（令和７年４月１６日更新）

【条例制定状況の概観】

〇　文化庁は、毎年度「地方における文化行政の状況について」を発表しており、その項目の一つとして平成１７年度から平成２９年度までは「文化振興のための条例」の制定状況を掲載していた。平成３０年度以降は「文化政策のための条例」の制定状況と変更している。平成２９年度までの「文化振興のための条例」は「地方公共団体における文化振興全般について規定する条例」とし、「文化政策のための条例」は平成３０年度は「地方公共団体における文化政策全般について規定する条例」、令和元年度からは「地方公共団体における文化振興全般について規定する条例」としている。いずれも「基金に関する条例，文化施設等の管理運営に関する条例，文化財保護関係条例などは除く」としている。

　「地方における文化行政の状況について（令和４年度）」によると、「文化政策のための条例」を令和５年１０月１日現在制定している自治体は、都道府県では３７団体、指定都市は８団体、中核市は２８団体、その他の市区町村は１１２団体である。また、令和７年３月３１日時点で確認できるものとして、令和５年１０月１日の後、都道府県で２団体（うち、京都府は既存条例を廃止して、新規条例を制定）、指定都市で１団体、その他の市区町村で２団体がさらに制定しており、これらを合わせると、都道府県では３８団体、指定都市は９団体、中核市は２８団体、その他の市区町村１１４団体、合計１８９団体における条例の存在を確認できることになる。

〇　文化政策に関する法律として、「文化芸術基本法」（平成１３年法律１４８号）がある。同法は、議員立法により平成１３年に制定され（平成１３年１２月７日公布・施行）、制定当時、法律名は「文化芸術振興基本法」であった。文化芸術の振興に関する基本理念を定め、国・地方公共団体の責務を明らかにし、国に基本方針の策定を義務づけたうえで、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化・国民娯楽・出版物等の振興をはじめとする文化芸術の振興に関する基本的施策を個別かつ具体的に規定していた。平成２９年には、同じく議員立法により、改正され（平成２９年６月２３日改正法公布・施行）、法律名は「文化芸術基本法」とされた。文化芸術そのものの振興に加え，観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等文化芸術に関連する分野の施策についても新たに法律の範囲に取り込み、総合的な文化政策を推進することとされた。また、基本計画の策定を国には義務づけ、地方公共団体には努力義務とするとともに、文化芸術に関する基本的施策に食文化の振興、芸術祭の開催支援、高齢者及び障害者の創造的活動等への支援等が追加された（改正内容等は文化庁ＨＰ「文化芸術基本法」を参照のこと）。

　平成３０年には、障害者による文化芸術活動を推進するため、議員立法により「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が制定されている（平成３０年６月１３日公布・施行）。

〇　自治体の「文化政策のための条例」の制定状況を時系列的に見た場合、平成１３年の文化芸術振興基本法の制定、平成２９年の文化芸術基本法への改正が、影響を与えていることがわかる。

　平成１３年の文化芸術振興基本法制定のかなり以前から、一部自治体では法律に先駆けて条例を制定していた。昭和５０年度に「釧路市文化振興条例」（旧条例）、５８年度に「秋田市文化振興条例」、「東京都文化振興条例」、「津市文化振興条例」（旧条例）、６０年度に「横須賀市文化振興条例」（旧条例）、６１年度に「江戸川区文化振興条例」、６３年度に「熊本県文化振興基本条例」、平成６年度に（北海道）「様似町文化振興条例」、「北海道文化振興条例」、７年度に（福島県）「矢吹町文化・スポーツ振興条例」、８年度に「富山県文化条例」、９年度に「出雲市文化のまちづくり条例」（旧条例）、「大宰府市文化振興条例」、平成１０年度は「士別市文化振興条例」（旧条例）などが制定されている。条例名の多くは、「文化振興条例」となっている。

〇　平成１３年６月の文化芸術振興基本法制定後は、条例制定数は急増する。上記文化庁調査によると、平成１３年１２月に「苫小牧市民文化芸術振興条例」を皮切りに、平成１４年度は「四日市市文化振興条例」など５条例、１５年度は「松本市文化芸術振興条例」など６条例、１６年度は「宮城県文化芸術振興条例」など１２条例、１７年度は「足立区文化芸術振興基本条例」など１９条例、などと条例制定は加速し、平成１３年６月から平成２９年６月の文化芸術基本法への改正までの間に１３０団体で１３１条例が制定されたこととなる。条例名として「文化芸術振興条例」や「文化芸術振興基本条例」とするものが多く、また内容的にも文化芸術振興基本法に影響を受けているものが少なくない。なお、香川県小豆島町は「小豆島町芸術文化のまちづくり条例」及び「海の道を活かし、アートや文化による地域活性化を目指す条例」の２条例を制定している。

〇　平成２９年６月の文化芸術基本法への改正後も、条例制定の動きは続いている。平成２９年７月に「草津市文化振興条例」、３０年に「山形県文化芸術基本条例」、「酒田市文化芸術基本条例」、「知立市文化芸術基本条例」、「愛知県文化芸術振興条例」、「国立市文化芸術条例」、「京都府文化力による未来づくり条例（旧条例の全部改正）（令和６年廃止）」、「千葉県文化芸術の振興に関する条例」、「山梨県文化芸術基本条例」、３１年・令和元年に（埼玉県）「三芳町芸術文化のまちづくり条例」、「京丹後市文化芸術振興条例」、「和歌山市文化芸術基本条例」、「宇治市文化芸術振興条例」、令和２年に「那覇市文化芸術基本条例」、「小田原市文化によるまちづくり条例」、「福岡県文化芸術振興条例」、「宮崎市文化芸術基本条例」、令和３年に「石岡市文化芸術推進条例」、「小山町文化芸術振興条例」、「東松山市文化芸術推進条例」、「北上市文化芸術基本条例」、「奈良県文化振興条例」、「松江の文化力を生かしたまちづくり条例」、「多摩市みんなの文化芸術条例」、「亀山市文化芸術基本条例」、令和４年に「宮崎県文化振興条例」、「吉川市文化芸術基本条例」、「岡山市文化芸術基本条例」、「八尾市芸術文化基本条例」、「山形市文化創造都市推進条例」、「福島市文化振興条例」、令和５年に「東員町文化芸術基本条例」、「鴻巣市文化芸術振興基本条例」、「岐阜市文化芸術基本条例」、「妙高市文化芸術基本条例」、「富良野市文化芸術基本条例」、「三重県文化振興条例」、令和６年に「名古屋市文化芸術推進基本条例」、「新潟県文化振興条例」、「文化が活きる京都の推進に関する条例」、「甲賀市文化芸術振興条例」、「足利市文化芸術基本条例」が制定されている（令和７年３月３１日時点で確認できるもの）。条例名を「文化芸術基本条例」や「文化芸術条例」とするものがあり、内容も改正法の影響を受けている。

〇　文化政策に関する条例の制定状況や内容等については、根木昭・佐藤良子「文化芸術振興の基本法と条例」（水曜社　２０１３年４月９月）及び吉田勝光・吉田隆之「文化条例政策とスポーツ条例政策」（成文堂　２０１７年４月）が詳しく分析し、解説している。本稿は、これらの著書を参考にしている。

【平成１３年の文化芸術振興基本法制定以前に制定された条例】

〇　まず、平成１３年の文化芸術振興基本法制定以前に制定された条例の中からいくつかを紹介する。

〇　秋田市条例は、現行の条例としては最も早い時期に制定されたものである。平成１８年に第７条の一部が改正されているが、他の規定は制定当時と変わっていない。「市民の文化の育成と向上を図り、本市の文化の振興に資すること」（１条）を目的とし、「芸術、学術および広く市民の文化向上のための諸活動」（２条）を対象としている。８条から構成され、市民及び市の役割（３条）、文化振興審議会の設置（４条)、文化振興基本方針の策定（５条)、表彰及び助成（６条)等を規定している。全体としてシンプルな規定ぶりではあるが、基本方針の策定及び審議会の設置を明記している。

〇　東京都条例は、都道府県で初の条例である。平成１８年に第１７条の東京芸術文化評議会の規定が追加されているが、他の規定は制定当時と変わっていない。２章、１７条から構成され、総則（１章）では、目的、基本原則、都の責務、区市町村との関係、民間団体等との関係を、文化振興のための施策（２章）では、「文化活動の促進」として、芸術文化、伝統的文化、自主的文化活動、生涯学習、青少年施策、行事実施、文化情報、顕彰について、「文化環境の整備等」として、文化の視点にたったまちづくり、文化施設の整備、国際文化交流の推進について、それぞれ規定している。基本理念や基本方針策定等の規定はないものの、条例の骨格や基本的な内容はその後に続く他の自治体の条例に「生かされ、その原型になっている」（根本・佐藤著書１７８頁）といえる。基本原則（２条）として都民の自主性と創造性の最大限の尊重及び文化の内容への不介入・不干渉の配慮を明記するとともに、文化の視点を取り入れた施策の推進（３条２項）及び文化の視点にたったまちづくりの推進（１４条）についても規定している。

〇　富山県条例は、３章、２５条から構成され、東京都条例が定める基本的な内容に加えて、基本理念（２条）、県民文化計画の策定（８条）、財政上の措置（２０条）、県文化審議会の設置（２４条）等について規定している。「この富山県条例をもって文化振興条例のモデル型が完成を見たといってよいであろう」（根本・佐藤著書１７２頁）とされる。文化活動の担い手の育成（１３条）や文化産業の振興等（１９条）についても規定している。

【文化芸術振興基本法制定から改正までに制定された条例】

〇　次に、平成１３年の文化芸術振興基本法制定から平成２９年の同法改正までに制定された条例の中からいくつかを紹介する。

〇　苫小牧市条例は、文化芸術振興基本法制定直後に、議員提案により、制定されている。「文化芸術振興条例」として制定された初の条例である。１７条から構成されている。目的規定（１条）に「文化芸術の振興について、基本理念を定め、市の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策・・・の基本となる事項を定めることにより、文化芸術振興施策を総合的かつ計画的に推進」と記し、基本理念を定め（２条）、基本方針の策定（６条）を規定しているが、基本理念の内容も含めて、文化芸術振興基本法の影響を受けているものと考えられる。個別施策について具体的に規定していないが、基本方針の記載事項として１１項目を定めている（６条２項）。

〇　春日井市条例は、「文化振興基本条例」としており、１６条から構成されている。目的（１条）、基本理念（３条）等の規定は、文化芸術振興基本法の影響を受けているものと考えられ、基本計画の策定（８条）についても規定している。個別施策についても具体的に規定しているが、市民メセナ活動の推進（１４条及び１５条）について規定するほか、市庁舎一帯を市における文化活動の拠点と位置づけ事業を積極的に展開すること（９条）や芸術家等の養成（１１条）を定めるなど、独自の規定を置いている。

〇　大阪市条例は、指定都市として初の条例である。１３条から構成されている。「文化芸術」ではなく、「芸術文化」の振興を図ることとし、「芸術文化」を「音楽、演劇、舞踊、美術、写真、映像、文学、文楽、能楽、歌舞伎、茶道、華道、書道その他の芸術に関する文化」（２条１号）と定義づけている。前文で、大阪の「歴史的、文化的伝統を尊重しつつ発展させながら」、「自由と進取の精神に基づく新しい芸術文化の創造を促進し」、「『芸術文化都市』の創造を目指すことを決意」するとしている。吉田・吉田著書３８頁は、「前文、目的等に積極的に創造都市的政策をかかげる最初のきっかけとなった文化条例である」としている。芸術家、アートマネージャー等の育成などの措置（７条）についても規定している。平成２５年４月１日の改正施行により、文化振興計画の策定（５条）が追加された。

〇　宮城県条例は、議員提案により制定されている。４章、３１条から構成され、基本理念、文化芸術振興ビジョン、財政上の措置、審議会などを規定するほか、文化芸術振興施策として、５条から２５条までにわたり個別施策を具体的に記述している。内容などは、概ね文化芸術振興基本法を踏まえたものとなっている。「文化芸術を創造し，享受することが県民の権利」（２条２項）である旨規定している。また、文化芸術による地域づくり（８条）、高齢者，障害者等の文化芸術活動の充実（１２条）文化芸術産業の振興（１５条）、メセナ活動の促進（２２条）等についても規定しており、この時期の条例として、ほぼフルセットの規定を置いている。

〇　川崎市条例は、９条から構成されている。基本理念、文化芸術振興計画、文化芸術振興会議などを規定しているが、個別施策については規制せず、基本条例としての性格を有する。振興計画の策定にあたっては、市民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない（７条３項）としている。事業の成果や経過について文化芸術振興会議の評価を受けなければならないとする文化アセスメント（８条）についても、規定している。

〇　大阪府条例は、４章、２７条から構成されている。基本理念、文化振興計画、府市文化振興会議への諮問などを規定するほか、施策の策定や事業の実施に府民等の意見を反映させる旨の規定（８条）を置いている。また、上方演芸（１１条）、スポーツ文化（１３条）、学術文化（１４条）なども振興の対象に加えている。

〇　京都市条例は、「文化芸術都市の創生」を総合的かつ計画的に推進することを目的（１条）とし、「文化芸術都市の創生」とは、「市民の暮らしに根を下ろした文化芸術を一層魅力のあるものとすることにより，市民に大きな生きる喜びをもたらすとともに，活気あふれるまちづくりの源泉とし，もって常に新たな魅力に満ちあふれた都市を創生すること」（２条）としている。４章、２５条から構成され、基本理念、都市創生計画、審議会などを定めるほか、個別施策を１３項目にわたり規定（８条～２１条）しているが、全て努力義務ではなく、「講じなければならない」と義務づけている。

〇　小金井市条例は、１０条から構成され、基本条例としての性格を有する。基本理念、基本施策、基本計画、推進機関などを規定している。「芸術文化」を「人間の感性を豊かにする知的かつ創造的な活動で、多様な芸術文化領域を含むもの」と、「芸術文化活動」を「広く芸術文化を鑑賞し、創造し、又はこれに参加すること」と、それぞれ定義づけている（２条１項及び２項）。

〇　神奈川県条例は、２０条から構成され、内容などは、概ね文化芸術振興基本法を踏まえたものとなっている。審議会については「附属機関の設置に関する条例」で定めている。文化資源の活用（１４条）についても規定している。

〇　小豆島町は、２条例を制定している。「小豆島町芸術文化のまちづくり条例」は、基本理念、検討会の設置、施策の基本方針などを定めるほか、重点地域を指定（８条）し、拠点整備等に努める（９条）とするとともに、「アートフィールド基金」の設置等（１０条～１４条）について規定している。「海の道を活かし、アートや文化による地域活性化を目指す条例」は、坂手港及びその周辺地域において、アートや文化による地域づくりを進めるため、拠点整備等を行うこととしている。

〇　静岡市条例は、２７条から構成され、内容などは、概ね文化芸術振興基本法を踏まえたものとなっている。基本理念、文化振興計画、審議会などを定めるとともに、個別施策について１０条から１９条にわたり具体的に規定している。「芸術文化」を「芸術（音楽、美術、演劇、文学、舞踊、写真、映画その他の芸術をいう。）に関する文化」、「歴史文化」を「伝統芸能（能楽、歌舞伎その他のわが国古来の伝統的な芸能をいう。）、茶道、華道、書道その他これらに類するもの及び歴史上の意義を有する事象に関する文化」、「文化活動」を「文化を創造し（芸術作品の創造及び発表を含む。）、若しくは享受し、又はこれらの活動を支援する活動」と、それぞれ定義づけている（２条１号～３号）。

【文化芸術基本法に改正後に制定された条例】

〇　平成２９年６月の文化芸術基本法への改正後に制定された条例（令和７年３月３１日時点で確認できるもの）は、以下の通りである。

〇　都道府県の条例は、京都府新条例（文化が活きる京都の推進に関する条例）が平成３０年制定の京都府旧条例（京都府文化力による未来づくり条例）が廃止されて制定されたほかは、愛知県、山形県、千葉県、山梨県、福岡県、奈良県、宮崎県、三重県及び新潟県の条例は新規に制定されている。千葉県条例は議員提案によるものである。

　愛知県条例は２０条、山形県条例は２章３０条、京都府旧条例は４章２９条、千葉県条例は２２条、山梨県は３章２６条、福岡県条例は４章３３条、奈良県条例は５章２６条、宮崎県条例は２章２６条、三重県条例は３章３６条及び新潟県条例は２章２７条から、それぞれ構成されており、基本理念、基本計画の策定などを定めるとともに、個別施策を具体的に規定している。条例によって濃淡はあるが、これらの条例はすべて、フルセットタイプの条例である。また、「観光、福祉、教育、産業、まちづくり、国際交流その他の関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない」（愛知県条例２条８項）などの規定を置くなど、文化芸術基本法への改正を踏まえた内容となっている。

　京都府新条例は８条から構成されており、基本理念、基本指針の策定等は定めているが、個別施策は規定していない。

　このうち、山形県条例は、県民の文化発信力の向上（２２条）のほか、文化の活用による地域の活性化、経済の活性化及び観光振興（２７条から２９条）、文化に関する情報発信及び交流の推進（３０条）についても、規定している。

　京都府旧条例は、「文化力による未来づくり」（前文等）を基本テーマとし、推進体制を整備し（８条）、人づくり(９条～１２条)、文化の保存・継承(１３条～１５条)、新たな文化の創造（１６条及び１７条）、文化資源を生かした地域づくりと経済活性化(１８条～２１条)、文化の発信(２２条及び２３条)、基盤づくり(２４条～２６条)に関する施策を講じることとしている。

　山梨県条例も、文化芸術の活用による地域活力の向上及び経済の活性化（２０条及び２１条）、交流の推進（２２条）などを規定している。また、文化芸術推進月間（２４条）を定めている。

　福岡県条例は、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定を受け、特に「障がいのある人の文化芸術活動の推進」として１節（２２条～２８条）を設け、鑑賞の機会の拡大、創造の機会の拡大、作品等の発表の機会の確保、権利保護の推進、作品等に係る事業活動への支援、相談体制の整備並びに人材の育成及び確保に関して規定している。これまで制定されている条例の中で、内容的に最も充実したものであるということができる。

　奈良県条例は、文化振興を「歴史文化資源の継承及び活用並びに文化活動の振興」（１条）と定義づけ、「歴史文化資源の継承と活用」と「文化活動の振興」を大きな柱として掲げ、それぞれについて基本的施策を規定している。

　宮崎県条例は、文化の振興等に関する基本施策を、文化の振興（１０条～１３条）、文化を実感できる環境づくり（１４条～１７条）、文化を支え、育む人づくり（１８条～２３条）、文化を活用した地域づくり（２４条～２６条）の４つの項目に分け、三重県条例は、文化の振興等に関する基本的施策を、文化の振興（１２条～１４条）、文化にふれ親しみ、創造する環境づくり（１５条～２０条）、文化を育み、継承する人材の育成（２１条・２２条）、三重の歴史的資産等の保存、活用及び継承（２３条～２５条）、文化を生かした地域の活性化と魅力の発信（２６条～２９条）の５つの項目に分け、新潟県条例は、文化の振興等に関する基本的施策を、文化の振興（９条～１２条）、文化に親しむ環境づくり（１３条～１６条）、文化を育む人づくり（１７条～２１条）、文化を活用した地域づくり（２２条～２４条）、新潟県の特色のある文化の継承及び発展等（２５条～２７条）の５つの項目に分けている。

　なお、三重県条例は、県議会での議論を踏まえ、その制定と同時に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条の規定に基づく職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例」が制定され、教育委員会の職務権限のうち知事が管理し、及び執行することとする事務に文化に関することが加えられた。

　京都府新条例は、「京都府では平成３０年に「京都府文化力による未来づくり条例」を制定し、様々な施策を全国に先駆けて実施してきたところです。また、国においては、文化庁の京都移転が実現するとともに、「文化芸術推進基本計画（第２期）」が策定されたところであり、文化芸術活動を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。これからの京都府の一層の発展には、全ての府民が京都の文化に誇りと愛着を持ち続け、府民の様々な活動の中に文化の力を活かすことが大切です。京都の文化を将来にわたり継承するとともに、新たな文化の価値の創造につながる施策に総合的に取り組むため、条例を全面的に見直し、新たな条例を制定するものです。」（京都府資料「「文化が活きる京都の推進に関する条例（仮称）」の骨子案について」）とされる。京都府新条例の内容等については、京都府ＨＰ「文化が活きる京都の推進」を参照されたい。

〇　市町村の条例は、その多く（国立市、三芳町、京丹後市、和歌山市、宇治市、那覇市、小田原市、宮崎市、石岡市、東松山市、北上市、松江市、多摩市、吉川市、岡山市、八尾市、山形市、福島市、東員町、鴻巣市、岐阜市、妙高市、名古屋市、甲賀市及び足利市の条例）は、上記の都道府県条例と異なり、個別施策について具体的な規定はなく、基本理念、市（町）等の責務、基本計画の策定、基本施策の方向等のみを規定しており、基本条例としての性格を有する。一方、草津市、酒田市、知立市、伊賀市、小山町、亀山市及び富良野市の条例は、個別施策についても具体的に規定している。また、多くの条例は「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、生涯学習、産業その他の多様な分野における施策との連携促進」（酒田市条例１８条）などの規定を置くなど、文化芸術基本法への改正を踏まえた内容となっている。なお、宮崎市条例は、宮崎市文化振興基金条例（平成６年制定）を廃止したうえで、文化芸術振興基金に関する規定（１５条～２０条）を置いている。また、福島市条例も、文化振興基金の設置（１０条）について規定している。

　草津市条例は４章１７条、酒田市条例は２０条、知立市条例は１９条、国立市条例は８条、三芳町条例は１１条、京丹後市条例は７条、和歌山市条例は１０条、伊賀市条例は２０条、宇治市条例は１０条、那覇市条例は７条、小田原市条例は６条、宮崎市条例は２１条、石岡市条例は７条、小山町条例は１６条、東松山市条例は９条、北上市条例は１０条、松江市条例は５章１３条、多摩市条例は１１条、亀山市条例は１６条、吉川市条例は１０条、岡山市条例は５章１４条、八尾市条例は１１条、山形市条例は１３条、福島市条例は１１条、東員町条例は１３条、鴻巣市条例は１０条、岐阜市条例は８条、妙高市条例は９条、富良野市条例は３章１６条、名古屋市条例は１２条、甲賀市条例は１２条、足利市条例は９条から、それぞれ構成されている。

【「群馬パーセントフォーアート」推進条例】

〇　群馬県は、「群馬県文化基本条例」（平成２４年）を制定しているが、これとは別に令和５年３月に、

を制定した。

〇　本条例は、「パーセントフォーアート」を「予算の一定割合をアートの振興に関する施策に充てるとともに、県民、市町村及び事業者が主体的にアートに携わり、地域において新たな価値を創造することにより、県民の幸福度の向上を図る取組」（２条２項）と定義づけたうえで、パーセントフォーアートの推進に関して、基本理念（３条）、県の責務（４条）、県民・市町村・事業者の役割（５条～７条）、基本的施策（８条）、財政上の措置等（９条）等を規定している。