RILG - 一般財団法人 地方自治研究機構


地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例

                                                   (令和3年9月7日更新)

【地方議会におけるオンライン会議について】

〇 令和2年4月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。

  これについて、総務省は、令和2年4月30日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を出し、以下の見解を示した。すなわち、

  「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
 その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
 なお、法第113条及び法第116条第1項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」

 としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。

  また、総務省は、令和2年7月16日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するQ&Aについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、

  「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、

  「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。

 

【大阪市議会の対応】

〇 大阪市議会は、前記令和2年4月30日付け総務省通知を踏まえ、令和2年5月14日に、

大阪市議会

大阪市会会議規則の一部を改正する規則

令和2年5月14日議決

大阪市会会議規則(改正後)

 を議決した。

〇 この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの(条例、会議規則を含めて)である。

〇 委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」(41条の2第1項)としている。前記令和2年4月30日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。

〇 大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。

 

【大阪府議会の対応】

〇 大阪府議会は、大阪市議会に続いて、委員会をオンライン会議により開催することを可能にした。すなわち、令和2年5月26日に、

大阪府議会

大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会

運営委員会条例の一部を改正する条例

令和2年5月26日議決

大阪府議会委員会条例(改正後)

 を議決した。

〇 委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。

〇 委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」(12条の2第1項本文)とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」(同条同項1号)及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」(同条同項2号)を規定している。

〇 令和2年4月30日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。

  なお、前記令和2年7月16日付け総務省Q&A通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。

 

【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】

〇 都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和3年9月2日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

群馬県議会

群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年6月15日議決

群馬県議会委員会条例(改正後)

熊本県議会

熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年6月23日議決

熊本県議会委員会条例(改正後)

茨城県議会

茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月11日議決

茨城県議会委員会条例(改正後)

東京都議会

東京都議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月30日議決

東京都議会委員会条例(改正後)

愛知県議会

愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年10月13日議決

愛知県議会委員会条例(改正後)

三重県議会

三重県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年11月20日議決

三重県議会委員会条例(改正後)

静岡県議会

静岡県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月3日議決

静岡県議会委員会条例(改正後)

長崎県議会

長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月19日議決

長崎県議会委員会条例(改正後)

兵庫県議会

兵庫県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月24日議決

兵庫県議会委員会条例(改正前)

山梨県議会

山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年7月6日議決

山梨県議会委員会条例(改正前)

〇 群馬県、熊本県、東京都、長崎県及び兵庫県の条例は「会議(委員会)の開催(開会)の特例」として、愛知県、三重県及び山梨県の条例は「出席の特例」として、茨城県条例は「電子情報処理組織の使用」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。静岡県条例は、特に見出しは付していない。

〇 委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定し、熊本県及び長崎県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため(新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合)」としている。

  一方、群馬県、茨城県、愛知県、三重県、静岡県、兵庫県及び山梨県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。

〇 なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。

埼玉県議会

埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程

令和3年3月2日議決

埼玉県議会委員会規程(改正後)

〇 埼玉県の規程は、「出席の特例」として、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。

 

【大阪市議会以外の市区町村議会の対応】

〇 市区町村議会では、令和3年9月2日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

大阪府大東市議会

大東市議会委員会条例(改正後)

大東市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年8月1日改正施行
長野県南箕輪村議会

南箕輪村議会委員会条例(改正後)

南箕輪村議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月1日改正施行

南箕輪村議会会議規則(改正後)

南箕輪村議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年9月1日改正施行
千葉県柏市議会

柏市議会委員会条例(改正後)

柏市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月8日改正施行

柏市議会会議規則(改正後)

柏市議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年9月8日改正施行

茨城県取手市議会

取手市議会委員会条例(改正後)

取手市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月9日改正施行

取手市議会会議規則(改正後)

取手市議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年9月9日改正施行
愛知県知立市議会

知立市議会委員会条例(改正後)

知立市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月9日改正施行
静岡県河津町議会

河津町議会委員会条例(改正後)

令和2年9月17日改正施行
熊本県大津町議会

大津町議会委員会条例(改正後)

大津町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月19日改正施行
和歌山県橋本市議会

橋本市議会委員会条例(改正後)

橋本市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年9月28日改正施行
神奈川県藤沢市議会

藤沢市議会委員会条例(改正後)

藤沢市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年10月9日改正施行
群馬県富岡市議会

富岡市議会委員会条例(改正後)

富岡市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年11月30日改正施行

富岡市議会会議規則(改正後)

富岡市議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年11月30日改正施行
山形県庄内町議会

庄内町議会委員会条例(改正後)

庄内町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月9日改正施行
山形県舟形町議会

舟形町議会委員会条例(改正後)

舟形町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月10日改正施行

舟形町議会会議規則(改正後)

舟形町議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月10日改正施行
福島県磐梯町議会

磐梯町議会委員会条例(改正後)

磐梯町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月11日改正施行

磐梯町議会会議規則(新規制定)

令和2年12月11日施行
奈良県桜井市議会

桜井市議会委員会条例(改正後)

令和2年12月11日改正施行

桜井市議会会議規則(改正後)

令和2年12月11日改正施行
岩手県奥州市議会

奥州市議会委員会条例(改正後)

奥州市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月16日改正施行

奥州市議会会議規則(改正後)

奥州議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月14日改正施行
福島県南相馬市議会

南相馬市議会委員会条例(改正後)

令和2年12月16日改正施行

南相馬市議会会議規則(改正後)

令和2年12月16日改正施行
神奈川県横須賀市議会

横須賀市議会委員会条例(改正後)

横須賀市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月17日改正施行
熊本市議会

熊本市議会委員会条例(改正後)

熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月18日改正施行

熊本市議会会議規則(改正後)

熊本市議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月18日改正施行
埼玉県志木市議会

志木市議会委員会条例(改正後)

令和2年12月22日改正施行
静岡県袋井市議会

袋井市議会委員会条例(改正後)

令和2年12月28日改正施行
兵庫県高砂市議会

高砂市議会委員会条例(改正後)

高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年12月28日改正施行

高砂市議会会議規則(改正前)

高砂市議会会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月18日議決
東京都豊島区議会

豊島区議会委員会条例(改正後)

豊島区議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年2月12日改正施行
兵庫県丹波篠山市議会

丹波篠山市議会委員会条例(改正後)

丹波篠山市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年2月16日改正施行
堺市議会

堺市議会委員会条例(改正後)

堺市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年2月18日改正施行
北海道石狩市議会

石狩市議会委員会条例(改正後)

令和3年2月19日改正施行

石狩市議会会議規則(改正後)

令和3年2月22日改正施行
東京都墨田区議会

墨田区議会委員会条例(改正後)

墨田区議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年2月22日改正施行
栃木県那須町議会

那須町議会委員会条例(改正後)

令和3年2月26日改正施行
大阪府河内長野市議会

河内長野市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月1日改正施行

河内長野市議会会議規則(改正後)

令和3年3月1日改正施行
青森県八戸市議会

八戸市議会委員会条例(改正後)

八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月2日改正施行
北海道芽室町議会

芽室町議会委員会条例(改正前)

芽室町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月2日議決
大阪府吹田市議会

吹田市議会委員会条例(改正前)

吹田市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月3日議決

吹田市議会会議規則(改正前)

吹田市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年3月3日議決
茨城県稲敷市議会

稲敷市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月5日改正施行

稲敷市議会会議規則(改正後)

令和3年3月5日改正施行
熊本県上天草市議会

上天草市議会委員会条例(改正後)

上天草市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月11日改正施行

上天草市議会会議規則(改正後)

上天草市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年3月11日改正施行
北海道函館市議会

函館市議会委員会条例(改正後)

函館市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月17日改正施行
石川県珠洲市議会

珠洲市議会委員会条例(改正前)

珠洲市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月17日議決

珠洲市議会会議規則(全部改正)

令和3年3月17日議決
千葉県富里市議会

富里市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月18日改正施行

富里市議会会議規則(改正後)

令和3年3月18日改正施行
長野県軽井沢町議会

軽井沢町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月19日改正施行
岐阜県坂祝町議会

坂祝町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月19日改正施行

坂祝町議会会議規則(改正後)

令和3年3月19日改正施行
熊本県合志市議会

合志市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月19日改正施行

合志市議会会議規則(改正後)

令和3年3月19日改正施行
北海道沼田町議会

沼田町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月22日改正施行
長野県松本市議会

松本市議会委員会条例(改正後)

松本市議会非常時における議会運営方法を整備するための

関係条例の整備に関する条例

令和3年3月22日改正施行

松本市議会会議規則(改正後)

松本市議会非常時における議会運営方法を整備するための

関係規則の整備に関する規則

令和3年3月22日改正施行
静岡県長泉町議会

長泉町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月24日改正施行
三重県四日市市議会

四日市市議会委員会条例(改正後)

四日市市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月24日改正施行
埼玉県三芳町議会

三芳町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月25日改正施行
長野県伊那市議会

伊那市議会委員会条例(改正後)

伊那市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月25日改正施行

伊那市議会会議規則(改正前)

伊那市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年3月19日議決
静岡県沼津市議会

沼津市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月26日改正施行

沼津市議会会議規則(改正後)

令和3年3月26日改正施行
兵庫県小野市議会

小野市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月26日改正施行

小野市議会会議規則(改正後)

令和3年3月26日改正施行
三重県亀山市議会

亀山市議会委員会条例(改正後)

亀山市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月29日改正施行
徳島県勝浦町議会

勝浦町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月30日改正施行
千葉県習志野市議会

習志野市議会委員会条例(改正後)

令和3年3月31日改正施行

習志野市議会会議規則(改正後)

令和3年3月31日改正施行
長崎県川棚町議会

川棚町議会委員会条例(改正後)

令和3年3月31日改正施行
愛媛県新居浜市議会

新居浜市議会委員会条例(改正後)

新居浜市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年4月1日改正施行

新居浜市議会会議規則(改正後)

新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年4月1日改正施行
茨城県下妻市議会

下妻市議会委員会条例(改正後)

下妻市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年4月1日改正施行

下妻市議会会議規則(改正後)

下妻市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年4月1日改正施行
兵庫県加古川市議会

加古川市議会委員会条例(改正後)

令和3年4月1日改正施行
熊本県御船町議会

御船町議会委員会条例(全部改正)

令和3年4月1日施行
滋賀県大津市議会

大津市議会委員会条例(改正前)

大津市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年5月19日議決
大阪府豊中市議会

豊中市議会委員会条例(改正前)

豊中市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年6月2日議決
福井県おおい町議会

おおい町議会委員会条例(改正前)

おおい町議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年6月4日議決

おおい町議会会議規則(改正前)

おおい町議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年6月4日議決
神戸市議会

神戸市会委員会条例(改正前)

神戸市会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年6月11日議決
石川県白山市議会

白山市議会委員会条例(改正後)

白山市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年6月24日改正施行

白山市議会会議規則(改正後)

白山市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年6月24日改正施行
岡山県津山市議会

津山市議会委員会条例(改正前)

津山市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年6月29日議決
長野県千曲市議会

千曲市議会委員会条例(改正後)

令和3年6月30日改正施行

千曲市議会会議規則(改正後)

令和3年6月30日改正施行
栃木県矢板市議会

矢板市議会委員会条例(改正前)

矢板市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年9月2日議決

矢板市議会会議規則(改正前)

矢板市議会会議規則の一部を改正する規則

令和3年9月2日議決

〇 大東市(12条の2)、取手市(15条の2)、知立市(15条の2)、大津町(13条の2)、橋本市(15条の2)、藤沢市(12条の2)、富岡市(14条の2)、磐梯町(13条の2)、桜井市(附則2項)、奥州市(15条の2)、南相馬市(15条の2)、横須賀市(8条の2)、熊本市(11条の2)、志木市(15条の2)、袋井市(12条の2)、高砂市(13条の2)、豊島区(12条の2)、丹波篠山市(13条の2)、石狩市(13条の2)、墨田区(12条の2)、那須町(12条の2)、河内長野市(15条の2)、八戸市(15条の2)、芽室町(13条の2)、稲敷市(15条の2)、上天草市(15条の2)、函館市(13条の2)、珠洲市(15条の2)、富里市(15条の2)、軽井沢町(18条)、坂祝町(14条の2)、合志市(15条の2)、沼田町(13条の2)、長泉町(13条の2)、四日市市(13条の2)、三芳町(14条の2)、伊那市(15条の2)、沼津市(15条の2)、小野市(14条の2)、亀山市(15条の2)、勝浦町(11条の2)、川棚町(13条の2)、新居浜市(15条の2)、下妻市(15条の2)、加古川市(13条の2)、御船町(13条の2)、豊中市(14条の2)、おおい町(13条の2)、神戸市(12条の2)、白山市(15条の2)、津山市(15条の2)、千曲市(14条の2)及び矢板市(11条の2)の条例は「開会(開催)方法の特例」または「会議(開催)の特例」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。

  また、堺市条例(13条の2)は「出席の特例」として、大津市条例は「開催方法の特例」(14条の2)及び「出席の特例」(14条の3)として、南箕輪村(11条)及び河津町(13条の2)の条例は「招集」の規定に、柏市条例(15条の2)は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、庄内町(14条の2)及び舟形町(13条の2)の条例は「オンライン委員会の開催」として、吹田市条例(12条の2)は「オンラインにより開催する委員会」として、松本市条例(15条の2)は「オンラインを活用した委員会」として、習志野市条例(15条の2)は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。

〇 委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、熊本市、豊島区、石狩市、墨田区、八戸市及び豊中市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」に限定し、南箕輪村、橋本市、志木市、堺市及び沼津市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」とし、亀山市条例は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」とし、小野市条例は「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」としている。

  藤沢市条例は「大規模な災害等の発生等」による場合としている。

  また、大東市、柏市、知立市、富岡市、南相馬市、横須賀市、袋井市、高砂市、丹波篠山市、那須町、河内長野市、芽室町、上天草市、函館市、松本市、長泉町、四日市市、三芳町、加古川市、神戸市及び津山市の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」による場合とし、取手市、磐梯町、桜井市、稲敷市、富里市、合志市、伊那市、川棚町、下妻市及び御船町の条例は「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」による場合、習志野市条例は「重大な感染症のまん延の防止、大規模な災害の発生その他やむを得ない理由」による場合、吹田市条例は「非常災害又は重大な感染症の流行」による場合としている。

  一方、大津町、軽井沢町、おおい町及び千曲市の条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害等の発生等」による場合並びに「育児、介護等のやむを得ない事由」による場合を対象とし、奥州市、珠洲市、坂祝町、沼田町、勝浦町、新居浜市、白山市及び矢板市の条例は「災害(等の発生)、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護(、疾病、看護)等のやむを得ない事由」による場合を対象にしている。

  河津町条例は、「新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限り」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。

  庄内町及び舟形町の条例は、オンライン委員会は、委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により開催することができるとし、これに加えて、舟形町条例は、委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由によりオンラインによる委員会出席を申出ることができるとしている。

  また、大津市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができる(14条の2)とし、委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由によりオンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができる(14条の3)としている。

〇 南箕輪村、取手市、柏市、富岡市、舟形町、桜井市、奥州市、南相馬市、熊本市、高砂市、石狩市、河内長野市、吹田市、稲敷市、上天草市、富里市、坂祝町、合志市、松本市、伊那市、沼津市、小野市、習志野市、新居浜市、下妻市、豊中市、おおい町、白山市、千曲市及び矢板市は、委員会条例の一部改正に併せて会議規則の一部改正も行っている。

  また、磐梯町は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を廃止して新たに会議規則を制定し、珠洲市は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を全部改正している。

〇 委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正せず、会議規則を改正している市区町村議会もある。令和3年9月2日時点で確認できるものとして、以下の市村議会である。

栃木県那須塩原市議会

那須塩原市議会会議規則(改正後)

那須塩原市議会議規則の一部を改正する規則

令和2年6月22日改正施行
岩手県北上市議会

北上市議会会議規則(改正後)

北上市議会議規則の一部を改正する規則

令和2年6月26日改正施行
長野県宮田村議会

宮田村議会会議規則(改正後)

宮田村議会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月1日改正施行
長野県駒ケ根市議会

駒ケ根市議会会議規則(改正後)

駒ヶ根市議会議規則の一部を改正する規則

令和2年12月22日改正施行
広島県東広島市議会

東広島市議会会議規則(改正前)

東広島市議会議規則の一部を改正する規則

令和3年3月18日議決

〇 那須塩原市議会会議規則は、「議員は、新型インフルエンザ等対策特別措置法・・・第32条第1項の規定により市の区域が新型インフルエンザ等緊急事態措置の対象区域となったときその他これに準ずる事態であるとして議長が認めるときは、一定の場所に参集しての会議の開催を行わないように努めなければならない。この場合において、第2章に規定する委員会及び第7章に規定する協議又は調整を行うための場については、書面、電子メールその他の方法により会議を開催することができる。」(附則2項)とし、書面、電子メールその他の方法による開催の特例を設けている。

〇 北上市議会会議規則は、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」、オンライン会議を開催することができる(89条の2)としている。

〇 宮田村議会会議規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができる(64条の2第1項)としている。

〇 駒ケ根市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により、委員が、委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合には」、オンライン委員会を開催することができる(93条の2第1項)としている。

〇 東広島市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により委員会を開会する場所に委員を招集することが著しく困難であると認められるときは」、オンライン委員会を開催することができる(91条の2第1項)としている。




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