（令和４年１０月３０日更新）

【地方議会におけるオンライン会議について】

〇　令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。

　これについて、総務省は、令和２年４月３０日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を出し、以下の見解を示した。すなわち、

　「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
　その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
　なお、法第１１３条及び法第１１６条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」

としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。

　また、総務省は、令和２年７月１６日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、

　「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、

　「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。

〇　総務省は、令和４年１月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した。それによると、令和４年１月１日時点で、委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は１３５団体（全団体の７．６％）、実際にオンライン委員会を開催した団体は３５団体（全団体の２．０％）である、としている（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況」）

〇　令和４年２月に、全国市議会議長会は「オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告」をとりまとめ、オンラインの方法による委員会の開催に関する委員会条例等の改正の参考例を示し、全国町村議会議長会は「委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について」をとりまとめ、委員会をオンライン開催する場合に必要な条例改正の条文例等を示している。

　また、令和４年４月に、都道府県議会デジタル化専門委員会は「オンライン委員会について－開会に当たって留意すべき事項－」を取りまとめ、オンライン委員会開会に当たっての留意点等を示している。

【大阪市議会の対応】

〇　この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの（条例、会議規則を含めて）である。

〇　委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」（４１条の２第１項）としている。前記令和２年４月３０日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。

〇　大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。

【大阪府議会の対応】

を議決した。

〇　委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。

〇　委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」（１２条の２第１項本文）とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」（同条同項１号）及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」（同条同項２号）を規定している。

〇　令和２年４月３０日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。

　なお、前記令和２年７月１６日付け総務省Ｑ＆Ａ通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。

【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】

〇　都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和４年７月６日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

〇　委員会をオンライン会議により開催することができる要件として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定し、熊本県及び長崎県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため（新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合）」としている。

　一方、群馬県、茨城県、愛知県、三重県、静岡県、兵庫県、山梨県、鳥取県、栃木県、愛媛県及び長野県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。

　秋田県、大分県及び福井県の条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害の発生」の場合に加えて、「育児、介護（等）その他やむを得ない事由」による場合も対象に加えている。

〇　鳥取県条例は、執行部側の説明者に対してもオンラインで出席することを可能とする規定を置いている（１６条２項）。

　三重県条例は、令和４年９月１５日に改正され（「三重県議会委員会条例の一部を改正する条例」）、参考人についてもオンラインで出席することを可能としている（改正後２６条の２）

〇　なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。

　埼玉県の規程は、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。

【大阪市以外の市区町村議会の対応】

〇　市区町村議会では、大阪市に続き、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正し、または、会議規則を改正している。

　令和４年１０月１４日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会がある。なお、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

　以下、委員会条例の改正により対応した市区町村議会について、指定都市市議会と指定都市以外の市区町村議会に分けて、それぞれ議会名、改正された委員会条例（委員会条例と併せて会議規則を改正したものについては会議規則を含む）及び改正施行日（または議決日）を紹介し、次に、委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会について、議会名、改正された会議規則及び改正施行日を紹介する。

（指定都市市議会）

（指定都市以外の市区町村議会）

（委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会）

〇　以上の市区町村議会の委員会条例又は会議規則により委員会をオンライン会議により開催することができる要件としては、新型コロナウイルス感染症等又はその他重大な感染症まん延防止の場合（以下「感染症要件」という。）、大規模災害発生の場合（以下「災害要件」という。）、育児、介護等が必要な場合（以下「育児・介護等要件」などが、あげられる。

　委員会条例又は会議規則の規定としては、大きく、①感染症要件とするもの、②感染症要件+災害要件とするもの、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするものの３つのタイプに分かれる。いずれの場合も、各要件に加えて、その他やむを得ぬ場合を含むとするものも多い。なお、具体的な要件を示さず、④委員長が必要と認める場合とするタイプもある。

　数としては、②のタイプが最も多い。④のタイプは、わずかながらある。

〇　①感染症要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」（熊本市条例、豊島区条例、石狩市条例等）、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」（南箕輪村条例、橋本市条例、志木市条例等）、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」（亀山市条例）、「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」（小野市条例）、「重大な感染症のまん延防止措置の観点等から」（茨木市条例）、「新型コロナウイルス感染症の患者（当該感染症の患者であるとみなされた者も含む。）の濃厚接触者となった委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるとき」（足立区条例）等がある。

　②感染症要件+災害要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」（大東市条例、柏市条例、知立市条例等多数）、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」（横浜市条例、江戸川区条例及び出雲市条例等多数）、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」（取手市条例、磐梯町条例、桜井市条例等比較的多数）が多いが、そのほかにも、「生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等」（豊田市条例及び日進市条例）、「感染症のまん延、自然災害等」（舞鶴市条例）、「非常災害又は重大な感染症の流行」（吹田市条例）、「感染症のまん延、大規模災害その他緊急事態」（中野区条例）等様々な規定の仕方がある。なお、「大規模な災害等の発生等」（藤沢市条例）、「自然災害その他危機事象の発生等やむを得ない理由」（西条市条例）、「災害の発生等、やむを得ない理由」（草津市条例）として、特に感染症を明記しないものもある。

　前記全国市議会議長会の「オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告」及び全国町村議会議長会は「委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について」は、参考条例の条文として、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」との規定を示している。

　③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプについては、規定の仕方として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」、「大規模な災害等の発生等」及び「育児、介護（、出産、傷病）等のやむを得ない事由」（大津町条例、軽井沢町条例、おおい町条例等）、「災害（等の発生）、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護（、疾病、看護）等のやむを得ない事由」（奥州市条例、珠洲市条例、坂祝町条例等）等がある。なお、舟形町条例及び山辺町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとたうえで、「委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由により」オンラインによる委員会出席を申出ることができるとし、大津市条例及びつくば市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができるとしたうえで、「委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由により」オンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができるとしている。

　④委員長が必要と認める場合とするタイプについては、庄内町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとし、飯島町条例は、「委員長がやむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難と判断する場合に」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。また、宮田村規則及び伊根町規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができるとしている。

〇　以上を踏まえ、市区町村議会で委員会条例又は会議規則を改正して委員会をオンライン会議により開催することを可能することとしている団体名（令和４年１０月１４日時点で確認できるもの）を、都道府県毎に整理すると、以下の通りとなる。都道府県毎の団体名は、改正施行日（または議決日）順に示している。前述の通り、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

　なお、団体名の下にアンダーラインを付したものは委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会の団体を示し、団体名に前に①、②、③又は④を付したものは、委員会をオンライン会議により開催することができる要件の規定について、それぞれ、①感染症要件とするタイプ、②感染症要件+災害要件とするタイプ、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプ、④委員長が必要と認める場合とするタイプを示している。