（令和６年４月２１日更新）

【地方議会の委員会におけるオンライン会議について】

〇　令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。

　これについて、総務省は、令和２年４月３０日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を発出し、以下の見解を示した。すなわち、

　「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
　その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
　なお、法第１１３条及び法第１１６条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」

としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。

　また、総務省は、令和２年７月１６日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、

　「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、

　「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。

〇　令和４年２月に、全国市議会議長会は「オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告」をとりまとめ、オンラインの方法による委員会の開催に関する委員会条例等の改正の参考例を示し、全国町村議会議長会は「委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について」をとりまとめ、委員会をオンライン開催する場合に必要な条例改正の条文例等を示している。

　また、令和４年４月に、都道府県議会デジタル化専門委員会は「オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－」を取りまとめ、オンライン委員会開会に当たっての留意点等を示している。

〇　総務省は、令和４年６月１０日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会等の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を発出し、委員会等においてオンラインによる方法より参考人から意見聴取を行うことは差支えないとし、その場合は所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じて行うことが適切であるとの見解を示している。

〇　総務省は、令和５年２月７日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を発出し、本会議におけるオンラインによる方法に関して、「表決は議員が議場において行わなければならない。このため、表決に対する賛否の意見の開陳として行われる討論や、表決・討論の前提として議題となっている事件の内容を明確にするために行われる質疑は、議員が議場において行わなければならない」としたうえで、「団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での『質問』」については、「各団体において所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で『質問』をすることは差し支えない」との見解を示している。

　あわせて、同通知において、「委員会への出席が困難な事情がある場合として、例えば、災害の発生や、育児・介護等の事由をもって、議員が、いわゆるオンラインによる方法で委員会に出席すること」について、各団体の判断により、条例や会議規則等の改正等の措置を講じたうえで、可能とすることは差し支えないとの見解も示している。

〇　総務省は、令和４年１月及び令和５年１月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催等の状況等についてアンケート調査を実施した。

　それによると、令和４年１月１日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は１３５団体（全団体の７．６％）、実際にオンライン委員会を開催した団体は３５団体（全団体の２．０％）であり（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況（令和４年１月１日時点）」）、令和５年１月１日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は３０４団体（全団体の１７．０％）、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は１０６団体（全団体の５．９％　１０６団体の一覧表あり）である（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン出席の状況（令和５年１月１日時点）」）としている。

〇　全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は、議会に係る手続のオンライン化などを内容とする地方自治法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から施行されることに伴い、令和６年２月８日に標準会議規則及び標準委員会条例をそれぞれ改正したが、その中には、オンライン委員会の開催に関する規定も盛り込まれている。

　すなわち、標準市議会委員会条例では、１５条の２にオンライン委員会の開催に関する規定が置かれ（オンライン委員会の開催要件を「大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延」を基本としているが、「出産や育児等」を要件とする規定も参考として示されている）、２１条にオンラインによる説明員の出席に関する規定、２５条及び２９条に公述人や参考人がオンラインで意見等を述べることができる旨の規定が置かれている。標準市議会会議規則では、９４条の２でオンラインによる方法で委員会に出席している委員も定足数に数えるべき出席議員に含む規定を置き、１１７条に委員外議員はオンラインによる方法で発言等ができる旨の規定、１４２条に請願紹介議員がオンラインによる方法で説明することができる旨の規定が置かれている。

　また、標準町村議会委員会条例では、１３条の２にオンラインの方法により開会する委員会の規定が参考として示され、１８条にオンライン委員会開会の規定を追加した場合の秘密会の規定が参考として示されている。

【大阪市議会の対応】

〇　この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの（条例、会議規則を含めて）である。

〇　委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」（４１条の２第１項）としている。前記令和２年４月３０日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。

〇　大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。

　を議決し、委員会をオンライン会議により開催することができる要件を拡大した。

　すなわち、委員会開催の特例として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等のやむを得ない事由により」（改正後４１条の２第１項）、オンラインを活用した委員会を開催することができるとしている。

【大阪府議会の対応】

を議決した。

〇　委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。

〇　委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」（１２条の２第１項本文）とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」（同条同項１号）及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」（同条同項２号）を規定している。

〇　令和２年４月３０日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。

　なお、前記令和２年７月１６日付け総務省Ｑ＆Ａ通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。

〇　大阪府議会は、令和４年１２月２０日に「大阪府議会委員会条例の一部を改正する条例」を議決し、「育児、介護等のやむを得ない事由等により、委員会の開会場所への参集が困難な委員が、オンラインによる出席を希望する場合、オンラインを活用した委員会の開会請求等の手続きを経ずに、オンラインによる出席の許可申請を行うことができるよう」（提案理由）、議会委員会条例をさらに改正した。従前の「開会方法の特例」を「出席方法の特例」とし、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員がある場合に」、オンラインより委員会に出席させることができる（改正後１２条の２第１項）としている。

【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】

〇　都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和６年３月２５日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

〇　委員会をオンライン会議により開催することができる要件として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定ている。また、、熊本県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため（新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合）」とし、宮崎県条例は「重大な感染症のまん延の防止その他やむを得ない事由」による場合としている。

　一方、群馬県、茨城県、愛知県、山梨県、鳥取県、京都府、愛媛県、長野県、北海道、和歌山県、広島県、千葉県、山口県、富山県、石川県、高知県、福島県及び神奈川県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。

　秋田県、大分県、福井県、岐阜県、宮城県、沖縄県、徳島県、滋賀県及び鹿児島県の条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害の発生」の場合に加えて、「育児、介護（等）その他やむを得ない事由」による場合も対象に加えている。

　三重県は、令和２年１２月改正では新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止のため必要がある場合と大規模な災害その他の緊急事態の発生の場合を対象としていたが、令和５年１２月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

　栃木県は、令和４年３月改正では重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害の発生若しくはその他特別の事情を対象としていたが、令和６年３月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

　静岡県は、令和３年３月改正では新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点と大規模な災害の発生による場合を対象としていたが、令和６年３月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

　兵庫県は、令和３年３月改正では重大な感染症のまん延防止、大規模災害その他の緊急事態の発生等の事由による場合を対象としていたが、令和６年３月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

　長崎県は、令和３年３月改正では新型コロナウイルス感染症のまん延の防止又はその他の事情がある場合を対象としていたが、令和６年３月改正で大規模な災害の発生による場合と育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

〇　なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。

　埼玉県の規程は、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。

　埼玉県議会は、令和５年７月７日に、

を議決し、オンラインにより委員会の出席が可能とする要件を拡大した。

すなわち、「育児、介護等のやむを得ない事由」の場合にも、オンラインにより委員会の出席が可能であるとした。

【大阪市以外の市区町村議会の対応】

〇　市区町村議会では、大阪市に続き、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正し、または、会議規則を改正している。

　令和６年３月２８日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会がある。なお、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

　以下、委員会条例の改正により対応した市区町村議会について、指定都市市議会と指定都市以外の市区町村議会に分けて、それぞれ議会名、改正された委員会条例（委員会条例と併せて会議規則を改正したものについては会議規則を含む）及び改正施行日（または議決日）を紹介し、次に、委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会について、議会名、改正された会議規則及び改正施行日を紹介する。

（指定都市市議会）

（指定都市以外の市区町村議会）

（委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会）

〇　以上の市区町村議会の委員会条例又は会議規則により委員会をオンライン会議により開催することができる要件としては、新型コロナウイルス感染症等又はその他重大な感染症まん延防止の場合（以下「感染症要件」という。）、大規模災害発生の場合（以下「災害要件」という。）、育児、介護等が必要な場合（以下「育児・介護等要件」などが、あげられる。

　委員会条例又は会議規則の規定としては、大きく、①感染症要件とするもの、②感染症要件+災害要件とするもの、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするものの３つのタイプに分かれる。いずれの場合も、各要件に加えて、その他やむを得ぬ場合を含むとするものも多い。なお、具体的な要件を示さず、④委員長が必要と認める場合とするタイプもある。

　数としては、②のタイプが最も多い。④のタイプは、わずかながらある。

〇　①感染症要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」（熊本市条例、豊島区条例、石狩市条例等）、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」（南箕輪村条例、橋本市条例、志木市条例等）、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」（亀山市条例）、「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」（小野市条例）、「重大な感染症のまん延防止措置の観点等から」（茨木市条例）、「新型コロナウイルス感染症の患者（当該感染症の患者であるとみなされた者も含む。）の濃厚接触者となった委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるとき」（足立区条例）等がある。

　②感染症要件+災害要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」（大東市条例、柏市条例、知立市条例等多数）、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」（江戸川区条例、出雲市条例等多数）、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」（取手市条例、磐梯町条例、桜井市条例等比較的多数）が多いが、そのほかにも、「生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等」（豊田市条例及び日進市条例）、「感染症のまん延、自然災害等」（舞鶴市条例）、「非常災害又は重大な感染症の流行」（吹田市条例）、「感染症のまん延、大規模災害その他緊急事態」（中野区条例）等様々な規定の仕方がある。なお、「大規模な災害等の発生等」（藤沢市条例）、「自然災害その他危機事象の発生等やむを得ない理由」（西条市条例）、「災害の発生等、やむを得ない理由」（草津市条例）として、特に感染症を明記しないものもある。

　前記全国市議会議長会の「オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告」及び全国町村議会議長会は「委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について」は、参考条例の条文として、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」との規定を示している。

　③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプについては、規定の仕方として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」、「大規模な災害等の発生等」及び「育児、介護（、出産、傷病）等のやむを得ない事由」（大津町条例、軽井沢町条例、おおい町条例等）、「災害（等の発生）、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護（、疾病、看護）等のやむを得ない事由」（奥州市条例、珠洲市条例、坂祝町条例等）等がある。なお、舟形町条例及び山辺町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとたうえで、「委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由により」オンラインによる委員会出席を申出ることができるとし、大津市条例及びつくば市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができるとしたうえで、「委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由により」オンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができるとしている。

　④委員長が必要と認める場合とするタイプについては、庄内町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとし、飯島町条例は、「委員長がやむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難と判断する場合に」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。また、宮田村規則及び伊根町規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができるとしている。

　⑤育児・介護要件とするタイプについては、海南市条例は、「委員長は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により、委員が委員会を招集する場所に参集することが困難であると認めるときは」、オンラインの方法により委員会に参加させることができるとしている。

〇　以上を踏まえ、市区町村議会で委員会条例又は会議規則を改正して委員会をオンライン会議により開催することを可能することとしている団体名（令和６年３月２６日時点で確認できるもの）を、都道府県毎に整理すると、以下の通りとなる。都道府県毎の団体名は、改正施行日（または議決日）順に示している。前述の通り、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

　なお、団体名の下にアンダーラインを付したものは委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会の団体を示し、団体名に前に①、②、③又は④を付したものは、委員会をオンライン会議により開催することができる要件の規定について、それぞれ、①感染症要件とするタイプ、②感染症要件+災害要件とするタイプ、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプ、④委員長が必要と認める場合とするタイプ、⑤育児・介護要件とするタイプを示している。

【地方議会の本会議におけるオンライン会議について】

〇　前述の通り、総務省は、令和５年２月７日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」により、本会議においては、一般質問についてはオンラインでも可能との見解を示した。

　すなわち、本会議におけるオンラインによる方法に関して、「表決は議員が議場において行わなければならない。このため、表決に対する賛否の意見の開陳として行われる討論や、表決・討論の前提として議題となっている事件の内容を明確にするために行われる質疑は、議員が議場において行わなければならない」とする一方、「団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での『質問』」については、「各団体において所要の手続（条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等）を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で『質問』をすることは差し支えない」とした。

〇　これを受けて、一部の地方議会においては、会議規則や会議条例を改正し、本会議で一般質問を行うことができるようにしている。

　令和６年３月２５日時点では、少なくとも、以下のつくば市議会、取手市議会、登別市議会、奥州市議会、茨城県議会、墨田区議会、大阪府議会及び大津市議会の対応が確認できる。

〇　つくば市議会会議規則は、２条１項で「議員は、公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席し、遅刻し、又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、２条２項で「議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の８週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「議員は、第２条の規定により会議を欠席し、遅刻し、又は早退する場合において、前条第１項及び第２項の質問（注　代表質問と一般質問）を映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン会議システム」という。)により行うことを希望するときは、議長の承諾を得て、オンライン会議システムにより質問することができる。」（改正後６２条１項）としている。

〇　取手市議会会議規則は、「公務、疾病、看護、介護、出産、配偶者の出産補助、育児、忌引、災害その他やむを得ない理由により会議を欠席し、遅参し、又は早退した議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下この条において「オンライン会議システム」という。)を活用して、第６２条第１項又は前条第１項の規定による質問（注　一般質問と緊急質問）をすることができる。」（改正後６３条の２第１項）及び「議員は、前項の規定によりオンライン会議システムを活用して質問するときは、あらかじめ議長の許可を得なければならない。」（改正後６３条の２第２項）としている。

〇　登別市議会会議規則は、２条１項で「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席、遅刻又は早退するとき、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければなりません。ただし、やむを得ない事情により届出が出来ないときは、その事情がなくなったあと、速やかに議長に届け出なければなりません。」、２条２項で「議員は、出産のため欠席するとき、出産予定日の８週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に届け出ることができます。」としていることを踏まえ、「議員は、第２条の規定により会議を欠席、遅刻又は早退する場合において、第６３条第１項又は前条第１項の質問を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）により行うことを希望するときは、議長の許可を得てオンラインにより質問することができます。」（改正後６４条の２）としている。

〇　奥州市議会会議規則は、２条１項で「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、２条２項で「議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「第２条に規定する事由のため会議に出席できない議員は、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法 （以下「オンライン会議システム」という。）を活用して第６２条第１項又は前条第１項の規定による質問をすることができる。」（改正後６３条の２第１項）としている。

〇　茨城県議会会議規則は、２条１項で「議員は、公務、疾病、出産、育児、家族の看護又は介護、家族の弔事、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」としていることを踏まえ、「第２条（（欠席等の届出））第１項の規定により出席できない議員（第６０条（（一般質問））第１項の規定による許可を得た議員に限る。以下この条において同じ。）が、電子情報処理組織（議会の使用に係る電子計算機と議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により質問することを希望する場合であつて、議長が必要があると認めるときは、当該議員は，当該方法により質問することができる。この場合における質問については、第３８条（（議案等の説明，質疑及び委員会付託））の規定による質疑と併せて行うことができない。」（改正後６２条の２）としている。

〇　墨田区議会会議規則は、改正後２条１項で「議員は、傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、２条２項で「前項の規定にかかわらず、議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「第２条に規定する事由により会議を欠席した議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法（以下「オンライン」という。）を活用して前条第１項の規定による質問をすることができる。」（改正後５９条の２第１項）としている。

〇　大阪府議会会議規則は、「議場に現在しない議員について、重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等 のやむを得ない事由により出席が困難であると議長が認めるときは、当該議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンライン」という。）によって、質問することができる。」（改正後６０条の２第１項）としている。

〇　大津市議会会議条例は、「議員は、公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由により議場へ参集することが困難であると認められる場合において、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンライン会議システム」という。）により一般質問又は代表質問（前条第１項の規定により議会の同意を得て行うものを含む。以下この条において同じ。）をすることを希望するときは、法第１１５条第１項の規定により秘密会を開催する場合を除き、議長の許可を得て、オンライン会議システムにより一般質問又は代表質問をすることができる。」（改正後３３条の２第１項）としている。

　なお、大津市議会は、平成２６年２月にそれまでの「大津市議会会議規則」を廃止し、「大津市議会会議条例」を制定している（大津市議会ＨＰ「これまでの主な議会改革」参照）。