（令和６年３月１８日更新）

【制定状況の概観】

〇　本稿では、政治倫理条例を取り上げる。

〇　自治体の議員や首長等の政治倫理に関して規定する政治倫理条例は、昭和５８年に制定された「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」が全国で最初とされる。この条例制定のきっかけは、「収賄事件で有罪判決を受けた議員の居座りに反発した市民の直接請求であった」（平松毅「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」（ジュリスト８００号特集条例百選１９８３年１０月））とされる。同条例は、平成１８年３月に「堺市議会議員の倫理に関する条例」及び「堺市長の倫理に関する条例」が制定されたことに伴い、廃止されている。

〇　政治倫理条例は、その対象を誰にするかによって、①議員を対象にするもの、②長等を対象にするもの、③議員及び長等の両方を対象にするものに、分けることができる。「長等」としているが、市区町村では、市区町村長のならず、副市長村長や教育長等をも対象としているものがある。

　また、資産公開について政治倫理条例の中に関係規定を置くか否かによっても、タイプが分かれる。資産公開については、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」（平成４年法律１００号　資産公開法）７条により、都道府県知事、市区町村長、都道府県議員、指定都市議会議員については義務づけられ、平成７年１２月３１日までに条例で定めることとされた。多くの団体は単独条例を制定したが、一部の団体は政治倫理条例の中に関係規定を置いている。また、義務づけられていない指定都市以外の市区町村議会議員についても、政治倫理条例の中に関係規定を置くか又は単独条例を制定して、資産公開を制度化する団体がある。

〇　政治倫理条例の全国的な制定状況について、統一的な調査結果はないが、都道府県議会議員については４年に一度、市区議会議員及び町村議会議員については毎年、調査が行われている。

　まず、都道府県議会議員については、令和２年１月１日現在、政治倫理条例を制定しているのは９団体である（都道府県議長会「第１４回都道府県議会提要」中「６.（１２）議会における政治倫理規定に関する調する調（令和２年１月１日現在）」。同資料によると、政治倫理条例等の議会における政治倫理規定は２８府県にあるとされているが、このうち条例は９県である。）。

　次に、市区議会議員については、令和４年１２月３１日現在、

である（全国市議会議長会「市議会の活動に関する実態調査結果（令和４年中）」中「【１６-２】議員についての政治倫理・資産公開に関する条例の制定状況（令和４年１２月３１日現在）」）。

　また、町村議会議員については、令和４年７月１日現在、政治倫理条例等（政治倫理について内規や申合せを定めている場合も含む）を制定している町村は３４６団体（全国町村議会議長会「第６８回町村議会実態調査結果の概要（令和４年７月１日現在）」３９頁）である。

〇　以上の市議会議員及び町村議会議員の調査結果を踏まえつつ、インターネットに掲載している例規集等により調査（令和６年１月１日時点で、確認できるもの）した結果によると、政治倫理条例の全体の制定状況は、以下のようになる（これらの条例一覧は、「政治倫理条例一覧（令和６年１月１日時点）」を参照されたい。）。なお、本稿では、資産公開に関する単独条例は対象外としている。

である。

　これによると、議員、首長等にかかわらず政治倫理条例を制定している団体は、都道府県では９団体、市区町村では６８９団体である。何らかの形で議員に関する政治倫理条例を制定している団体は、都道府県では９団体、市区町村では６８０団体である。何らかの形で長等に関する政治倫理条例を制定している団体は、都道府県ではなく、市区町村では２７０団体である。市区町村長等だけを対象にした政治倫理条例を制定している団体は、９団体に過ぎない。

　なお、熊本県西原村条例及び都城市条例の条例名は「特別職職員の倫理に関する条例」であり、福井県高浜町条例（町長等を対象）の条例名は「常勤特別職政治倫理条例」である。

　徳島市及び高知市も「特別職職員の倫理に関する条例」を制定しているが、両条例は、一般職職員を対象にした「職員倫理条例」と同様に倫理原則と贈与等の報告を定めているものであるので、本稿では対象には含めていない。また、職員倫理条例や公務員倫理条例等で一般職の職員と併せて市区町村長等の特別職の職員も対象にしているものは、本稿では対象に含めていない。　

　なお、茨城県常陸大宮市は平成１４年に制定した「常陸大宮市議会議員政治倫理条例」を令和５年１２月に廃止した（提案理由については、「常陸大宮市議会広報第７７号」を参照のこと）。参考までに、北茨城市は平成２５年に制定した「北茨城市議会議員政治倫理条例」を令和２年３月に廃止したが、令和３年２月に「北茨城市議会議員政治倫理条例」を制定している。

【条例内容の概要】

〇　政治倫理条例にどのような内容を盛り込むかについては、団体によって異なる。一般的には、①政治倫理基準、②請負等の制限、③資産公開、④住民の調査（審査）請求、⑤政治倫理審査会、⑥問責制度の６項目のうちの全部または一部が規定されている。

　斎藤文男「政治倫理条例のすべて」（公人の友社２０１６年１０月））は、この６項目のどれが欠けても「欠陥条例」（２３頁）だとしているが、実際に制定されている条例を見ると、６項目すべてが規定されている条例は少ない。

　少なくとも、資産公開については、義務づけられている知事、市区町村長、都道府県議会議員及び指定都市議会議員については単独条例で規定するものが多く、義務づけられていない指定都市以外の市区町村議会議員については単独条例も含めて規定を置く団体は少ない（上記全国市議会議議長会資料によれば、指定都市を除く市では、政治倫理条例を制定している団体のうち、資産公開に関する規定を置いているのは、１割強に過ぎない）。

〇　政治倫理基準は、ほとんどの条例で規定されている。政治倫理に関して、議員や長等に対して一定の行為を禁止し、その遵守を求めるものであるが、一般的には、(１)不正疑惑行為の禁止、(２)契約等に当たっての特定企業等への有利な取扱いの禁止、(３)政治的・道義的批判を受ける恐れのある寄附の受け入れの禁止（後援団体を含む）、(４)地位利用による金品授受の禁止、(５)職員の職務執行への不当介入の禁止、 (６)職員採用等の推薦禁止などが定められている。これらの項目のほか、人権侵害のおそれのある行為（ハラスメント等）の禁止、職員等に依頼等をしたときの記録義務等を規定している条例もある。

〇　請負等の制限は、地方自治法が議員や長等が当該自治体に対して請負をすること又はこれらの者が役員等を務める法人が当該自治体に対して請負をすることを禁止している（９２条の２、１４２条等）ことを踏まえ、こうした法律で禁止されている事項以外に、請負等に関して一定の制限規定を置くものである。具体的には、議員や長等の一定の親族が役員をしている企業等や議員や長等が実質的に経営に携わる企業等が当該自治体との請負契約等を締結することを辞退するように努める等を規定している。また、当該自治体のみならず当該自治体が２分の１以上出資している法人との請負契約等の辞退を求めるものがあり、さらには、地方自治法２４４条の２第３項に規定する指定管理者になることを禁止するものもある。

　なお、（広島県）府中市政治倫理条例が２親等以内の親族が経営する企業は市の工事等の請負工事を辞退しなければならならず、議員は辞退届を提出するよう努めなければならない（４条１項、３項）としていることなどに関して、最高裁判所は、議員が実質的に経営する企業であるのにその経営者を名目上２親等以内の親族とするなどして地方自治法９２条の２の規制の潜脱が行われるおそれや当該親族が経営する企業に特別の便宜を図るなどして議員の職務執行の公正が害されるおそれがあること、辞退届の提出まで義務付けるものではないこと、義務を履行しなかった場合の手続も議員の地位を失わせるなどの法的な効果や強制力を有するものではないことなどの理由により、これらの規定は憲法２１条１項（表現の自由）、２２条１項（職業選択の自由）及び２９条（財産権の保障）に違反しない（最高裁平成２６年５月２７日判決）との判断を示している。

〇　資産公開に関する規定を置く場合は、資産公開法では、国会議員に資産等報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書の提出を義務づけ、これらの報告書は７年間保存され何人も閲覧を請求できるとし、資産等報告書は土地、地上権・賃借権、建物、預金（当座預金・普通預金を除く）、有価証券、自動車・美術工芸品等（取得価格が１００万円以上）、ゴルフ場会員権、貸付金及び借入金を、所得等報告書は所得と贈与を、関連会社等報告書は報酬を得ている会社等の役員、顧問等を、それぞれ記載することとしているので、この資産公開法に基づく国会議員の例に倣い規定されることとなる。しかし、条例では、当座預金・普通預金、信託、保証債務、貯蓄性保険、５０万円以上の動産、税等の納付状況、３万円以上のもてなし、報酬を得ていない企業や団体等の役職などについても、報告の対象とし、また、必要な証明書類を添付しなければならないとするものがある。副市区町村長、教育長等も対象としているものもあり、議員や長等の配偶者、扶養親族や同居親族にも資産等報告書等の提出を義務づけているものもある。さらに、資産等報告書等を閲覧の対象とするだけでなく、要旨を広報紙等に掲載し公表することを義務づけているものもある。一方で、資産等報告書等の提出を毎年義務付けるのではなく、政治倫理審査会が必要と認めた場合のみ当該者に対して提出を求めているものがある。

〇　住民の調査（審査）請求は、政治倫理基準や請負等の制限に違反する疑いがある場合や資産等報告書等の記載内容に疑義がある場合に、住民が議長や市区町村長に対して調査や審査を請求することができるとするものである。一人でも請求することができるとするものあれば、有権者の一定割合以上の連署を請求の要件とするものもある。また、住民による調査（審査）請求ではなく、議員が議員定数の一定割合以上の連署により議長に審査を請求することができるとするものがある。

〇　政治倫理審査会は、住民等からの調査（審査）請求等がある場合などに調査や審査を行う機関として設置される。資産公開に関しては、住民等からの調査（審査）請求等の有無にかかわらず、資産等報告書等について審査を行うとするものが多い。調査や審査の対象が、長等の場合や議員、長等の両方とする場合は、通常、地方自治法１３８条の４第３項に基づく執行機関の付属機関として設置される。この場合、審査会の委員は、通常、有識者や住民等から構成される。任命に当たって、議会の同意を求めるものもある。議員のみを対象とする場合は、議会の特別委員会として設置されることが多く、この場合は議員から構成される。ただし、議会基本条例において議会は附属機関を設置できるとするものがあり、こうした場合などは、議会の附属機関として審査会が設置される。この場合、通常、委員は有識者等で構成される。なお、審査会は議員等による審査の請求があった場合にのみ設置するものもある。

〇　問責制度は、議員や長等が贈収賄罪等で有罪判決があった場合に引き続きその職にとどまるときは説明会を開催するなどとするものである。有罪判決が確定した場合は、公職選挙法１１条１項により失職する場合を除き、辞職するものとしているものもある。贈収賄罪に限らず、職務に関連した犯罪、さらには刑事事件すべてを対象とするものもある。また、逮捕後は、逮捕された議員や長等が説明会の開催を請求でき、起訴後や一審有罪判決後は当該議員や長等は説明会の開催を請求しなければならず、しない場合は住民が開催を請求することができるとするものもある。

〇　上記斎藤著書は、上記６項目すべてを対象にしてそれぞれの項目について厳格な内容を求めるモデル条例を示しており、それぞれの内容について解説している。また、樋口雄人「富山県内自治体における政治倫理条例」（高岡法科大学紀要２７号２０１６年３月）は富山県内の政治倫理条例を概観したうえで、その内容等について解説をしている。駒林良則「議員政治倫理条例の検討」（立命館法学２０２３年２号（４０８号））は、最近の議員政治倫理条例の状況と運用上の課題について論じている。

〇　以下、具体的な政治倫理条例のいくつかをグループに分けて紹介をする。

【都道府県の条例】

〇　まず、都道府県の条例から紹介する。

〇　都道府県では、議員のみを対象にした条例が９県のみで制定されている。

〇　三重県条例は、政治倫理基準（３条）を定めるとともに、審査会に関する規定（５条～１０条）を置いている。審査会は、議員の一定割合（１２分の１）以上により審査の請求があった場合にのみ設置され、議員により構成される（４条、５条）。他の県の条例も、福井県条例及び宮城県条例を除き、同様の構成となっている。宮城県条例は、資産公開に関する規定も置いている。なお、滋賀県条例及び鳥取県条例は審査会の委員は議員及び有識者から構成されるとし、また、長崎県条例は有権者がその５０分の１以上の連署をもって審査委員会に審査の申立てをすることもできるとしている。

　なお、三重県条例は、令和４年１２月に改正施行され、政治倫理基準において第三者が行った人権侵害行為に対する賛成意見の表明等を禁止する規定（３条２号）が追加されている。

〇　福井県条例は、政治倫理基準及び審査会の規定以外に、請負等の制限に関する規定を置いている。請負等の制限は、議員、その配偶者や２親等以内の親族が役員をしている企業等、議員が資本金その他これに準ずるものの３分の１以上を出資している企業等、議員が顧問料等その名目を問わず報酬を受領している企業等は、県及び県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人の発注する工事等の請負及び業務委託の契約を辞退することを求めている（４条）。

【指定都市の条例】

〇　次に、指定都市の条例を紹介する。

〇　指定都市で政治倫理条例を制定しているのは５市のみである。内容は、市によって異なるので、５市の条例すべてを紹介する。

〇　堺市は、昭和５８年に全国で最初に「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」を制定したが、問責制度、資産公開、倫理審査委員会の設置及び市民の調査請求を規定していた。平成１８年３月に、議員と市長とを別にして現行条例を制定している。議員条例と市長条例とは基本的には同内容であるが、倫理審査会の設置等を市長条例で規定し（８条）、議員条例では市長条例で規定された倫理審査会で審査等を行う（８条）としている。両条例とも、政治倫理基準及び請負等の制限は規定せず、まず、収賄罪等宣告後における釈明に関する規定（２条）を置き、その次に資産公開に関する規定を置いている。資産等報告書には、３０万円以上の当座預金、普通預金及び普通貯金、金銭信託、取得価格３０万円以上の日常生活の用に供していない動産、３０万円以上の現金、３０万円以上の債権債務(親族間のものを除く。)をも対象に加え（３条）、所得等報告書には、それぞれ１の出所当たり、３万円以上の収入、１万円以上の利益の供与及び５万円以上のもてなしをも対象に加え（４条）、関連会社等報告書には、報酬の有無にかかわらず会社その他の法人の役員、顧問その他の職を対象にしている（５条）。これらとは別に、３０万円以上の国債、地方債、社債、株、その他の有価証券、先物商品及び不動産権益に関する資産取引報告書の提出を毎年義務づけている（６条）。資産公開法の規定に比べて、資産等の内容について細部にまでかつ詳細に報告を義務付けている。倫理審査会は、執行機関の付属機関とし、１３名の委員のうち、６人を議員から、７人を有権者で公募に応じたものから、市長が委嘱することとしている（市長条例８条）。市民の調査請求については、一人でも請求できるとしている（１０条）。

〇　熊本市条例は、議員と市長の両方を対象にしている。全国で最初に政治倫理基準を導入したとされる（川崎政司「政治倫理」（行政課題別条例実務の要点（第一法規　令和２年７月）４２６６頁）。政治倫理基準として、(１)契約等に当たっての特定企業等への有利な取扱いの禁止、(２)政治的・道義的批判を受ける恐れのある寄附の受け入れの禁止（後援団体を含む）、(３)地位用利用による金品授受の禁止、(４)職員の職務執行への不当介入の禁止、(５)不正疑惑行為の禁止の５項目を規定している（３条）が、平成２年制定当時は(１)、(２)、(３)、(５)が規定され、平成２７年に(４)が追加された。資産公開に関する規定は別途単独条例で定め、請負等の制限は規定していない。政治倫理審査会は、執行機関の付属機関としているが、委員は地方行政に関し識見の高い者のうちから市長が議会の同意を得て委嘱する（４条）とし、市民の調査請求は、有権者総数の２００分の１以上の連署をもって行うこととしている（６条）。収賄罪等宣告後における釈明（１２条）と併せて、収賄罪等確定後の措置（１３条）についても規定している。

〇　福岡市は、議員を対象にする条例と市長を対象にする条例を別々に制定している。両条例の関係は、基本的には堺市条例と同様になっている。上記６項目のすべてが規定されている。資産等報告書、所得等報告書及び関連会社等報告書はすべて、配偶者及び扶養親族の資産等をも対象にしている。そのうえで、資産等報告書の記載対象はほぼ資産公開法と同様であり（４条）、所得等報告書は１件当たり３万円以上の利益の供与及び５万円以上の供応接待を対象に加え（５条）、関連会社等報告書は報酬を得ているものに限定している（６条）。市民の調査請求は、有権者５０人以上の連署をもって行うこととし（議員条例１０条、市長条例１３条）、問責制度については、贈収賄罪に関して逮捕後の説明会、起訴後の説明会、一審有罪判決後の説明会及び確定後の措置に分けて規定を置いている（議会条例は１４条～１７条、市長条例は１７条～２０条)。請負等の制限については、配偶者及び扶養親族が実質的に経営に携わる法人も市及び市の出資法人と請負契約等を締結しないように努めなければならないとしている(議員条例１８条、市長条例２１条)。

〇　千葉市も、議員を対象にする条例と市長を対象にする条例を別々に制定しているが、その内容は福岡市条例とほぼ同じである。市等との請負契約等の状況の公表に関する規定を置いている（議員条例１８条、市長条例２０条)。

〇　京都市は、議員のみ条例を制定している。政治倫理基準（３条）と審査会の設置（４条）のみ規定している。審査会は、議長が調査、審査の必要があると認めた場合のみ、設置できるとしている。

【その他の市区町村の条例】

〇　指定都市以外の市区町村の条例をいくつか紹介する。

〇　築上町条例と嘉麻市条例は、政治倫理・九州ネットワークの「福岡県内市町村の政治倫理条例ランキング表（２０１３年１０月２０日現在）」において1位及び２位に位置づけられたものである。６項目すべてを規定し、それぞれの項目についても厳格な内容を規定している。なお、２０１３年（平成２５年）以降、築上町条例は令和２年４月１日及び令和４年４月１日に改正施行され、嘉麻市条例は平成３０年４月１日最終改正施行まで数次にわたり改正されている。

　築上町条例は、議員、町長、副町長、教育長、公営企業管理者及び公社役員を対象にし、資産等報告書は配偶者及び扶養・同居の親族分も提出を義務づけるとともに必要な証明書類を添付しなければならないとし、税等の納付状況も含んでいる。また、政治倫理審査会委員は有識者及び有権者から町長が委嘱するが議会の同意を必要とせず、町民の調査請求は一人でもできるとし、請負等の制限については配偶者及び２親等以内の親族が役員をしている企業や議員及び町長等が実質的に経営に携わる企業にも請負契約等の辞退を求めている。

　嘉麻市条例は、議員、市長、副市長及び教育長を対象にし、資産等報告書は配偶者及びび扶養する子の分も提出を義務づけるとともに固定資産に係る評価証明書、預貯金に係る残高証明書等を添付しなければならないとし、税等の納付状況も含んでいる。また、政治倫理審査会委員は有識者及び有権者から市長が委嘱するが議会の同意を必要とせず、市民の調査請求は有権者３０人以上の連署をもってできるとし、市が、議員及び市長等の配偶者、２親等以内の親族及び同居人が経営し、役員をしている企業等と請負契約等を締結し又は指定管理者の指定をすることを禁止している。

〇　つくば市は、議員を対象にする条例と市長等を対象にする条例を別々に制定している。政治倫理審査会については、「つくば市政治倫理審査会条例」が制定されている。両条例とも、審査会を除く５項目すべてを規定しており、それぞれの項目についても比較的厳格な内容を規定している。市長等条例は、市長、副市長及び教育長を対象としている。資産等報告書に関して、議員条例は、議員の配偶者、扶養親族又は同居親族は審査会から求められたときは提出しなければならないとしているが、市長等条例はそのような規定は置いていない。

〇　上尾市条例案は、議員を対象にする条例と市長等を対象にする条例を別々に制定している。議員条例は、資産公開を除く５項目を規定し、市長等条例は、市長、副市長及び教育長を対象とし６項目すべてを規定しているが、資産公開に関しては市長のみを対象にしている。各項目について、議員条例と市長等条例とは内容、規定の仕方等は異なり、例えば、請負等の制限に関して対象となる親族は、議員条例は配偶者、１親等内の血族又は同居の親族とし、市長等条例は配偶者、２親等内の親族又は同居の親族としている。また、政治倫理審査会への市民の調査請求は、議員条例は有権者総数の５００分の１以上の連署をもってできるとし、市長等条例は有権者１００人以上の連署をもってできるとしている。

〇　国分寺市条例は、議員、市長，副市長及び教育長を対象にしており、６項目すべてを規定している。副市長及び教育長も資産公開の対象としているが、配偶者や同居親族等は対象にしていない。配偶者、２親等内の親族、同居の親族が役員をしている法人にも請負契約等の辞退を求めている。

〇　新宿区条例は、議員を対象にしたものであるが、政治倫理基準、政治倫理審査会、区民の審査請求について規定している。資産公開、問責制度は規定せず、請負等の制限については、兼業の報告義務のみ規定している（７条）。政治倫理基準として、議員が区の職員等に依頼等をしたときの記録文書等の議長への提出義務（６条)やセクシュアル・ハラスメント等人権侵害のおそれのある行為の禁止（８条）を規定している。

〇　（広島県）府中市条例は、議員を対象にしたものであるが、政治倫理基準、政治倫理審査会、市民の審査請求、請負等の制限について規定している。資産公開、問責制度は規定していない。請負等の制限については、議員、配偶者、２親等以内の親族、同居の親族が経営する企業及び議員が実質的に経営に関与する企業は、請負契約等を辞退しなければならない（４条１項）とし、議員は関係者の辞退届を提出するよう努めなければならない（４条３項）としている。また、審査会の審査結果について、議長は、議会に諮りこれを市民に公表する（９条１項）とともに、議会に諮り警告を発すること、議員の辞職勧告を行うこと等の措置を講ずることができる（９条２項）としている。前述のとおり、これらの規定の合憲性が裁判で争われた。なお、条例は令和２年に一部改正されている。

〇　和歌山市条例は、市長、副市長及び公営企業管理者を対象にしたものである。和歌山市では、議員を対象にした条例は制定されていない。資産公開については、市長を対象に「政治倫理の確立のための和歌山市長の資産等の公開に関する条例」が制定されている。本条例では、倫理基準、倫理審査会及び市民の調査請求のみ規定している。

〇　白馬村条例は、議員、村長、副村長及び教育長を対象にしている。政治倫理基準、資産公開及び請負等の制限について規定しているが、政治倫理審査会、住民の審査請求及び問責制度は規定していない。資産公開は、議員及び村長のみを対象にしている。

〇　余市町条例は、議員、町長、副町長及び教育長を対象にしている。政治倫理基準、政治倫理審査会、町民の審査請求について規定しているが、請負等の制限、資産公開及び問責制度は規定していない。町長の資産公開については、「政治倫理の確立のための余市町長の資産等の公開に関する条例」が制定されている。

〇　最後に、令和の時代になってから制定された条例（上尾市条例を除く）を紹介する。かなり数は多い。

〇　これらの条例のうち、高森町、川西町、富士川町及び新宮市の条例は、議員と町長（市長）等の両方を対象にしている（高森町条例は議員と町長、川西町条例は議員と町長・副町長・教育長、富士川町条例は議員と町長・副町長・教育長、新宮市条例は議員と市長・副市長・教育長、。高森町条例は平成２３年に制定された長野県高森町政治倫理条例が全部改正されたもの。）。大東市及び神栖市は議員を対象にする条例と市長等を対象にする条例を同時に別々に制定している。茨木市条例は議員を対象にした条例であるが、市長、副市長、水道事業管理者、教育長及び常勤の監査委員を対象にした「茨木市長等政治倫理条例」が平成２９年に制定されており、高浜町条例は町長・副町長・教育長を対象にした条例であるが、議員を対象にした「高浜町議会議員政治倫理条例」は平成２１年に制定されており、毛呂山町条例は町長・副町長・教育長を対象にした条例であるが、議員を対象にした「毛呂山町議会議員政治倫理条例」は平成２６年に制定されており、小美玉市条例は市長・副市長・教育長を対象にした条例であるが、議員を対象にした「小美玉市議会議員の政治倫理に関する条例」は平成２１年に制定されている。波佐見町は、令和３年１２月に町長、副町長及び教育長を対象にした条例を制定し、令和４年３月に議員を対象にした条例を制定している。かすみがうら市は、議員を対象にした条例を令和５年３月に制定し、市長、副市長、教育長等を対象にした条例を同年６月に制定している。磐田市条例は市長、副市長、教育長及び病院事業管理者を対象にし、小山町条例は町長、副町長及び教育長を対象にし、土庄町条例は町長、副町長及び教育長を対象にしている。その他の条例は、議員を対象にした条例である。小山町及び土庄町では、議員を対象にした政治倫理条例は制定されていない。

　東浦町条例は平成２７年に制定された「東浦町議会議員の政治倫理に関する条例」が全部改正され、三種町条例は平成３０年に制定された「三種町議会議員政治倫理条例」が全部改正され、制定されている。

　条例の主な内容を概観すると、政治倫理基準については、富士川町条例を除く条例で規定されている。このうち、茨木市、宇和島市、尾道市、紫波町、萩市、安芸太田町、尾花沢市、神栖市（両条例）、上里町、雫石町、下郷町、墨田区、栗東町、富士宮市、犬山市、苫小牧市、出雲市、村上市、倉敷市、（東京都）府中市、東浦町、かすみがうら市（議員を対象にした条例及び市長等を対象にした条例）、三種町、市原市、那覇市及び美馬市の条例については、ハラスメントの禁止についても規定している。墨田区、犬山市、東浦町、三種町、市原市及び那覇市の条例はウェブサイト、ＳＮＳ等を利用した誹謗中傷、名誉棄損等の禁止についても規定している。さらに、那覇市条例は、第三者が行った人権侵害行為に対する賛成意見の表明の禁止等についても規定している。飯豊町条例は、「認知症と診断されていないこと」（３条９号）を遵守事項に含めている。

　請負等の制限を規定する条例は、半数弱程度である。茨木市、佐渡市、大東市（両条例）、鶴ヶ島市、神栖市（両条例）、毛呂山町、新宮市、西桂町、墨田区、出雲市及び川越市の条例は、指定管理者の指定の禁止、辞退、自粛等の規定を置いている。また、匝瑳市、富谷市、佐渡市、八郎潟町、成田市、紫波町、赤磐市、上里町、玄海町、新宮市、西桂町及び村上市の条例は、市町村から補助を受ける団体の長等への就任の禁止、辞退、自粛、届出、報告等の規定を置いている。

　資産公開を規定する条例は、ない。なお、富谷市、神栖市（両条例）、富士川町及び下郷町の条例は税等納付状況報告書の提出を義務づけている。

　住民の審査請求を規定する条例は、半数以上である。住民の審査請求を規定しない条例であっても、鶴ヶ島市、川西町、北茨城市及び桜川市の条例を除き、議員の審査請求は規定している。なお、東浦町条例は、議長は弁護士資格を有する者と政治倫理外部員契約を締結しなければならないとし、政治倫理外部員は審査請求事案に関し助言等を行う（４条）ものとしている。

　政治倫理審査会の設置については、紫波町条例、北茨城市、神栖市議会議員政治倫理条例、小山町、倉敷市及び佐野市を除く条例で規定されている。紫波町条例は、町民または議員からの審査請求があった場合は、議長は、議会運営委員会に諮って会議に付すべき事件に定め、当該付議事件政治倫理審査に関する特別委員会に付託されるとしている（７条～９条）。神栖市議会議員政治倫理条例については、神栖市市長等の政治倫理に関する条例９条に基づき設置される政治倫理審査会が調査・審査を行うこととしている（９条）。倉敷市条例は市議会に議員政治倫理審査特別委員会を設置し（５条）、佐野市条例は市議会に政治倫理審査特別委員会を設置する（１０条）としている。

　問責制度については、茨木市条例は職務関連犯罪等の有罪確定後の措置（１０条）、赤磐市条例は刑確定後の措置（１５条）、神栖市条例（両条例）は職務関連犯罪容疑による起訴後の説明会、一審有罪判決後の説明会及び刑の確定後の措置（神栖市議会議員政治倫理条例１０条～１２条、神栖市市長等の政治倫理に関する条例１１条～１３条）、富士川町条例は起訴後の説明会（１０条）、与謝野町条例は職務関連犯罪容疑による逮捕後及び起訴後の説明会、一審有罪判決後の説明会及び刑の確定後の措置（１６条～１８条）、小美玉市条例は一審有罪判決後の説明会（９条）、益城町条例は贈収賄罪その他職務に関連する犯罪による有罪判決の確定後の辞職手続（１２条２項）、（東京都）府中市条例は有罪判決後の説明会（１９条）及び刑事事件の被疑者・被告人としての逮捕、勾留等後の議員報酬の停止（２０条）、かすみがうら市条例（議員を対象にした条例及び市長等を対象にした条例）は贈収賄罪の一審有罪判決後の説明会（１１条）、那覇市条例は職務関連犯罪の起訴後の説明会（１７条）、有罪確定に伴う辞職（１８条）及び逮捕、勾留等後の議員報酬の停止（１９条）、美馬市条例は刑確定後の措置（１７条）について、それぞれ規定を置いている。

　なお、御殿場市、紀の川市及び雫石町の条例は政治倫理遵守の宣誓、富谷市、豊明市、新宮市、尾花沢市、小山町、富士宮市、犬山市、（東京都）府中市及び美馬市の条例は条例遵守の誓約書（宣誓書）の提出又は宣誓について、それぞれ規定を置いている。また、赤磐市条例は議員の要請に対する記録を市長等に求める規定（５条）を置いている。