地方議会の委員会におけるオンライン会議に関する条例
(令和4年7月7日更新)
【地方議会におけるオンライン会議について】
〇 令和2年4月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。
これについて、総務省は、令和2年4月30日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を出し、以下の見解を示した。すなわち、
「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
なお、法第113条及び法第116条第1項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」
としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。
また、総務省は、令和2年7月16日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するQ&Aについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、
「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、
「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。
〇 総務省は、令和4年1月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した。それによると、令和4年1月1日時点で、委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は135団体(全団体の7.6%)、実際にオンライン委員会を開催した団体は35団体(全団体の2.0%)である、としている(総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況」)
【大阪市議会の対応】
〇 大阪市議会は、前記令和2年4月30日付け総務省通知を踏まえ、令和2年5月14日に、
大阪市議会 | 令和2年5月14日議決 | 大阪市会会議規則(改正後) |
を議決した。
〇 この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの(条例、会議規則を含めて)である。
〇 委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」(41条の2第1項)としている。前記令和2年4月30日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。
〇 大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。
【大阪府議会の対応】
〇 大阪府議会は、大阪市議会に続いて、委員会をオンライン会議により開催することを可能にした。すなわち、令和2年5月26日に、
大阪府議会 | 令和2年5月26日議決 | 大阪府議会委員会条例(改正後) |
を議決した。
〇 委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。
〇 委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」(12条の2第1項本文)とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」(同条同項1号)及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」(同条同項2号)を規定している。
〇 令和2年4月30日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。
なお、前記令和2年7月16日付け総務省Q&A通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。
【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】
〇 都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和4年7月7日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。
群馬県議会 | 令和2年6月15日議決 | 群馬県議会委員会条例(改正後) |
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熊本県議会 | 令和2年6月23日議決 | 熊本県議会委員会条例(改正後) |
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茨城県議会 | 令和2年9月11日議決 | 茨城県議会委員会条例(改正後) |
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東京都議会 | 令和2年9月30日議決 | 東京都議会委員会条例(改正後) |
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愛知県議会 | 令和2年10月13日議決 | 愛知県議会委員会条例(改正後) |
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三重県議会 | 令和2年11月20日議決 | 三重県議会委員会条例(改正後) |
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静岡県議会 | 令和3年3月3日議決 | 静岡県議会委員会条例(改正後) |
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長崎県議会 | 令和3年3月19日議決 | 長崎県議会委員会条例(改正後) |
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兵庫県議会 | 令和3年3月24日議決 | 兵庫県議会委員会条例(改正後) |
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山梨県議会 | 令和3年7月6日議決 | 山梨県議会委員会条例(改正後) |
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秋田県議会 | 令和3年10月7日議決 | 秋田県議会委員会条例(改正後) |
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鳥取県議会 | 令和4年2月22日議決 | 鳥取県議会委員会条例(改正前) |
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栃木県議会 | 令和4年3月18日議決 | 栃木県議会委員会条例(改正前) |
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大分県議会 | 令和4年3月25日議決 | 大分県議会委員会条例(改正前) |
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愛媛県議会 | 令和4年6月21日議決 | 愛媛県議会委員会条例(改正前) |
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長野県議会 | 令和4年6月24日議決 | 長野県議会委員会条例(改正前) |
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福井県議会 | 令和4年7月6日議決 | 福井県議会委員会条例(改正前) |
〇 群馬県、熊本県、東京都、長崎県、兵庫県、秋田県、鳥取県、大分県及び福井県の条例は「会議(委員会)の開催(開会)の特例」として、愛知県、三重県、山梨県、栃木県、愛媛県及び長野県の条例は「出席の特例」として、茨城県条例は「電子情報処理組織の使用」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。静岡県条例は、特に見出しは付していない。
〇 委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定し、熊本県及び長崎県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため(新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合)」としている。
一方、群馬県、茨城県、愛知県、三重県、静岡県、兵庫県、山梨県、鳥取県、栃木県、愛媛県及び長野県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。
秋田県、大分県及び福井県の条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害の発生」の場合に加えて、「育児、介護(等)その他やむを得ない事由」による場合も対象に加えている。
〇 鳥取県条例は、執行部側の説明者に対してもオンラインで出席することを可能とする規定を置いている(16条2項)。
〇 なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。
埼玉県議会 | 令和3年3月2日議決 | 埼玉県議会委員会規程(改正後) |
埼玉県の規程は、「出席の特例」として、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。
【大阪市議会以外の市区町村議会の対応】
〇 市区町村議会では、令和4年6月16日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。
大阪府大東市議会 | 大東市議会委員会条例(改正後) |
令和2年8月1日改正施行 |
長野県南箕輪村議会 | 南箕輪村議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月1日改正施行 |
南箕輪村議会会議規則(改正後) |
令和2年9月1日改正施行 | |
千葉県柏市議会 | 柏市議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月8日改正施行 |
柏市議会会議規則(改正後) |
令和2年9月8日改正施行 | |
茨城県取手市議会 | 取手市議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月9日改正施行 |
取手市議会会議規則(改正後) |
令和2年9月9日改正施行 | |
愛知県知立市議会 | 知立市議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月9日改正施行 |
静岡県河津町議会 | 河津町議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月17日改正施行 |
熊本県大津町議会 | 大津町議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月19日改正施行 |
和歌山県橋本市議会 | 橋本市議会委員会条例(改正後) |
令和2年9月28日改正施行 |
神奈川県藤沢市議会 | 藤沢市議会委員会条例(改正後) |
令和2年10月9日改正施行 |
群馬県富岡市議会 | 富岡市議会委員会条例(改正後) |
令和2年11月30日改正施行 |
富岡市議会会議規則(改正後) |
令和2年11月30日改正施行 | |
山形県庄内町議会 | 庄内町議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月9日改正施行 |
山形県舟形町議会 | 舟形町議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月10日改正施行 |
舟形町議会会議規則(改正後) |
令和2年12月10日改正施行 | |
福島県磐梯町議会 | 磐梯町議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月11日改正施行 |
磐梯町議会会議規則(新規制定) |
令和2年12月11日施行 | |
奈良県桜井市議会 | 桜井市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月11日改正施行 |
桜井市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月11日改正施行 | |
岩手県奥州市議会 | 奥州市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月16日改正施行 |
奥州市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月14日改正施行 | |
福島県南相馬市議会 | 南相馬市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月16日改正施行 |
南相馬市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月16日改正施行 | |
神奈川県横須賀市議会 | 横須賀市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月17日改正施行 |
熊本市議会 | 熊本市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月18日改正施行 |
熊本市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月18日改正施行 | |
埼玉県志木市議会 | 志木市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月22日改正施行 |
静岡県袋井市議会 | 袋井市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月28日改正施行 |
兵庫県高砂市議会 | 高砂市議会委員会条例(改正後) |
令和2年12月28日改正施行 |
高砂市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月28日改正施行 | |
東京都豊島区議会 | 豊島区議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月12日改正施行 |
兵庫県丹波篠山市議会 | 丹波篠山市議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月16日改正施行 |
堺市議会 | 堺市議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月18日改正施行 |
北海道石狩市議会 | 石狩市議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月19日改正施行 |
石狩市議会会議規則(改正後) |
令和3年2月22日改正施行 | |
東京都墨田区議会 | 墨田区議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月22日改正施行 |
栃木県那須町議会 | 那須町議会委員会条例(改正後) |
令和3年2月26日改正施行 |
大阪府河内長野市議会 | 河内長野市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月1日改正施行 |
河内長野市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月1日改正施行 | |
青森県八戸市議会 | 八戸市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月2日改正施行 |
北海道芽室町議会 | 芽室町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月3日改正施行 |
大阪府吹田市議会 | 吹田市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月3日改正施行 |
吹田市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月3日改正施行 | |
茨城県稲敷市議会 | 稲敷市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月5日改正施行 |
稲敷市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月5日改正施行 | |
熊本県上天草市議会 | 上天草市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月11日改正施行 |
上天草市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月11日改正施行 | |
岩手県大船渡市議会 | 大船渡市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月16日改正施行 |
大船渡市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月16日改正施行 | |
北海道函館市議会 | 函館市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月17日改正施行 |
石川県珠洲市議会 | 珠洲市議会委員会条例(改正前) |
令和3年3月17日議決 |
珠洲市議会会議規則(全部改正) |
令和3年3月17日議決 | |
千葉県富里市議会 | 富里市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月18日改正施行 |
富里市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月18日改正施行 | |
長野県軽井沢町議会 | 軽井沢町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月19日改正施行 |
岐阜県坂祝町議会 | 坂祝町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月19日改正施行 |
坂祝町議会会議規則(改正後) |
令和3年3月19日改正施行 | |
熊本県合志市議会 | 合志市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月19日改正施行 |
合志市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月19日改正施行 | |
北海道沼田町議会 | 沼田町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月22日改正施行 |
長野県松本市議会 | 松本市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月22日改正施行 |
松本市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月22日改正施行 | |
静岡県長泉町議会 | 長泉町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月24日改正施行 |
三重県四日市市議会 | 四日市市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月24日改正施行 |
埼玉県三芳町議会 | 三芳町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月25日改正施行 |
長野県伊那市議会 | 伊那市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月25日改正施行 |
伊那市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月25日改正施行 | |
静岡県沼津市議会 | 沼津市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月26日改正施行 |
沼津市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月26日改正施行 | |
兵庫県小野市議会 | 小野市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月26日改正施行 |
小野市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月26日改正施行 | |
三重県亀山市議会 | 亀山市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月29日改正施行 |
徳島県勝浦町議会 | 勝浦町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月30日改正施行 |
千葉県習志野市議会 | 習志野市議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月31日改正施行 |
習志野市議会会議規則(改正後) |
令和3年3月31日改正施行 | |
長崎県川棚町議会 | 川棚町議会委員会条例(改正後) |
令和3年3月31日改正施行 |
栃木県宇都宮市議会 | 宇都宮市議会委員会条例(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 |
愛媛県新居浜市議会 | 新居浜市議会委員会条例(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 |
新居浜市議会会議規則(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 | |
茨城県下妻市議会 | 下妻市議会委員会条例(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 |
下妻市議会会議規則(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 | |
兵庫県加古川市議会 | 加古川市議会委員会条例(改正後) |
令和3年4月1日改正施行 |
熊本県御船町議会 | 御船町議会委員会条例(全部改正) |
令和3年4月1日施行 |
北海道浦幌町議会 | 浦幌町議会委員会条例(改正後) |
令和3年4月5日改正施行 |
浦幌町議会会議規則(改正後) |
令和3年3月31日改正施行 | |
滋賀県大津市議会 | 大津市議会委員会条例(改正後) |
令和3年5月19日改正施行 |
北海道新ひだか町議会 | 新ひだか町議会委員会条例(改正後) |
令和3年5月31日改正施行 |
新ひだか町議会会議規則(改正後) |
令和3年5月31日改正施行 | |
大阪府豊中市議会 | 豊中市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月2日改正施行 |
京都府舞鶴市議会 | 舞鶴市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月3日改正施行 |
福井県おおい町議会 | おおい町議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月4日改正施行 |
おおい町議会会議規則(改正後) |
令和3年6月4日改正施行 | |
仙台市議会 | 仙台市会委員会条例(改正後) |
令和3年6月8日改正施行 |
山形県朝日町議会 | 朝日町議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月9日改正施行 |
茨城県利根町議会 | 利根町議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月11日改正施行 |
大阪府泉南市議会 | 泉南市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月15日改正施行 |
泉南市議会会議規則(改正後) |
令和3年6月15日改正施行 | |
北海道妹背牛町議会 | 妹背牛町議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月17日改正施行 |
神戸市議会 | 神戸市会委員会条例(改正後) |
令和3年6月17日改正施行 |
福岡県八女市議会 | 八女市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月21日改正施行 |
八女市議会会議規則(改正後) |
令和3年6月21日改正施行 | |
石川県白山市議会 | 白山市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月24日改正施行 |
白山市議会会議規則(改正後) |
令和3年6月24日改正施行 | |
北海道斜里町議会 | 斜里町議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月25日改正施行 |
岡山県津山市議会 | 津山市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月29日改正施行 |
埼玉県戸田市議会 | 戸田市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月30日改正施行 |
長野県千曲市議会 | 千曲市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月30日改正施行 |
千曲市議会会議規則(改正後) |
令和3年6月30日改正施行 | |
愛知県豊田市議会 | 豊田市議会委員会条例(改正後) |
令和3年6月30日改正施行 |
福井県越前市議会 | 越前市議会委員会条例(改正後) |
令和3年7月2日改正施行 |
北海道増毛町議会 | 増毛町議会委員会条例(改正後) |
令和3年7月15日改正施行 |
岐阜県可児市議会 | 可児市議会委員会条例(改正後) |
令和3年8月5日改正施行 |
可児市議会会議規則(改正後) |
令和3年8月5日改正施行 | |
栃木県矢板市議会 | 矢板市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月2日改正施行 |
矢板市議会会議規則(改正後) |
令和3年9月2日改正施行 | |
大阪府箕面市議会 | 箕面市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月6日改正施行 |
茨城県阿見町議会 | 阿見町議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月14日改正施行 |
東京都奥多摩町議会 | 奥多摩町議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月17日改正施行 |
石川県能登町議会 | 能登町議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月17日改正施行 |
北海道富良野市議会 | 富良野市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月22日改正施行 |
鳥取県日野町議会 | 日野町議会委員会条例(改正前) |
令和3年9月24日議決 |
愛媛県西条市議会 | 西条市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月27日改正施行 |
西条市議会会議規則(改正後) |
令和3年9月27日改正施行 | |
熊本県天草市議会 | 天草市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月28日改正施行 |
天草市議会会議規則(改正後) |
令和3年9月28日改正施行 | |
福井県高浜町議会 | 高浜町議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月30日改正施行 |
高浜町議会会議規則(改正後) |
令和3年9月27日改正施行 | |
徳島県小松島市議会 | 小松島市議会委員会条例(改正後) |
令和3年9月30日改正施行 |
小松島市議会会議規則(改正後) |
令和3年9月30日改正施行 | |
静岡県掛川市議会 | 掛川市議会委員会条例(改正後) |
令和3年10月1日議決 |
大分県日出町議会 | 日出町議会委員会条例(改正後) |
令和3年10月1日改正施行 |
さいたま市議会 | さいたま市議会委員会条例(改正後) |
令和3年11月25日議決 |
さいたま市議会会議規則(改正後) |
令和3年11月25日議決 | |
大阪府茨木市議会 | 茨木市議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月1日改正施行 |
北海道登別市議会 | 登別市議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月9日改正施行 |
東京都檜原村議会 | 檜原村議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月10日改正施行 |
岩手県金ヶ崎町議会 | 金ヶ崎町議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月14日改正施行 |
金ヶ崎町議会会議規則(改正後) |
令和3年12月14日改正施行 | |
岐阜県富加町議会 | 富加町議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月15日改正施行 |
富加町議会会議規則(改正後) |
令和3年12月15日改正施行 | |
静岡県藤枝市議会 | 藤枝市議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月16日改正施行 |
藤枝市議会会議規則(改正後) |
令和3年12月16日改正施行 | |
秋田県鹿角市議会 | 鹿角市議会委員会条例(改正前) |
令和3年12月17日議決 |
鹿角市議会会議規則(改正前) |
令和3年12月17日議決 | |
茨城県美浦村議会 | 美浦村議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月17日改正施行 |
美浦村議会会議規則(改正後) |
令和3年12月17日改正施行 | |
長野県飯島町議会 | 飯島町議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月17日改正施行 |
大分県九重町議会 | 九重町議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月17日改正施行 |
九重町議会会議規則(改正後) |
令和3年12月17日改正施行 | |
京都府精華町議会 | 精華町議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月20日改正施行 |
精華町議会会議規則(改正後) |
令和3年12月20日改正施行 | |
茨城県古河市議会 | 古河市議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月22日改正施行 |
古河市議会会議規則(改正後) |
令和3年12月22日改正施行 | |
静岡県島田市議会 | 島田市議会委員会条例(改正後) |
令和3年12月28日改正施行 |
愛知県常滑市議会 | 常滑市議会委員会条例(改正後) |
令和4年1月4日改正施行 |
島根県邑南町議会 | 邑南町議会委員会条例(改正後) |
令和4年1月24日改正施行 |
東京都杉並区議会 | 杉並区議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月16日議決 |
横浜市議会 | 横浜市議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月18日議決 |
横浜市議会会議規則(改正前) |
令和4年2月18日議決 | |
静岡県裾野市議会 | 裾野市議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月21日議決 |
裾野市議会会議規則(改正前) |
令和4年2月21日議決 | |
東京都江戸川区議会 | 江戸川区議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月24日議決 |
江戸川区議会会議規則(改正前) |
令和4年2月24日議決 | |
長野県飯田市議会 | 飯田市議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月24日議決 |
飯田市議会会議規則(改正前) |
令和4年2月24日議決 | |
愛知県日進市議会 | 日進市議会委員会条例(改正後) |
令和4年2月24日改正施行 |
日進市議会会議規則(改正後) |
令和4年2月24日改正施行 | |
滋賀県高島市議会 | 高島市議会委員会条例(改正後) |
令和4年2月24日改正施行 |
高島市議会会議規則(改正後) |
令和4年2月24日改正施行 | |
滋賀県草津市議会 | 草津市議会委員会条例(改正前) |
令和4年2月25日議決 |
草津市議会会議規則(改正前) |
令和4年2月25日議決 | |
兵庫県西脇市議会 | 西脇市議会委員会条例(改正後) |
令和4年2月25日改正施行 |
西脇市議会会議規則(改正後) |
令和4年2月25日改正施行 | |
岐阜県高山市議会 | 高山市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月1日議決 |
高山市議会会議規則(改正前) |
令和4年3月1日議決 | |
島根県出雲市議会 | 出雲市議会委員会条例(改正後) |
令和4年3月5日改正施行 |
出雲市議会会議規則(改正後) |
令和4年3月5日改正施行 | |
大阪府枚方市議会 | 枚方市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月8日議決 |
枚方市議会会議規則(改正前) |
令和4年3月8日議決 | |
東京都中野区議会 | 中野区議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月9日議決 |
愛媛県東温市議会 | 東温市議会委員会条例(改正後) |
令和4年3月17日改正施行 |
東温市議会会議規則(改正後) |
令和4年3月17日改正施行 | |
川崎市議会 | 川崎市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月18日議決 |
福岡県飯塚市議会 | 飯塚市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月18日議決 |
飯塚市議会会議規則(改正前) |
令和4年3月18日議決 | |
三重県桑名市議会 | 桑名市議会委員会条例(改正後) |
令和4年3月23日議決 |
桑名市議会会議規則(改正後) |
令和4年3月23日議決 | |
和歌山県印南町議会 | 印南町議会委員会条例(改正後) |
令和4年3月24日改正施行 |
新潟県柏崎市議会 | 柏崎市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月25日議決 |
柏崎市議会会議規則(改正前) |
令和4年3月25日議決 | |
京都府福知山市議会 | 福知山市議会委員会条例(改正前) |
令和4年3月29日議決 |
福知山市議会会議規則(改正前) |
令和4年3月29日議決 | |
山形県酒田市議会 | 酒田市議会委員会条例(改正後) |
令和4年4月1日改正施行 |
酒田市議会会議規則(改正後) |
令和4年4月1日改正施行 | |
島根県浜田市議会 | 浜田市議会委員会条例(改正前) |
令和4年6月15日議決 |
浜田市議会会議規則(改正前) |
令和4年6月15日議決 | |
石川県加賀市議会 | 加賀市議会議会委員会条例(改正前) |
令和4年6月16日議決 |
加賀市市議会会議規則(改正前) |
令和4年6月16日議決 |
〇 大東市(12条の2)、取手市(15条の2)、知立市(15条の2)、大津町(13条の2)、橋本市(15条の2)、藤沢市(12条の2)、富岡市(14条の2)、磐梯町(13条の2)、桜井市(附則2項)、奥州市(15条の2)、南相馬市(15条の2)、横須賀市(8条の2)、熊本市(11条の2)、志木市(15条の2)、袋井市(12条の2)、高砂市(13条の2)、豊島区(12条の2)、丹波篠山市(13条の2)、石狩市(13条の2)、墨田区(12条の2)、那須町(12条の2)、河内長野市(15条の2)、八戸市(15条の2)、芽室町(13条の2)、稲敷市(15条の2)、上天草市(15条の2)、大船渡市(15条の2)、函館市(13条の2)、珠洲市(15条の2)、富里市(15条の2)、軽井沢町(18条)、坂祝町(14条の2)、合志市(15条の2)、沼田町(13条の2)、長泉町(13条の2)、四日市市(13条の2)、三芳町(14条の2)、伊那市(15条の2)、沼津市(15条の2)、小野市(14条の2)、亀山市(15条の2)、勝浦町(11条の2)、川棚町(13条の2)、宇都宮市(19条の2)、新居浜市(15条の2)、下妻市(15条の2)、加古川市(13条の2)、御船町(13条の2)、浦幌町(15条の2)、新ひだか町(13条の2)、豊中市(14条の2)、おおい町(13条の2)、仙台市(13条の2)、朝日町(12条の2)、利根町(12条の2)、泉南市(15条の2)、妹背牛町(12条の2)、神戸市(12条の2)、八女市(15条の2)、白山市(15条の2)、斜里町(11条の2)、津山市(15条の2)、戸田市(15条の2)、千曲市(14条の2)、越前市(15条の2)、増毛町(13条の2)、可児市(14条の2)、矢板市(11条の2)、箕面市(12条の2)、阿見町(11条の2)、奥多摩町(12条の2)、能登町(14条の2)、富良野市(13条の2)、西条市(15条の2)、天草市(15条の2)、高浜町(12条の2)、小松島市(15条の2)、掛川市(15条の2)、日出町(27条)、さいたま市(15条の2)、、登別市(17条の2)、檜原村(12条の2)、金ヶ崎町(11条の2)、富加町(13条の2)、藤枝市(15条の2)、鹿角市(13条の2)、美浦村(13条の2)、九重町(13条の2)、精華町(13条の2)、古河市(15条の2)、島田市(10条の2)、常滑市(14条の2)、邑南町(13条の2)、杉並区(12条の2)、裾野市(15条の2)、江戸川区(12条の2)、高島市(15条の2)、草津市(15条の2)、西脇市(14条の2)、高山市(13条の2)、出雲市(15条の2)、枚方市(15条の2)、中野区(12条の2)、東温市(15条の2)、川崎市(13条の2)、飯塚市(15条の2)、桑名市(15条の2)、印南町(13条の2)、柏崎市(15条の2)、福知山市(11条の2)、酒田市(15条の2)、浜田市(12条の2)及び加賀市(15条の2)の条例は「開会(開催)方法の特例」または「会議(開催)の特例」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。
また、堺市(13条の2)、豊田市(9条の2)、茨木市(9条の2)、横浜市(9条の2)、飯田市(15条の2)及び日進市(15条の2)の条例は「出席の特例」として、大津市条例は「開催方法の特例」(14条の2)及び「出席の特例」(14条の3)として、南箕輪村(11条3項)、河津町(13条の2)、日野町(12条3項)及び飯島町(13条3項)の条例は「招集」の規定に、柏市条例(15条の2)は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、庄内町(14条の2)及び舟形町(13条の2)の条例は「オンライン委員会の開催」として、吹田市条例(12条の2)は「オンラインにより開催する委員会」として、松本市条例(15条の2)は「オンラインを活用した委員会」として、習志野市条例(15条の2)は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、舞鶴市条例(15条の2)は「オンラインによる委員会の開催」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。
〇 委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、熊本市、豊島区、石狩市、墨田区、八戸市、豊中市、天草市、さいたま市及び高山市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」に限定し、南箕輪村、橋本市、志木市、堺市及び沼津市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」とし、亀山市条例は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」とし、小野市条例は「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」、茨木市条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点等から」としている。
藤沢市条例は「大規模な災害等の発生等」による場合、西条市条例は「自然災害その他危機事象の発生等やむを得ない理由」による場合、草津市条例は「災害の発生等、やむを得ない理由」による場合としている。
また、大東市、柏市、知立市、富岡市、南相馬市、横須賀市、袋井市、高砂市、丹波篠山市、那須町、河内長野市、芽室町、上天草市、函館市、松本市、長泉町、四日市市、三芳町、加古川市、仙台市、妹背牛町、神戸市、津山市、増毛町、可児市、日野町、日出町、鹿角市、古河市、邑南町、高島市及び川崎市の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」による場合とし、奥多摩町、檜原村及び藤枝市の条例は「新型コロナウイルス感染症その他の人の生命及び健康に重大な影響を及ぼすおそれのある感染症のまん延防止の観点から」及び「大規模災害等の発生」による場合とし、横浜市、江戸川区及び出雲市の条例は「新型コロナウイルス感染症その他の重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」による場合、印南町は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等」による場合、箕面市条例は「災害の発生等又は重大な感染症のまん延を防止するため」、豊田市及び日進市の条例は「生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等」による場合、取手市、磐梯町、桜井市、稲敷市、大船渡市、富里市、合志市、伊那市、川棚町、下妻市、御船町、浦幌町、新ひだか町、利根町、戸田市、阿見町、美浦村、裾野市及び飯田市の条例は「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」による場合、宇都宮市条例は「災害の発生,感染症のまん延の防止その他の理由」による場合、島田市条例は「災害その他のやむを得ない理由により、又は重大な感染症のまん延を防止するため」、加賀市条例は「災害の発生又は新型コロナウイルス感染症その他の重大な感染症のまん延」による場合、酒田市条例は「重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」による場合、舞鶴市条例は「感染症のまん延、自然災害等」による場合、浜田市条例は「新型コロナウイルス感染症等のまん延、災害等の発生その他やむを得ない事由」による場合、杉並区条例は「自然災害等の発生、重大な感染症の流行等やむを得ない理由」による場合、掛川市条例は「大規模な災害の発生、感染症のまん延その他やむを得ない事由」による場合、泉南市、小松島市及び精華町の条例は「大規模な災害の発生,重大な感染症のまん延等,やむを得ない理由」による場合、習志野市条例は「重大な感染症のまん延の防止、大規模な災害の発生その他やむを得ない理由」による場合、吹田市条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点」、「大規模な災害等の発生」による場合及び「委員長がやむを得ない事由と認めた場合」、斜里町条例は「重大な感染症のまん延防止措置及び感染拡大の恐れがあるとき」、「大規模な災害の発生等」による場合及び「その他委員長が必要と認めたとき」、金ヶ崎町条例は「災害の発生、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」による場合及び「その他委員長が必要と認める場合」、吹田市条例は「非常災害又は重大な感染症の流行」による場合、中野区条例は「感染症のまん延、大規模災害その他緊急事態」による場合としている。
一方、大津町、軽井沢町、おおい町、千曲市、朝日町、能登町、富良野市、高浜町、登別市、九重町及び西脇市の条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害等の発生等」による場合並びに「育児、介護(、出産、傷病)等のやむを得ない事由」による場合を、奥州市、珠洲市、坂祝町、沼田町、勝浦町、新居浜市、白山市、越前市、矢板市、富加町、常滑市、飯塚市、桑名市、柏崎市及び福知山市の条例は「災害(等の発生)、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護(、疾病、看護)等のやむを得ない事由」による場合を、東温市条例は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」及び「育児、介護その他やむを得ない事由」による場合を、八女市条例は「災害等の発生、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」、「育児、介護等のやむを得ない事由」及び「緊急対応が必要な事案が発生」した場合を対象にしている。
河津町条例は、「新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限り」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。
庄内町及び舟形町の条例は、オンライン委員会は、委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により開催することができるとし、これに加えて、舟形町条例は、委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由によりオンラインによる委員会出席を申出ることができるとしている。飯島町条例は、「委員長がやむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難と判断する場合に」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。
また、大津市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができる(14条の2)とし、委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由によりオンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができる(14条の3)としている。
〇 南箕輪村、取手市、柏市、富岡市、舟形町、桜井市、奥州市、南相馬市、熊本市、高砂市、石狩市、河内長野市、吹田市、稲敷市、上天草市、大船渡市、富里市、坂祝町、合志市、松本市、伊那市、沼津市、小野市、習志野市、新居浜市、下妻市、浦幌町、新ひだか町、おおい町、泉南市、八女市、白山市、千曲市、可児市、矢板市、西条市、天草市、高浜町、小松島市、さいたま市、金ヶ崎町、富加町、藤枝市、鹿角市、美浦村、九重町、精華町、古河市、横浜市、裾野市、江戸川区、日進市、飯田市、高島市、草津市、西脇市、高山市、出雲市、枚方市、東温市、飯塚市、桑名市、柏崎市、福知山市、酒田市、浜田市及び加賀市は、委員会条例の一部改正に併せて会議規則の一部改正も行っている。
また、磐梯町は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を廃止して新たに会議規則を制定し、珠洲市は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を全部改正している。
〇 委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正せず、会議規則を改正している市区町村議会もある。令和4年3月18日時点で確認できるものとして、以下の市村議会である。
栃木県那須塩原市議会 | 那須塩原市議会会議規則(改正後) |
令和2年6月22日改正施行 |
岩手県北上市議会 | 北上市議会会議規則(改正後) |
令和2年6月26日改正施行 |
長野県宮田村議会 | 宮田村議会会議規則(改正後) |
令和2年12月1日改正施行 |
長野県駒ケ根市議会 | 駒ケ根市議会会議規則(改正後) |
令和2年12月22日改正施行 |
京都府伊根町議会 | 伊根町議会会議規則(改正後) |
令和3年3月18日改正施行 |
広島県東広島市議会 | 東広島市議会会議規則(改正前) |
令和3年3月18日議決 |
〇 那須塩原市議会会議規則は、「議員は、新型インフルエンザ等対策特別措置法・・・第32条第1項の規定により市の区域が新型インフルエンザ等緊急事態措置の対象区域となったときその他これに準ずる事態であるとして議長が認めるときは、一定の場所に参集しての会議の開催を行わないように努めなければならない。この場合において、第2章に規定する委員会及び第7章に規定する協議又は調整を行うための場については、書面、電子メールその他の方法により会議を開催することができる。」(附則2項)とし、書面、電子メールその他の方法による開催の特例を設けている。
〇 北上市議会会議規則は、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」、オンライン会議を開催することができる(89条の2)としている。
〇 宮田村議会会議規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができる(64条の2第1項)としている。
〇 駒ケ根市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により、委員が、委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合には」、オンライン委員会を開催することができる(93条の2第1項)としている。
〇 伊根町議会会議規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」オンライン委員会を開催することができる(65条の2第1項)としている。
〇 東広島市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により委員会を開会する場所に委員を招集することが著しく困難であると認められるときは」、オンライン委員会を開催することができる(91条の2第1項)としている。