例は制定されたものの住民投票が実施されていないものもある。

などである。

　このうち、窪川町、米子市及び紀勢町の条例は、市町村合併により、現在は廃止されている。また、美浜町条例は、条例が制定されたものの、未実施のまま約１か月後に廃止されている（廃止の経緯については、みはま議会だよりＮｏ.１６１令和２年２月１日参照）。また、南伊勢町の条例は、南島町における原子力発電所設置についての町民投票に関する条例（平成５年２月２６日公布・施行）及び南島町における原子力発電所の建設に伴う事前環境調査についての町民投票に関する条例（平成７年３月２４日公布・施行）が市町村合併により廃止され、新たに制定されたものである。御杖村条例は、県がみつえ高原牧場畜産団地整備計画を撤回したため、未実施のまま令和５年１１月６日に廃止された。

〇　また、個別型住民投票条例であって、今後一定の時期になった場合に住民投票を実施するもの（現時点では、未実施）として、

がある。

　寿都町条例は、「寿都町における特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（・・・）に規定する概要調査地区の選定及び精密調査地区の選定（以下「概要調査等地区の選定」という。）について、町民の意思を問うこと」（１条）を目的とし、概要調査等地区の選定についての意見書を経済産業大臣へ提出しようとするときに、あらかじめ住民投票を行う（４条１項）としている。なお、放射性廃棄物に関する寿都町の動向等については、「放射性廃棄物に関する条例」を参照されたい。

〇　既実施の個別型住民投票条例も含めてこれらの個別型住民投票条例を誰が請求又は提案したかについては、住民の直接請求によるもの、首長提案によるもの、議員提案によるものに分かれる。例えば、平成８年実施に係る沖縄県条例、御嵩町条例、小林市条例、名護市条例、吉永町条例、袖ケ浦市条例等は直接請求により、白石町条例、海上町条例、小長井町条例、海山町条例、伊是名村条例、佐久市条例、寿都町条例、上郡町条例等は首長提案により、南島町条例、温泉町条例、鳥取市条例、与那国町条例、竹富町条例等は議員提案により、制定されている。

　しかし、条例制定までには、当該事案について、住民、議会、首長などが、賛成派、反対派に分かれ、場合によると途中に首長選挙、首長リコール、議会選挙なども実施され、複雑なプロセスを経て、制定されるものは少なくなく、首長提案や議員提案によるものであっても、その過程において住民による直接請求がなされているものも少なくない。

　例えば、紀勢町条例、徳島市条例、新城市条例、小牧市条例等は、直接請求による条例を議会が一旦否決した後、その後の議員選挙により議会構成が変化したこと等を受けて、議員提案により条例が制定されている。上郡町条例は、直接請求による条例を議会が一旦否決した後、その後の町長選挙及び議員選挙により新町長が当選し、また、議会構成が変化したこと等を受けて、町長提案により条例が制定されている。

　日高町条例や刈羽村条例は、議員提案により可決された条例を首長が再議にかけて否決した後、直接請求により制定されている。巻町条例は、議員提案による条例を直接請求により改正している。所沢市条例、つくば市条例、平成３１年実施に係る沖縄県条例は、直接請求による条例案を議員提案により修正して制定されている。寿都町条例は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査の応募に関して住民投票を求める直接請求を議会が一旦否決した後、町長が精密調査地区の選定に関して住民投票を行うとする条例を提案し、議会が概要調査地区の選定及び精密調査地区の選定に関して住民投票を行うと修正したうえで、制定されている。

　窪川町条例は、町長のリコールの後の選挙で現職が当選し、町長提案により条例が制定されたが、その後を町長が辞職したため、住民投票は実施されなかった。串間市条例は、市長提案により条例が制定されたものの実施されないため、直接請求がなされたが、議会が否決した。

　なお、「重要争点型」の個別型住民投票条例の制定を求める直接請求の約９割は否決されている（前記武田論文１８頁）。直接請求による個別型住民投票条例の制定は容易ではないことが、常設型住民投票条例が制定される１つの要因となっている。

　各地における住民投票条例の制定経緯については、今井一「住民投票―観客民主主義を超えてー」（岩波新書２０００年１０月２０日）が詳しい。また、第２回川崎市住民投票制度検討委員会（平成１７年１２月２７日）の資料４「他都市事例分析（改訂版）」は直接請求の状況等も含めて住民投票の動向を整理している。

〇　個別型住民投票条例で、全国最初に制定されたのが、窪川町条例（住民投票は、未実施）である。同条例は、１６条で構成され、目的（１条）、町民投票（２条）、町民投票の実施とその措置（３条）、町民投票の執行（４条）、町民投票の期日（５条）、投票資格者（６条）、投票資格者名簿（７条）、秘密投票（８条）、一人一票（９条）、投票所においての投票（１０条）、投票の方式（１１条）、投票の効力の決定（１２条）、無効投票（１３条）、町民投票の結果の告示（１４条）、投票運動（１５条）、委任（１６条）となっている。

　窪川町条例以降に制定される条例は、この条例がベースおり、特に巻町条例が制定されるまでの条例は、ほぼ同様の規定となっている。巻町条例は、投票及び開票の規定（１６条）を加えているが、それ以降の条例は概ねそれに倣い、また、さらに鳥取市条例は情報の提供（１１条）や投票の促進（１２条）の規定を加え、この頃からの条例もそうした規定を置くものが多い。

　投票資格者は、公職選挙法で定められた選挙権者（公職選挙法は平成２８年６月に改正され有権者の年齢を満１８歳以上に引き下げられている）とするものがほとんどであるが、日高村条例は永住外国人を対象に加え（６条１項２号）、新城市条例は平成２８年６月の公職選挙法改正前に施行されたものであるが、満１８歳以上の者を対象にしていた（５条１項１号）。

　投票方式は、賛成または反対などの２者択一とするのがほとんどであるが、名護市条例は４者択一（賛否と条件付き賛否　１１条１項）、平成３１年実施に係る沖縄県条例は３者択一（賛成・反対・どちらでもない　６条３項）としている。

　住民投票の成立要件は、多くの条例は定めていないが、徳島市条例（３条）、小平市条例（１３条の２）、伊賀市条例（１３条１項）、浜松市条例（１５条１項）、美浜市条例（１７条）、上郡町条例（８条）は、投票資格者の２分の１以上の投票を成立条件としている。このため、小平市及び伊賀市の住民投票は不成立となった。

　投票運動は、原則として自由としているが、徳島市条例（１５条）、新城市条例（１４条）、和泉市条例（１７条）、御前崎市条例（１５条）は一定の行為を具体的に禁止し、浜松市条例は（１条３項）は公職選挙法に基づく選挙の公示期間は公職選挙法の範囲内での投票運動は可能としている。

　投票結果については、過半数の意思を尊重しなければならない、または、結果を尊重しなければならないとしているが、所沢市条例は「投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格総数の３分の１以上に達しときは、その結果の重みを斟酌しなければならない。」（１１条）、平成３１年実施に係る沖縄県条例は「本件埋立てに対する賛成の投票の数、反対の投票の数又はどちらでもないの投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない。」（１０条２項）、南伊勢町条例は「町民投票における有効投票の３分の２以上の賛成が得られないときは、否としてその意志を尊重するものとする。」（３条２項）としている。

　なお、三田市まちづくり基本条例住民投票制度検討委員会第１回（平成２５年５月２４日）資料５「住民投票実施状況（事務局調べ））」や古賀市自治基本条例（仮称）策定委員会第１６回（平成２８年６月１５日）資料４（５頁）「別表：最近の住民投票の事例（実施例、実施しなかった例）」は、各条例の内容等について整理をしている。また、今井一編著者「住民投票の総て 第２版」（ [国民投票/住民投票]情報室　２０２１年３月）４６１頁以下は、「個別型」の住民投票条例の一覧を掲載している。

【常設型住民投票条例】

〇　常設型住民投票条例は、住民投票に関する単独条例といわゆる自治基本条例や市民参加条例において規定されるものに分けることができる。前者の住民投票に関する単独条例についても、自治基本条例や市民参加条例に制定根拠が規定されているものも少なくない。

　令和６年４月１日時点で、常設型住民投票に関する単独条例として施行されており、かつ、確認できるものとしては、以下の７５条例がある。

〇　いわゆる自治基本条例や市民参加条例の多くは、何らかの形で住民投票について規定している。そのほとんどは、住民投票の実施を宣言するにとどめ住民投票制度の内容はすべて別な条例に委ね、または、住民投票の請求権者、発議者、投票資格者等制度の基本部分を規定し、具体的な手続等は別の条例に委ねている。しかし、一部の条例は、他の条例に委ねることなく手続きの詳細等も規定しており、その内容は常設型住民投票条例と見なしうる。そうした条例として施行されており、かつ、確認できるものとしては、以下の４条例がある。

　〇　前記武田論文（４４頁以下）は平成２９年６月までに制定された常設型住民投票条例について、勝浦信幸・石津賢治「地方公共団体における住民投票制度に関する一考察－北本市における新駅建設をめぐる住民投票の事例を踏まえてー」（城西経済学会誌 経済学会５０周年記念論文集２０１６年３月）１１４頁以下は平成２８年３月時点での常設型住民投票条例について、今井一編著者「住民投票の総て 第２版」（ [国民投票/住民投票]情報室　２０２１年３月）４９３頁以下は令和２年３月までに制定された常設型住民投票条例（「実施必至型」条例）について、それぞれの条例の概要も含めて掲載しているので、参考にされたい。また、出石稔「住民投票条例」（自治体法務研究「比較解説　自治立法のトレンド」２００９年冬号）は平成２０年までに制定された住民投票条例について、詳細に分析をするとともに、内容について考察し、解説し、高野譲「常設型住民投票条例の現状分析（上）（下）」（北海道自治研究２０２０年８月号・１０月号）は令和２年３月までに制定された常設型住民投票条例について、詳細に分析している。

　長崎市常設型住民投票制度検討審議会が令和元年１２月２６日に取りまとめた「常設型住民投票制度検討結果報告書」は、全国の４２市の常設型住民投票条例を整理、分析してうえで長崎市の住民投票制度のあり方を検討しており、参考資料としてその一覧表も掲載している。

　また、東京都武蔵野市が令和３年２月に公表した「武蔵野市住民投票条例（仮称）骨子案 」は、常設型住民投票条例を持つ全国の３３自治体の調査結果を踏まえつつ、論点を整理し、条例骨子案を取りまとめており、参考データ集も掲載している。なお、武蔵野市が令和３年１１月に提案した住民投票条例案は議会で否決されているが、その条例案の検討経緯、論点整理等は武蔵野市ＨＰ「住民投票制度の検討について」を参照されたい。

〇　全国最初に制定されたのは、高浜市条例である。同条例は、２８条で構成され、目的（１条）、定義（２条）、住民投票の請求及び発議（３条）、条例の制定又は改廃に係る市民請求の特例（４条）、住民投票の形式（５条）、住民投票の執行（６条）、選挙管理委員会の事務（７条）、投票資格者（８条）、投票資格者名簿の調製等（９条）、被登録資格（１０条）、登録（１１条）、住民投票の請求に必要な署名数の告示（１２条）、住民投票の期日（１３条）、投票所等（１４条）、投票資格者名簿の登録と投票（１５条）、投票資格者でない者の投票（１６条）、投票の方法（１７条）、投票所においての投票（１８条）、期日前投票等（１９条）、無効投票（２０条）、情報の提供（２１条）、投票運動（２２条）、住民投票の成立要件等（２３条）、投票結果の告示等（２４条）、投票結果の尊重（２５条）、市民請求等の制限期間（２６条）、登録、投票及び開票（２７条）、委任（２８条）となっている。全国最初に個別型住民投票条例として制定された窪川町条例が１６条で構成されていたのに対して、条文数は多い。

〇　常設型住民投票条例は、個別型住民投票条例に比べて、少なくとも住民投票の対象事項や請求・発議手続等に関する規定が必要となるため、条文数は多い。常設型住民投票条例の主な内容は、①住民投票の対象、②投票資格者　③請求・発議、④投票方法、⑤成立要件、⑥投票運動、⑦結果の尊重、⑧再請求の制限期間等である。各条例によって、それぞれの取扱いは異なっているが、以下、各項目について、その内容を見る。

〇　まず、①住民投票の対象についてである。

　高浜市条例は、住民投票の対象を「市政運営上の重要事項（市民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、市及び市民全体に直接の利害関係を有するもの）」としたうえで、対象外事項として、(1)市の権限に属さない事項、(2)議会の解散その他法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項、(3)もっぱら特定の市民又は地域にのみ関係する事項、(4)市の組織、人事及び財務に関する事項、(5)前各号に定めるもののほか、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項としている（１条、２条）。

　ほとんどの条例は、高浜市条例のように、住民投票の対象事項を「市政運営上の重要事項」などと広くとらえたうえで、住民投票になじまない事項を対象外事項としてリストアップするネガティブリスト方式を取っている。唯一の例外は、大和市条例で、対象を「市政に係る重要事項（市全体に重大な影響を及ぼす事案であって、住民に直接その意思を問う必要があると認められるもの）」（２条）としており、特に対象外事項は掲げていない。

　「市の権限に属さない事項」を対象にするか否かについては、対応が分かれる。岸和田市条例は、「市の権限に属さない事項」を対象外としつつも、「ただし、市の意思として明確に表示しようとする場合は、この限りでない。」としている（２条１号）。岸和田市条例以降、これと同趣旨の規定を置く条例が少なくなく、特に最近制定される条例はこのタイプが多い（例えば、米原市条例は、対象外事項として「市の権限に属さない事項(市の意思を明確に表示すべき事項を除く。)」（２条１号）を掲げている。）。一部の条例では、「市の権限に属さない事項」を対象外事項としていないものがある。逗子市条例、北栄町条例、川崎市条例、八潮市条例、日進市条例等である。

　川崎市条例は、「特定の個人又は団体、特定の地域の住民等の権利等を不当に侵害するおそれのある事項」（２条３項２号）や「市民が納付すべき金銭の額の増減を専ら対象とする事項」（２条３項４号）も対象外事項としている。川崎市条例と同様に、特定住民の権利侵害や税の賦課徴収等に関する事項を対象外事項とする条例は少なくない。

　木曽町条例は、住民投票の対象外事項に該当と判断されるときは、町長は議会に諮らなければならない（２条２項）とし、その表決は出席議員の４分の３以上で決する（２条３項）としている。

〇　次に、②投票資格者についてである。

　まず、対象年齢に関しては、公職選挙法は平成２８年６月に改正され、有権者の年齢は満１８歳以上に引き下げられたが、公職選挙法改正以前は、公職選挙法に規定に合わせて２０歳以上とするものと、公職選挙法上の有権者とは別に１８歳以上とするものに分かれていた。しかし、現在は、公職選挙法に合わせて１８歳以上とするものがほとんどである。ただし、大和市条例、小諸市条例は１６歳以上、西和賀町条例は１５歳以上としている。

　外国人を対象にするか否かは対応が分かれるが、全体としてみた場合、対象とする条例が多い。その場合、多くは永住者及び特別永住者としているが、豊中市条例は住民基本台帳に記録されている者（豊中市自治基本条例３０条１項で外国人を含むことを明記）、逗子市条例は出入国管理及び難民認定法（入管法）１９条の３の中長期在留者、奥州市条例は入管法の在留資格を有し１年を超えて市の住民基本台帳に記録されている者、岸和田市、大和市、稚内市、川崎市、北広島市、野洲市、西和賀町、美幌町、掛川市、杵築市及び占冠村の条例は入管法の在留資格を有し３年を超えて日本に住所を有する者（又は市の住民基本台帳に記録されている者）、生駒市及び長崎市の条例は入管法の在留資格を有し５年を超えて市の住民基本台帳に記録されている者としている。

　なお、富士見市条例や木曽町条例は、住民投票の投票資格者は公職選挙法上の有権者に限定しているが、住民投票以外の方法で、永住外国人や投票人以外の住民の意思の把握に努めるものとしている（富士見市条例２２条、木曽町条例２２条）。

　愛荘町条例（令和２年５月末現在未施行）は、町民でなくとも町内の在勤・在学者であれば投票資格者としている（３条２項）。なお、愛荘町条例については、自治体法務研究２０１７年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「愛荘町住民投票条例」を参照されたい。

〇　③請求・発議についてである。

　まず、すべての条例が、住民による住民投票の請求について規定している。住民投票を請求できる住民は、投票資格者としている。ただし、請求要件について、一定上の署名数を必要としているが、その取扱いは条例によって異なる。３分の１以上、４分の１以上、５分の１以上、６分の１以上、８分の１以上、１０分の１以上、１００分の１３以上と様々である。ちなみに、１００分の１３以上とするのは、小金井市条例である。有効な署名数をもって住民請求がなされたとしても、議会との協議を要し、議員の３分の２以上の反対があるときは、住民投票は実施できないとするものとして、川崎市条例、杵築市条例、米原市条例等がある。鳥取県条例は、原則として１０分の１以上の署名と議会の議決が必要とし、ただし、署名が３分の１(選挙人登録者数が４０万人を超える場合は、その超える数に６分の１を乗じて得た数と４０万人に３分の１を乗じて得た数とを合算した数)以上のときは、議会の議決は不要としている。なお、請求要件は、住民投票条例ではなく、その根拠となる自治基本条例等で定め、５０分の１以上の署名数でもって住民投票の請求はできるが、４分の１未満の場合は議会の議決が必要とするものがある（名張市条例・名張市自治基本条例、上越市条例・上越市自治基本条例、小諸市条例・小諸市自治基本条例等）。

　次に、議員による請求については、それができる旨の規定を置く条例が多い。しかし、もともと議員は、議員定数の１２分の１以上の賛成により、条例案を提出することができる（地方自治法１１２条）ため、特に議員による請求について規定を置かない条例もある（広島市条例、桐生市条例、大竹市条例、坂戸市条例、岸和田市条例、長崎市条例等）。また、規定を置くものについては、地方自治法の規定と同様に、１２分の１以上の賛成、出席議員の過半数の議決によることとするものが多いが、３分の１以上の賛成（富士見市条例、美里町条例、臼杵市条例等）や４分の１以上の賛成（我孫子市条例、増毛町条例等）とするものもある。

　首長による発議についても、多くの条例はそれができる旨の規定を置いている。しかし、首長は、議会に条例案を提出することができる（地方自治法１４９条１号）ため、特に首長による発議について規定を置かない条例もある（広島市条例、桐生市条例、大竹市条例、坂戸市条例、岸和田市条例、長崎市条例等）。規定を置くものの多くは、首長の発議に当たって、特に議会の議決について規定していないが、発議に当たって議会の同意を必要とするもの（我孫子市条例、増毛町条例、臼杵市条例、多治見市条例等）や協議を必要とするもの（四国中央市条例、阪南市条例等）がある。議会との協議の結果、議員の３分の２以上の反対があるときは、住民投票は実施できないとするものもある（川崎市条例、杵築市条例、米原市条例等）。なお、逗子市条例は、市長が発議するときは、あらかじめ市民参加制度審査会に諮問し、３分の２以上の承認の議決を得なければならないとしている。

〇　④投票方法については、多くの条例は、二者択一で賛否等を問うものとしているが、市長が必要と認めたとき３以上の選択肢から一つを選択する形式によることができるとするものもある（岸和田市条例、大和市条例、杵築市条例、米原市条例等）。

　なお、鳥取県条例は、選択肢等の検討を県民投票選択肢等検討委員会においてさせるものとしている。

〇　⑤成立要件については、多くの条例は、投票資格者に対する投票総数の割合が２分の１に満たなければ成立しないとしている。未成立の場合、開票作業も行わないとするものがほとんどであるが、開票は行うとするものもある（美里町条例、芦別市条例、北広島市条例、上越市条例等）。また、成立要件を設けていないものもある（岸和田市条例、大和市条例、厚木市条例、苫小牧市条例等）。

　なお、平成２５年４月実施の山陽小野田市の住民投票、平成２８年１１月実施の高浜市の住民投票条例、平成２９年２月実施の輪島市の住民投票条例、平成２９年１１月実施の野洲市の住民投票は、いずれも投票率が５０％未満であったため、不成立となっている。

〇　⑥投票運動については、多くの条例は、投票運動は、自由としたうえで、買収、脅迫等住民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない等としている。

〇　⑦結果の尊重については、多くの条例は、議会、首長等は投票結果を尊重しなければならないとしている。過半数を得た選択肢が投票資格者の３分の１以上の場合は尊重しなければならない（我孫子市条例、小金井市条例、橿原市条例）、または、４分の１以上の場合は尊重しなければならない（小諸市条例、生駒市条例、猪名川町条例）とするものもある。住民投票に法的拘束力を持たせている条例はない。

〇　⑧再請求の制限期間については、多くの条例は、住民投票がなされた後２年間は、同一の事案又は同旨の事案について住民投票の請求は行うことができないとしている。