（令和６年４月３日更新）

【行政手続のオンライン化・デジタル手続化】

〇　行政手続のオンライン化図るため、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」が平成１４年１２月１３日に公布され、平成１５年２月３日に施行された。本法は、法令で行政手続を書面等で行うことが定められている場合でも、個別の法令を改正することなくオンライン化を可能とするための通則法であり、「行政手続オンライン化法」と略称される。後述の通り、令和元年５月に改正されている（令和２年１月７日改正施行）。

　行政手続オンライン化法は、地方公共団体の条例又は規則に基づく手続については対象外としているが、「地方公共団体は、地方公共団体に係る申請、届出その他の手続における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、当該手続に係る情報システムの整備及び条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。」（改正前９条１項）としている。「この法律の趣旨にのっとり、・・・条例又は規則に基づく手続について必要な措置を講ずること」という部分は、「行政手続オンライン化法にのっとった行政手続オンライン化条例の制定を要請している」（宇賀克也「行政手続三法の解説（第２次改訂版）」（学陽書房　２０１６年）２２５頁）とされている。

〇　総務省自治行政局地域情報政策室「自治体ＤＸ・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」の「令和４年度（令和５年４月）」１６頁及び「令和４年度資料編（総括資料）」「（２）行政サービスの向上・高度化　１行政手続のオンライン化の推進状況　（２）申請・届出等手続をオンライン化するための通則条例の制定状況」によると、令和４年４年１日現在、申請・届出等手続をオンライン化するための通則条例を制定済みの団体は、都道府県は４７団体（１００％）、指定都市は１８団体（９０．０％）、特別区は２１団体（９１．３％）、市は５３２団体（６８．９％）、町村は３９０団体（４２．１％）、市区町村全体では９６１団体（５５．２％）であった。なお、通則条例を制定しないで、個別にオンライン化する手続の関係条例を改正することで対応する団体は、市は４４団体、町村は９７団体、市町村全体で１４１団体であった。

　このような行政手続をオンライン化するための通則条例（以下、「行政手続オンライン化条例」という。）の類型とその分析については、宇賀克也「行政手続と行政情報化」（有斐閣　２００６年）３００頁以下が詳しいので、参照されたい。

〇　行政手続オンライン化条例について、以下、若干ながら、例を示す。

　条例名は、ほとんどの条例は、行政手続オンライン化法に倣い、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例としているが、滋賀県は「インターネット利用による行政手続等に関する条例」とし、大分県国東市は「行政手続オンライン化条例」としている。

〇　行政手続オンライン化法は、令和元年５月に改正され（新旧対照表　令和２年１月７日改正施行）、法律名も「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」となった。改正後は、「デジタル手続法」と略称されている。デジタル手続法（概要）は、「情報通信技術を活用した行政の推進について、その基本原則及び情報システムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定める」（１条）ものであるが、デジタル技術を活用した行政の推進の基本原則として、①デジタルファースト（個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する）、②ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする）、③コネクテッド・ワンストップ（民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する）を掲げる（２条）とともに、行政手続のオンライン化実施を原則とするほか、本人確認や手数料納付もオンラインで実施（電子署名等、電子納付）することを可能とし（６条４項、５項）、また、行政機関間の情報連携等によって入手・参照できる情報に係る添付書類については、添付を不要とする（１１条）こと等を規定している。地方公共団体については、「情報通信技術を活用した行政の推進を図るため、条例又は規則に基づく手続について、手続等に準じて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことができるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」（１３条１項）としている。

〇　デジタル手続法制定に伴い、少なからぬ自治体が、これまでの行政手続オンライン化条例を一部改正し又は全部改正をして条例名も「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」等とし、あるいは新規に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」等を制定している。

　一部改正したものとして、例えば、

などがある。いずれも条例名は改正後のものである。

　また、全部改正したものとして、例えば、

などがある。土浦市条例は「土浦市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」(平成１６年制定)を、人吉市条例は「人吉市における情報通信の技術の利用に関する条例」(平成１７年制定)を、伊達市条例は「伊達市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」(平成１９年制定)を、つくば市条例は「つくば市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」（平成１６年制定）を、鳴門市条例は「鳴門市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」（平成２４年制定）をそれぞれ全部改正している。

　さらに、新規に制定したものとして、例えば、

などがある。

　いずれの条例も、デジタル手続法を踏まえ、オンラインでの本人確認を可能とする条項、手数料納付について電子納付による手法を可能とする条項、添付書類の省略を可能とする条項等を置いている。

　これらの規定のほか、東京都条例は、情報通信技術を活用した行政の推進に当たって行政手続等に係る一連の行程が情報通信技術を利用して行われるようにすること等を基本原則とするデジタルファーストを旨として行うことを規定する（３条）ほか、都による推進計画の策定（４条）、都の機関による情報システムの整備等（５条）、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正（１２条）、区市町村との連携等（１３条）の規定を置き、出資等法人が行う手続等における情報通信技術の活用についても努力義務化している（１４条）。

　兵庫県条例は、デジタル手続法２条を踏まえた基本原則を規定する（３条）ほか、県による情報システム整備計画の策定（４条）、県の機関による情報システムの整備等（５条）、情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正（１２条）、民間事業者と行政機関等との連携等（１３条）及び民間手続における情報通信技術の活用の促進のための環境整備等（１４条）の規定を置いている。

　なお、川崎市条例の改正（新旧対照表）の考え方は川崎市資料「川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正に向けた考え方(案)について」を、枚方市の条例制定にあわせたオンライン化の取組みについては枚方市資料「オンライン化へ加速！」を、金沢市条例の内容等については自治体法務研究２０２２年春号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「金沢市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」を参照されたい。

〇　政府は、令和２年１２月２５日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定した。同基本方針は、「社会のデジタル化を強力に進めるため、施策の策定に係る方針等を定める高度情報通信ネットワーク社会形成基本法・・・の全面的な見直しを行うとともに、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔としてデジタル庁（仮称）を設置することが必要である。」とするとともに、「デジタル社会の形成に当たっては、国及び地方公共団体において、相互に連携しつつ、情報システムの共同化・集約の推進など、デジタル技術の活用を積極的に推進するために必要な措置を講ずることとする。」等としている。また、同日、「デジタル・ガバメント実行計画」及び「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定した。

　これらを踏まえ、「デジタル社会形成基本法」、「デジタル庁設置法」、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が制定された（いずれも、令和３年５月１９日公布、令和３年９月１日施行）。各法律の内容等については、内閣官房ＨＰ「国会提出法案（第２０４回 通常国会）」及び総務省ＨＰ「新規制定・改正法令・告示　法律」を参照されたい。

　デジタル社会形成基本法３７条１項に規定する重点計画として、令和４年６月７日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、この重点計画等を踏まえ、総務省は令和４年９月２日に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第２.０版】」（最新は「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第２.３版】」（令和６年２月５日））を策定した。

　政府におけるデジタル改革の取組み等については、総理官邸ＨＰ「デジタル改革」、デジタル庁ＨＰ「政策」及び総務省ＨＰ「電子自治体の推進」を参照されたい。

【ｅ－文書での保存等】

〇　行政手続オンライン化法により行政文書等の作成を電子的に行うことが認められても、法令上民間事業者等が書面の保存等を義務づけられていれば、行政手続のオンライン化は進まなくなる。そのため、法令で書面による保存義務等が定められている場合でも個別の法令を改正することなく電子文書での保存等を可能とする通則法として、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」が制定された（平成１６年１１月１９日公布　平成１７年４月１日施行）。「ｅ－文書化法」と略称される。

　ｅ－文書法は、地方公共団体の条例又は規則に基づいて民間事業者等に対して義務付けられている書面の保存等については対象外としているが、「地方公共団体は、条例又は規則に基づいて民間事業者その他の者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、この法律の趣旨にのっとり、条例又は規則に基づく書面の保存等について必要な措置を講ずることその他の必要な施策の実施に努めなければならない。」（７条１項）としている。行政手続オンライン化法・デジタル手続法と同様、地方公共団体に対して、ｅ－文書法にのっとったｅ－文書条例の制定を要請していることとなる。

〇　前記「自治体ＤＸ・情報化推進概要（地方公共団体における行政情報化の推進状況調査結果）」の「令和４年度（令和５年４月）」１６頁及び「令和４年度資料編（総括資料）」「（２）行政サービスの向上・高度化　１行政手続のオンライン化の推進状況　（３）ｅ―文書条例の制定状況」によると、令和４年４年１日現在、ｅ－文書条例を制定済みの団体は、都道府県は４０団体（８５．１％）、指定都市は３団体（１５．０％）、特別区は１団体（４．３％）、市は４３団体（５．６％）、町村は４９団体（５．３％）、市区町村全体では９６団体（５．５％）であった。

〇　ｅ－文書条例について、以下、若干ながら、例を示す。

【マイナンバーの利用等】

〇　マイナンバー及びマイナンバーカードは、デジタル・ガバメントの基盤であるとされる。これらの制度の根拠法は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」である。「マイナンバー法」とも「番号法」とも略称される。平成２５年５月３１日公布され、平成２７年１０月５日（一部は、平成２８年１月１日等）に施行されたが、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等に併せて改正され、令和４年４月１日等に改正施行されている。

　同法は、条例で定める事項として、マイナンバー（個人番号）の独自利用（９条２項）、同一自治体の他機関へのマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の提供（１９条１１号）及びマイナンバーカード（個人番号カード）の独自利用（１８条１号）を規定している。すなわち、マイナンバーの独自利用及び庁内連携については、「地方公共団体の長その他の執行機関は、福祉、保健若しくは医療その他の社会保障、地方税・・・又は防災に関する事務その他これらに類する事務であって条例で定めるものの処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。」（９条２項）とし、また、同一団体の他機関への特定個人情報の提供については、「地方公共団体の機関が、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供するとき」は特定個人情報の提供が可能（１９条１１号）としている。さらに、マイナンバーカードの独自利用については、個人番号カードは、市町村の機関が、条例で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる（１８条１号）としている。

〇　以上の規定を踏まえ、新たな条例の制定がなされている。そうした条例の若干の例を示すと、

などである。

　山形県、一宮市及び津和野町の条例は、マイナンバーの独自利用及び庁内連携（法９条２項関係）について規定し、埼玉県、青梅市、前橋市、佐世保市及び那覇市の条例は、マイナンバーの独自利用及び庁内連携（法９条２項関係）並びに同一団体の他機関への特定個人情報の提供（法１９条１１号関係）について規定している。前橋市条例は、「前橋市個人番号利用条例」（平成２７年制定）が全部改正されて、制定されている。また、佐世保市条例は、「佐世保市特定個人情報の保護等に関する条例」（平成２７年制定）が廃止されて、制定されている。

　また、岡山市、三条市及び長泉町の条例は、マイナンバーカードの独自利用（法１８条関係）について規定している。

【官民データの活用】

〇　「官民データ活用推進基本法」が、平成２８年１２月１４日に公布・施行された。同法は、「官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進」（１条）することとしており、また、「官民データ」を「電磁的記録・・・に記録された情報・・・であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人・・・若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるもの」（２条１項）と定義づけている。「官民データ活用推進基本計画」の策定を政府に義務づけ（８条）、「官民データ活用推進計画」の策定を都道府県には義務づけ、市町村には努力義務を課している（９条）。行政手続に係るオンライン利用の原則化（１０条１項）やマイナンバーカードの普及・活用（１３条１項）等についても、規定している。

〇　官民データの活用推進に関する条例としては、

がある。

　両条例とも、法律では努力義務としている官民データ活用推進計画の策定を義務づけている。また、両条例とも、議員提案により制定されている。

【デジタルを活用したまちづくり・スマートシティの推進】

〇　デジタルを活用したまちづくりやスマートシティを推進することを目的とした条例も制定されている。例えば、次のような条例である。

〇　浜松市条例は、「デジタルを活用したまちづくりが市民の利便性の向上に資するとともに人口減少及び少子高齢化をはじめとする社会課題に対応する上で極めて重要であるとの認識の下」、「デジタルを活用したまちづくりの推進に関する基本原則及び基本的な事項を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにすることによって、市民生活の質の向上及び都市の最適化（効果的かつ効率的な都市の計画、整備並びに管理及び運営をいう。）を図り、もって全ての市民が安全及び安心で幸せに暮らし続けることができる持続可能な都市を築くこと」（１条）を目的としている。基本原則（３条）を定めるとともに、市に基本指針の策定を義務づけている（６条）。

　浜松市条例の内容等については、浜松市ＨＰ「令和４年７月１日に、浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例が施行されました」及び自治体法務研究２０２３年夏号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「浜松市デジタルを活用したまちづくり推進条例」を参照されたい。

〇　吉野町条例は、「吉野町におけるデジタル化の推進に関する基本理念を定め、町の責務及び町民の役割を明らかにするとともに、デジタル化の推進に関する基本原則を定めることにより、デジタル化の推進によって吉野町を活性化し、持続可能な地域社会への変革を行うこと」（１条）を目的としている。理念（３条）、基本原則（６条）を定めるとともに、町に全体方針の策定を義務づけている（７条）。

　吉野町条例の内容等については、吉野町ＨＰ「吉野町デジタル変革条例・全体方針」を参照されたい。

〇　総社市条例は、「デジタル情報を適正かつ効果的に活用した人にやさしいまちづくりに関する基本理念を定め，市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、これを推進することにより、全ての市民が幸せに暮らし続けることができるまちの実現に寄与すること」（１条）を目的としている。基本理念（３条）を定めるとともに、市に基本指針の策定を義務づけている（６条）。

　総社市条例の内容等については、総社市ＨＰ「総社市デジタルで人にやさしいまち推進条例の施行について」を参照されたい。

〇　都城市条例は、「スマートシティ」を「デジタル技術を活用し地域の抱える諸課題の解決を行い、新たな価値を創出し続ける人間中心の安全で安心なまち」（１条）と定義づけたうえで、スマートシティの推進に関して、基本原則（３条）を定めるとともに、市の役割（４条）、市民等の役割（５条）、推進体制（６条）等を規定している。

　都城市条例の内容等については、都城市ＨＰ「都城市スマートシティ推進条例を制定しました」を参照されたい。

〇　奈良県条例は、「地域デジタル社会の構築に関する基本理念を明らかにしてその方向性を示し、地域デジタル社会の構築の取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。」（前文）としている。基本理念・基本原則（４条、５条）を定めるとともに、県の責務（６条）、事業者・県民の役割（７条、８条）、基本的施策（９条～１５条）、その他の施策（１６条～１９条）を規定している。

〇　釧路市条例は、「デジタル行政に関する基本原則その他の基本的事項を定めることにより、その着実な推進を図り、もって持続可能な地域社会の形成に寄与すること」（１条）を目的としている。基本原則（３条）を定めるとともに、市に推進方針の策定を義務づけている（４条）。

〇　真岡市条例は、「デジタル技術を適正かつ効果的に活用した誰一人取り残さないやさしいまちづくり（・・・）に関する基本原則を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、これを推進することにより、市民一人一人が自分らしく暮らし続けることができる未来への変革に寄与すること」（１条）を目的としている。基本原則（３条）を定めるとともに、市に基本方針の策定を義務づけている（６条）。

〇　栃木県条例は、「デジタル社会の形成に関する施策を総合的に推進し、もって県民生活の向上及び活力ある地域社会の実現に寄与すること」（１条）を目的ととしている。基本理念（３条）を定めるとともに、県の責務（４条）、県と市町村との協力（５条）、事業者・県民の役割（６条、７条）、基本計画の策定（８条）、基本的な施策等（９条～１４条）を規定している。

〇　富山県条例は、「デジタルによる変革を総合的かつ計画的に推進し、もって本県経済の持続的かつ健全な発展と県民の幸福な生活の実現に寄与すること」（１条）を目的ととしている。基本理念（３条）を定めるとともに、県の責務（４条）、町村との連携（５条）、県民・事業者の役割（６条、７条）、実施計画の策定（８条）、基本的施策（９条～１４条）、推進体制の整備（１５条）を規定している。

【ＡＩの活用】

〇　神戸市は、令和６年３月に「神戸市におけるＡＩの活用等に関する条例」を制定した。

　本条例は、ＡＩを「人工知能関連 技術（人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術）」（２条１号）と定義づけたうえで、「本市におけるＡＩの活用等に関する基本的な指針の策定、リスクアセスメントの実施、市民及び事業者によるＡＩの効果的な活用その他市が実施すべき責務を定めること等により、市民の権利利益を保護しつつ効果的かつ効率的な市政を推進するとともに、市民及び事業者によるＡＩの効果的な活用を促進」する（１条）としている。

　基本理念として、人間の尊厳、基本的人権及び社会の多様性の尊重、個人及び社会が抱える様々な課題の解決を図り持続可能な社会を実現するためのＡＩの積極的な活用、安全性及びプライバシーの十分な配慮、不当な差別をもたらすことがないよう公平性の確保やＡＩの判断についての透明性の確保等の８項目を定め（３条）、基本指針として、市におけるＡＩ活用に関する基本的な事項、リスクアセスメントに関する事項、市民及び事業者がＡＩを効果的に活用するための施策の実施に関する基本的な事項、市立学校ＡＩを適正に活用するための教育に関する基本的な事項等を定めることとしている（５条２項）。リスクアセスメントについては、市は「ＡＩを活用するに当たっては、当該活用について 、あらかじめ、当該ＡＩの活用が市民の権利利益に影響を与える可能性及びその大きさを評価し、行政運営を効率化しつつ市民の権利利益に与える危害を可能な限り低減するための手法を検討しなければならない。」とし、その対象となる処分等を規定している（６条）。

　また、生成ＡＩを「ＡＩを用いて、質問その他の電子計算機に対する指令に応じて当該ＡＩの有する知的な機能の活用により得られた結果を文書、画像、音声 、動画 、プログラムその他これらに類するものにより自動的に回答するよう作成されたプログラム」（２条２号）と定義づけたうえで、「市長は、安全性が確認されたものとして別に定める場合を除き、本市の機関等（・・・）の職員が職務上知り得た情報のうち神戸市情報公開条例 （・・・）第１０条各号に掲げる情報を含む指令を、生成ＡＩその他これに類するもの（以下「生成ＡＩ等」という。）に対して与えないよう措置しなければならない。」（７条１項）するとともに、「受託事業者等は、受託事業等を処理するに当たって知り得た情報のうち神戸市情報公開条例第１０条各号に掲げる情報を含む指令を、生成ＡＩ等に対して与えようとするときは、あらかじめ、市に協議し、その同意を得なければならない。」（９条２項）としている。

　神戸市のＡＩの利活用の取組み等については、神戸市ＨＰ「ＡＩの利活用」を参照されたい。

　なお、神戸市は、令和５年５月に「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」を改正し（令和５年５月３０日改正施行）、ＣｈａｔＧＰＴの利用の制限に関する規定を置いた（令和５年５月３０日改正施行後２条の２）が、本条例が施行される段階で当該規定は削除されることとなる（本条例附則４項）。

【その他】

〇　なお、自治体法務研究２０２０年秋号は「スマート自治体への転換と自治体法務」を、自治体法務研究２０２２年春号は「どう進める？自治体ＤＸ」を、それぞれ特集にしているので、参考にされたい。