（令和６年６月２４日更新）

【首長の多選制限問題と条例制定の動き】

〇　自治体の首長の多選を制限すべきか否かという議論は、古くからある。知事等の多選を禁止する法案は、過去３回、国会に提出されている。すなわち、昭和２９年５月提出の「公職選挙法の一部を改正する法律案」、昭和４２年６月提出の「公職選挙法の一部を改正する法律案」及び平成７年２月提出の「地方自治法の一部を改正する法律案」である。いずれも、議員提案によるものであり、審議未了により廃案となっている。昭和２９年法案は知事の連続３期を禁止、昭和４２年法案は知事の連続４期を禁止、平成７年法案は知事及び指定都市市長の連続４期を禁止するものであった。

〇　その後、首長の多選問題は、地方分権の観点からも議論がなされた。地方分権推進委員会第２次勧告（平成９年７月８日）は、「首長の多選の見直し」について、「今後、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の首長の権限・責任が相対的に増大する一方、首長選挙における投票率の低さ、無投票再選の多さ、各政党の相乗り傾向の増大は、首長の多選が原因の一端であるとして問題視する向きも多い。このため、首長の選出に制約を加えることの憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討する。」とし、これを受けて、政府は、地方分権推進計画（平成１０年５月２９日閣議決定）において「首長の多選の見直しについては、これまでの国会における論議の経緯や各界の意見等も踏まえ、首長の選出に制約を加えることの立法上の問題点や制限方式のあり方等について、幅広く研究を進めていく。」とした。

〇　平成１１年に、旧自治省に「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会」が設置され、平成１１年７月に報告書が取りまとめられたが、立候補の自由との関係について必要最小限の制約は憲法上も立法政策上も十分考慮されてよいと考えられるとした。

〇　平成１８年に、現職知事が相次いで収賄罪等で逮捕され、多選制限問題の議論が高まり、総務省に「首長の多選問題に関する調査研究会」が設置された。平成１９年５月に報告書が取りまとめられたが、同報告書は「法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えない」と結論づけた。条例との関係については「在任制限を制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要」とし、また、法律に多選制限の根拠を置く場合には「法律によって一律に多選制限を行うこととするのか、あるいは、多選制限の是非や具体的内容を条例に委ねることとするのか、については、立法政策の問題であり、憲法上の問題は生じないと考えられる。」とした。同報告書及び関連資料については、総務省ＨＰ「首長の多選問題に関する調査研究会」を参照されたい。

〇　こうした中で、自治体において、多選禁止条例（首長の多選を禁止する条例）や多選自粛条例（条例で首長の多選の禁止を定めることは憲法上の疑義があるため、多選の自粛を努力義務として求める条例）を制定する動きが出てきた。平成９年に、秋田県知事が知事の多選禁止条例制定の意向を表明したが、憲法上疑義があるため、条例提出は断念したとされる。平成１４年３月に東京都中野区が、１１月に東京都杉並区が、１２月に長野県が、それぞれ多選自粛条例案を議会に提案した。杉並区では、平成１５年３月に条例が成立し、制定されたが、この杉並区の条例が全国最初の多選自粛条例となる。中野区及び長野県の条例は、継続審議のうえ、廃案となっている。杉並区に続いて、平成１５年７月に川崎市、１２月に大分県中津市及び神奈川県城山町で、多選自粛条例が制定された。

　神奈川県では、平成１７年１２月に多選自粛条例案を議会に提案して否決され、また、平成１８年１２月に多選禁止条例案を議会に提案して否決された。さらに、平成１９年９月に多選禁止条例案を議会に提案して、同年１０月に「別に条例で定める日から施行する」と修正されたうえで、可決された。施行日を定める条例は制定されておらず、これまで施行されていない。

〇　令和６年２月２２日時点で、これまで、多選禁止条例は神奈川県で制定され、多選自粛条例は２７自治体で制定されてきたことが確認できる。しかし、神奈川県条例は施行されておらず、２７の多選自粛条例のうち、２０条例は既に廃止され又は失効している。

　以下、これらの多選禁止条例や多選自粛条例を個別に見ていく。

【多選禁止条例】

〇　唯一の多選禁止条例である神奈川県の条例は、

である。

〇　２条から構成され、１条は目的、２条は在任の期数である。目的は「清新で活力のある県政の確保を図るとともに、知事の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、知事の在任の期数について定め、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」（１条）とし、在任の期数は「知事は、引き続き３期（各期における在任が４年に満たない場合も、これを１期とする。）を超えて在任することができない。」（２条１項）としている。連続４期以上の在任を禁止している。

　施行日については、知事提案の原案は「公布の日から施行する」としていたが、議会で「別に条例で定める日から施行する」（附則）と修正された。平成１９年５月に出された前記総務省調査研究会報告書が「在任制限を制度化する場合には、法律にその根拠を置くことが憲法上必要」としたことを踏まえ、国の法改正を待ったうえで改めて施行日を条例で定めることとされたのであった。その後、首長の在任期間の制限を条例に委ねる法改正はなされておらず、施行日を定める条例は制定されていない。したがって、本条例も施行されていない。

　本条例の制定経緯等については、礒崎初仁「知事と権力」（東信堂平成２９年１０月）２１８頁以下が詳しい。

【多選自粛条例―現在施行中のもの】

〇　令和６年６月１日時点で施行されている多選自粛条例は、確認できるものとしては、以下のとおりである。

〇　以上の条例は２条より構成され、１条は目的、２条は在任期間又は在任の期数となっている。

　目的は、条例によって少し異なるが、概ね、「市長（町長・知事）の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため」、「市長（町長・知事）の在任期間（在任の期数）を定め」、もって「清新で活力ある市（町・県）政運営を確保すること」としている。

　在任期間（在任の期数）は、基本的には、「市長（町長・知事）の職にある者は、その職に連続して３期(各任期における在任期間が４年に満たない場合もこれを１期とする。)を超えて在任しないよう努めるものとする。」（２条又は２条１項）としている。すなわち、連続４期以上在任しないことを努力義務としている。

　なお、久慈市条例は、「（各任期における在任期間が４年に満たない場合もこれを１任期とする）」との規定はない。

　また、中津市、横浜市、藤沢市及び徳島県の条例は、「市長（知事）の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された当該市長（町長・知事）の選挙において当選人となり引き続き在任することとなる場合においては、当該選挙の直前及び直後の任期を併せて１期とみなして前項の規定を適用する。」（２条２項）と規定し、任期途上で退職し、再度立候補し当選した場合は、前後の任期をあわせて１期とすることとしている。これは、公職選挙法２５９条の２が「地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する。」としていることを踏まえた規定であると考えられる。

　附則については、中津市、柏原市、横浜市及び藤沢市の条例は「この条例は、公布の日から施行する。」とし、松田町、久慈市及び徳島県の条例は「この条例は、公布の日から施行し、同日に市長（町長・知事）の職にある者について適用する。」としている。前者が多選自粛を恒久的な制度として将来にわたり首長の職にあるものを対象としているのに対して、後者は条例制定時の首長のみを多選自粛の対象にしている。

〇　仮に３期１２年だとすると、中津市、柏原市、横浜市及び藤沢市の条例は、条例施行後、令和６年２月２２日時点では、既に１２年を超えている。

　このうち、中津市、柏原市及び横浜市市は、これまでに市長が交代しており、３期を超えて在任している市長はいない。なお、横浜市は、条例制定後の２代目の市長が４期目の立候補をしたが、落選している。

　藤沢市は、条例制定後の２代目の市長が４期目の立候補をし、当選している。

〇　徳島県条例は、令和５年４月実施の選挙で新たに当選した知事により、令和５年１０月に制定されている。

【多選自粛条例―廃止され又は失効したもの】

〇　多選自粛条例で、これまで制定されたものの現在は廃止され又は失効しているもので、確認できるものは、以下の通りである。

〇　上記条例の廃止又は失効の状況を見ると、失効したのは、川崎市、城山町、泉佐野市、大利根町及び金沢市の条例である。

　このうち、城山町条例（議員提案により制定）は、制定後４年目に旧城山町が相模原市に編入されたため、失効している。また、大利根町条例は、制定後２年目に旧大利根町が加須市等と合併し新たに「加須市」となったため、失効している。

　川崎市条例は、「この条例は、２５年１１月１８日限り、その効力を失う。」（附則２項）とし、条例を制定した市長の３期目の任期満了日に失効するとしていた。条例は、改正されることなく、規定通り失効した。条例を制定した当時の市長は、４期目に立候補していない。

　泉佐野市条例及び金沢市条例は、附則で「この条例は、公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用する。」と規定していたが、条例施行時に在職した市長は、いずれも３期目途中で辞職している。川崎市条例のように失効日は明示されていないが、今後適用されることはないため、実施的に失効しているものとみなすことができる。

〇　それ以外の条例は、廃止されている。

　このうち、綾瀬市、中野区、松伏町、大田区、阿南市及び川越市の条例は制定時の首長が３期目の任期途中時に廃止され（中野区条例は、関係規定が削除）、米沢市条例は制定時の市長が２期目の任期途中時に廃止されている。

　綾瀬市は、条例を制定した当時の市長は４選目に立候補していない。条例の規定通り連続３期を超えず、また、施行時の市長にのみ適用とされていたので、条例を制定した市長が３期目の任期満了までに提案して廃止した。

　米沢市は、条例を制定した当時の市長は３選目に立候補していない。条例の規定通り連続２期を超えず、また、施行時の市長にのみ適用とされていたので、条例を制定した市長が２期目の任期満了までに提案して廃止した。

　中野区、松伏町、大田区、阿南市及び川越市は、条例を制定した当時の首長が４期目に立候補し、松伏町以外の首長は当選している。結果的に、多選自粛条例の趣旨が生かされていないこととなる。なお、阿南市条例は、議員提案により廃止されている。中野区長及び阿南市長は、５期目も立候補したが、落選している。

〇　埼玉県、厚木市及び大和市の条例は、条例が廃止されず、施行されたまま、条例を制定した当時の首長が４期目に立候補して、当選している。努力義務とはいえ、多選自粛条例の規定が守られていないこととなる。

　埼玉県条例は後任の知事により廃止されている。また、厚木市条例は市長４期終了前に市長提案により廃止され、大和市条例は市長４期目任期中に議員提案により廃止されている。厚木市及び大和市の条例は、将来にわたり首長の職にあるものを対象としていた。

〇　釧路市条例は、条例を制定した市長が２期目途中で辞任し、後任市長の３期目の任期途中時に廃止されている。釧路市条例は、将来にわたり首長の職にあるものを対象としていた。後任市長は、４期目に立候補し、当選している。

〇　杉並区、合志市及び白山市の条例は、条例を制定した首長の後任首長により廃止されている。このうち、杉並区は、条例を制定した区長が３期目途中で辞職し、合志市及び白山市は、条例を制定した市長が２期目の選挙で落選している。

〇　石井町条例は、条例を制定した町長の後任町長２期目に議員提案により廃止されている。石井町は、条例を制定した町長が、平成２７年に条例を改正して自粛の対象を「連続２期超」から「連続３期超」とし、３期目に立候補したが落選している。

〇　なお、中野区条例以外の条例は単独条例であり、このうち川崎市、城山町及び川越市の条例は「在任の期数に関する条例」であり、これ以外は「在任期間に関する条例」となっている。

　中野区は、平成１７年３月制定の自治基本条例において「活力ある区政運営を実現するため、区長の職にある者は、連続して３期（各任期における在任期間が４年に満たない場合もこれを１期とする。）を超えて在任しないよう努めるものとする。前項の規定は、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならない。」（７条２項、３項）との規定を置いていた。