地方議会におけるオンライン会議に関する条例

(令和6年6月24日更新)

【地方議会の委員会におけるオンライン会議について】

〇 令和2年4月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。

 これについて、総務省は、令和2年4月30日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を発出し、以下の見解を示した。すなわち、

 「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
 その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
 なお、法第113条及び法第116条第1項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」

としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。

 また、総務省は、令和2年7月16日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するQ&Aについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、

 「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、

 「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。

〇 令和4年2月に、全国市議会議長会は「オンラインの方法による委員会の開催に伴う委員会条例等の改正に関する検討結果報告」をとりまとめ、オンラインの方法による委員会の開催に関する委員会条例等の改正の参考例を示し、全国町村議会議長会は「委員会をオンライン開催する場合の委員会条例の改正について」をとりまとめ、委員会をオンライン開催する場合に必要な条例改正の条文例等を示している。

 また、令和4年4月に、都道府県議会デジタル化専門委員会は「オンライン委員会について-開会に当たって留意すべき事項-」を取りまとめ、オンライン委員会開会に当たっての留意点等を示している。

〇 総務省は、令和4年6月10日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会等の開催方法に関するQ&Aについて」を発出し、委員会等においてオンラインによる方法より参考人から意見聴取を行うことは差支えないとし、その場合は所要の手続(条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等)を講じて行うことが適切であるとの見解を示している。

〇 総務省は、令和5年2月7日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するQ&Aについて」を発出し、本会議におけるオンラインによる方法に関して、「表決は議員が議場において行わなければならない。このため、表決に対する賛否の意見の開陳として行われる討論や、表決・討論の前提として議題となっている事件の内容を明確にするために行われる質疑は、議員が議場において行わなければならない」としたうえで、「団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での『質問』」については、「各団体において所要の手続(条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等)を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で『質問』をすることは差し支えない」との見解を示している。

 あわせて、同通知において、「委員会への出席が困難な事情がある場合として、例えば、災害の発生や、育児・介護等の事由をもって、議員が、いわゆるオンラインによる方法で委員会に出席すること」について、各団体の判断により、条例や会議規則等の改正等の措置を講じたうえで、可能とすることは差し支えないとの見解も示している。

〇 総務省は、令和4年1月及び令和5年1月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催等の状況等についてアンケート調査を実施した。

 それによると、令和4年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は135団体(全団体の7.6%)、実際にオンライン委員会を開催した団体は35団体(全団体の2.0%)であり(総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況(令和4年1月1日時点)」)、令和5年1月1日時点では委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は304団体(全団体の17.0%)、実際に議員が委員会にオンライン出席した団体は106団体(全団体の5.9% 106団体の一覧表あり)である(総務省資料「地方議会における委員会のオンライン出席の状況(令和5年1月1日時点)」)としている。

〇 全国都道府県議会議長会は、議会に係る手続のオンライン化などを内容とする地方自治法の一部を改正する法律が令和6年4月1日から施行されることに伴い、令和5年10月17日に標準会議規則及び標準委員会条例をそれぞれ改正したが、その中には、オンライン委員会の開催等に関する規定も盛り込まれている。 

 すなわち、標準都道府県議会委員会条例では、12条の2に「出席の特例」として、大規模な災害の発生、感染症のまん延等及び育児、介護等の場合にオンラインにより委員会に出席できる旨の規定が置かれている(「開会の特例」とする場合も参考として示されている)。標準都道府県議会会議規則では、61条の2に「質問の特例」として、大規模な災害の発生、感染症のまん延等及び育児、介護等の場合に本会議においてオンラインにより質問できる旨の規定が置かれている。

 また、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は、同様に令和6年2月8日に標準会議規則及び標準委員会条例をそれぞれ改正したが、その中にオンライン委員会の開催等に関する規定も盛り込まれている。

 すなわち、標準市議会委員会条例では、15条の2にオンライン委員会の開催に関する規定が置かれ(オンライン委員会の開催要件を「大規模な災害等の発生等又は重大な感染症のまん延」を基本としているが、「育児、介護」等を要件とする規定も参考として示されている)、21条にオンラインによる説明員の出席に関する規定、25条及び29条に公述人や参考人がオンラインで意見等を述べることができる旨の規定が置かれている。標準市議会会議規則では、94条の2でオンラインによる方法で委員会に出席している委員も定足数に数えるべき出席議員に含む規定を置き、117条に委員外議員はオンラインによる方法で発言等ができる旨の規定、142条に請願紹介議員がオンラインによる方法で説明することができる旨の規定が置かれている。

 標準町村議会委員会条例では、13条の2にオンラインの方法により開会する委員会の規定が参考として示され、18条にオンライン委員会開会の規定を追加した場合の秘密会の規定が参考として示されている。

 

【大阪市議会の対応】

〇 大阪市議会は、前記令和2年4月30日付け総務省通知を踏まえ、令和2年5月14日に、

大阪市議会 大阪市会会議規則の一部を改正する規則 令和2年5月14日議決 大阪市会会議規則(改正後)

を議決した。

〇 この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの(条例、会議規則を含めて)である。

〇 委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」(41条の2第1項)としている。前記令和2年4月30日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。

〇 大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。

〇 大阪市議会は、令和5年6月9日に、

大阪市議会 大阪市会会議規則の一部を改正する規則 令和5年6月9日議決

 を議決し、委員会をオンライン会議により開催することができる要件を拡大した。

 すなわち、委員会開催の特例として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等のやむを得ない事由により」(改正後41条の2第1項)、オンラインを活用した委員会を開催することができるとしている。

 

【大阪府議会の対応】

〇 大阪府議会は、大阪市議会に続いて、委員会をオンライン会議により開催することを可能にした。すなわち、令和2年5月26日に、

大阪府議会

大阪府議会委員会条例及び大阪府議会議会

運営委員会条例の一部を改正する条例

令和2年5月26日議決 大阪府議会委員会条例(改正後)

を議決した。

〇 委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。

〇 委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」(12条の2第1項本文)とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」(同条同項1号)及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」(同条同項2号)を規定している。

〇 令和2年4月30日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。

 なお、前記令和2年7月16日付け総務省Q&A通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。

〇 大阪府議会は、令和4年12月20日に「大阪府議会委員会条例の一部を改正する条例」を議決し、「育児、介護等のやむを得ない事由等により、委員会の開会場所への参集が困難な委員が、オンラインによる出席を希望する場合、オンラインを活用した委員会の開会請求等の手続きを経ずに、オンラインによる出席の許可申請を行うことができるよう」(提案理由)、議会委員会条例をさらに改正した。従前の「開会方法の特例」を「出席方法の特例」とし、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員がある場合に」、オンラインより委員会に出席させることができる(改正後12条の2第1項)としている。

 

【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】

〇 都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和6年6月1日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

群馬県議会 群馬県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和2年6月15日議決 群馬県議会委員会条例(改正後)
熊本県議会 熊本県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和2年6月23日議決 熊本県議会委員会条例(改正後)
茨城県議会 茨城県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和2年9月11日議決 茨城県議会委員会条例(改正後)
東京都議会 東京都議会委員会条例の一部を改正する条例 令和2年9月30日議決 東京都議会委員会条例(改正後)
愛知県議会 愛知県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和2年10月13日議決 愛知県議会委員会条例(改正後)
三重県議会 三重県議会委員会条例の一部を改正する条例

三重県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和2年11月20日議決

令和5年12月21日議決

三重県議会委員会条例(改正後)
静岡県議会 静岡県議会委員会条例の一部を改正する条例

静岡県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月3日議決

令和6年3月18日議決

静岡県議会委員会条例(改正後・前)
長崎県議会 長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例

長崎県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月19日議決

令和6年3月15日議決

長崎県議会委員会条例(改正後)
兵庫県議会 兵庫県議会委員会条例の一部を改正する条例

兵庫県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和3年3月24日議決

令和6年3月19日議決

兵庫県議会委員会条例(改正後)
山梨県議会 山梨県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和3年7月6日議決 山梨県議会委員会条例(改正後)
秋田県議会 秋田県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和3年10月7日議決 秋田県議会委員会条例(改正後)
鳥取県議会 鳥取県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年2月22日議決 鳥取県議会委員会条例(改正後)
栃木県議会 栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例

栃木県議会委員会条例の一部を改正する条例

令和4年3月18日議決

令和6年3月19日議決

栃木県議会委員会条例(改正後)
大分県議会 大分県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年3月25日議決 大分県議会委員会条例(改正後)
京都府議会 京都府議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年5月18日議決 京都府議会委員会条例(改正後)
愛媛県議会 愛媛県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年6月21日議決 愛媛県議会委員会条例(改正後)
長野県議会 長野県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年6月24日議決 長野県議会委員会条例(改正後)
福井県議会 福井県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年7月6日議決 福井県議会委員会条例(改正後)
北海道議会 北海道議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年12月15日議決 北海道議会委員会条例(改正後)
岐阜県議会 岐阜県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年12月15日議決 岐阜県議会委員会条例(改正後)
和歌山県議会 和歌山県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年12月15日議決 和歌山県議会委員会条例(改正後)
広島県議会 広島県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和4年12月15日議決 広島県議会委員会条例(改正後)
千葉県議会 千葉県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年3月10日議決 千葉県議会委員会条例(改正後)
山口県議会 山口県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年3月10日議決 山口県議会委員会条例(改正後)
宮崎県議会 宮崎県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年3月14日議決 宮崎県議会委員会条例(改正後)
富山県議会 富山県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年3月15日議決 富山県議会委員会条例(改正後)
石川県議会 石川県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年3月16日議決 石川県議会委員会条例(改正後)
宮城県議会 宮城県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年10月4日議決 宮城県議会委員会条例(改正後)
奈良県議会 奈良県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年10月20日議決 奈良県議会委員会条例(改正後 )
高知県議会 高知県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和5年12月27日議決 高知県議会委員会条例(改正後)
沖縄県議会 沖縄県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月7日議決 沖縄県議会委員会条例(改正前)
徳島県議会 徳島県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月11日議決 徳島県議会委員会条例(改正前)
福島県議会 福島県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月19日議決 福島県議会委員会条例(改正後)
滋賀県議会 滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月19日議決 滋賀県議会委員会条例(改正後)
鹿児島県議会 鹿児島県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月22日議決 鹿児島県議会委員会条例(改正後)
神奈川県議会 神奈川県議会委員会条例の一部を改正する条例 令和6年3月25日議決 神奈川県議会委員会条例(改正後)

〇 委員会をオンライン会議により開催することができる要件として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定ている。また、、熊本県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため(新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合)」とし、宮崎県条例は「重大な感染症のまん延の防止その他やむを得ない事由」による場合としている。

 一方、群馬県、茨城県、愛知県、山梨県、鳥取県、京都府、愛媛県、長野県、北海道、和歌山県、広島県、千葉県、山口県、富山県、石川県、高知県、福島県及び神奈川県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。

 秋田県、大分県、福井県、岐阜県、宮城県、沖縄県、徳島県、滋賀県及び鹿児島県の条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害の発生」の場合に加えて、「育児、介護(等)その他やむを得ない事由」による場合も対象に加えている。

 三重県は、令和2年12月改正では新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止のため必要がある場合と大規模な災害その他の緊急事態の発生の場合を対象としていたが、令和5年12月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

 栃木県は、令和4年3月改正では重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害の発生若しくはその他特別の事情を対象としていたが、令和6年3月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

 静岡県は、令和3年3月改正では新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点と大規模な災害の発生による場合を対象としていたが、令和6年3月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

 兵庫県は、令和3年3月改正では重大な感染症のまん延防止、大規模災害その他の緊急事態の発生等の事由による場合を対象としていたが、令和6年3月改正で育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

 長崎県は、令和3年3月改正では新型コロナウイルス感染症のまん延の防止又はその他の事情がある場合を対象としていたが、令和6年3月改正で大規模な災害の発生による場合と育児、介護その他のやむを得ない事由による場合も対象に加えている。

〇 なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。

埼玉県議会

埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程

令和3年3月2日議決

埼玉県議会委員会規程(改正後)

 埼玉県の規程は、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。

 埼玉県議会は、令和5年7月7日に、

埼玉県議会

埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程

令和5年7月7日議決

を議決し、オンラインにより委員会の出席が可能とする要件を拡大した。

すなわち、「育児、介護等のやむを得ない事由」の場合にも、オンラインにより委員会の出席が可能であるとした。

 

【大阪市以外の市区町村議会の対応】

〇 市区町村議会では、大阪市に続き、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正し、または、会議規則を改正している。

 令和6年6月1日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会がある。なお、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

 以下、委員会条例の改正により対応した市区町村議会について、指定都市市議会と指定都市以外の市区町村議会に分けて、それぞれ議会名、改正された委員会条例(委員会条例と併せて会議規則を改正したものについては会議規則を含む)及び改正施行日(または議決日)を紹介し、次に、委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会について、議会名、改正された会議規則及び改正施行日を紹介する。

 

(指定都市市議会)

熊本市議会 熊本市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月18日改正施行
熊本市議会会議規則(改正後) 令和2年12月18日改正施行
堺市議会 堺市議会委員会条例(改正後) 令和3年2月18日改正施行
仙台市議会 仙台市会委員会条例(改正後)

令和3年6月8日改正施行

令和4年3月14日改正施行

神戸市議会 神戸市会委員会条例(改正後) 令和3年6月17日改正施行
さいたま市議会 さいたま市議会委員会条例(改正後) 令和3年11月30日改正施行
さいたま市議会会議規則(改正後) 令和3年11月30日改正施行
横浜市議会 横浜市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月18日改正施行
横浜市議会会議規則(改正後) 令和4年2月18日改正施行
川崎市議会 川崎市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
浜松市議会 浜松市議会委員会条例(改正後) 令和4年7月1日改正施行
浜松市議会会議規則(改正後) 令和4年7月1日改正施行
北九州市議会

北九州市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月20日改正施行

北九州市議会会議規則(改正後)

令和4年12月20日改正施行
相模原市議会 相模原市議会委員会条例(改正後) 令和5年3月20日改正公布
岡山市議会 岡山市議会委員会条例(改正後) 令和5年4月1日改正施行
千葉市議会

千葉市議会委員会条例(改正後)

令和6年3月19日議決

千葉市議会会議規則(改正後)

令和6年3月19日議決

(指定都市以外の市区町村議会)

大阪府大東市議会 大東市議会委員会条例(改正後) 令和2年8月1日改正施行
長野県南箕輪村議会 南箕輪村議会委員会条例(改正後) 令和2年9月1日改正施行
南箕輪村議会会議規則(改正後) 令和2年9月1日改正施行
千葉県柏市議会 柏市議会委員会条例(改正後) 令和2年9月8日改正施行
柏市議会会議規則(改正後) 令和2年9月8日改正施行
茨城県取手市議会 取手市議会委員会条例(改正後) 令和2年9月9日改正施行
取手市議会会議規則(改正後) 令和2年9月9日改正施行
愛知県知立市議会 知立市議会委員会条例(改正後) 令和2年9月9日改正施行
静岡県河津町議会 河津町議会委員会条例(改正後) 令和2年9月17日改正施行
熊本県大津町議会 大津町議会委員会条例(改正後) 令和2年9月19日改正施行
和歌山県橋本市議会 橋本市議会委員会条例(改正後) 令和2年9月28日改正施行
神奈川県藤沢市議会 藤沢市議会委員会条例(改正後) 令和2年10月9日改正施行
群馬県富岡市議会 富岡市議会委員会条例(改正後) 令和2年11月30日改正施行
富岡市議会会議規則(改正後) 令和2年11月30日改正施行
山形県庄内町議会 庄内町議会委員会条例(改正後) 令和2年12月9日改正施行
山形県舟形町議会 舟形町議会委員会条例(改正後) 令和2年12月10日改正施行
舟形町議会会議規則(改正後) 令和2年12月10日改正施行
福島県磐梯町議会 磐梯町議会委員会条例(改正後) 令和2年12月11日改正施行
磐梯町議会会議規則(新規制定) 令和2年12月11日施行
奈良県桜井市議会 桜井市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月11日改正施行
桜井市議会会議規則(改正後) 令和2年12月11日改正施行
岩手県奥州市議会 奥州市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月16日改正施行
奥州市議会会議規則(改正後) 令和2年12月14日改正施行
福島県南相馬市議会 南相馬市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月16日改正施行
南相馬市議会会議規則(改正後) 令和2年12月16日改正施行
神奈川県横須賀市議会 横須賀市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月17日改正施行
埼玉県志木市議会 志木市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月22日改正施行
静岡県袋井市議会 袋井市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月28日改正施行
兵庫県高砂市議会 高砂市議会委員会条例(改正後) 令和2年12月28日改正施行
高砂市議会会議規則(改正後) 令和2年12月28日改正施行
東京都豊島区議会 豊島区議会委員会条例(改正後) 令和3年2月12日改正施行
兵庫県丹波篠山市議会 丹波篠山市議会委員会条例(改正後) 令和3年2月16日改正施行
北海道石狩市議会 石狩市議会委員会条例(改正後) 令和3年2月19日改正施行
石狩市議会会議規則(改正後) 令和3年2月22日改正施行
東京都墨田区議会 墨田区議会委員会条例(改正後) 令和3年2月22日改正施行
栃木県那須町議会 那須町議会委員会条例(改正後) 令和3年2月26日改正施行
大阪府河内長野市議会 河内長野市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月1日改正施行
河内長野市議会会議規則(改正後) 令和3年3月1日改正施行
青森県八戸市議会 八戸市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月2日改正施行
北海道芽室町議会 芽室町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月3日改正施行
大阪府吹田市議会 吹田市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月3日改正施行
吹田市議会会議規則(改正後) 令和3年3月3日改正施行
茨城県稲敷市議会 稲敷市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月5日改正施行
稲敷市議会会議規則(改正後) 令和3年3月5日改正施行
熊本県上天草市議会 上天草市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月11日改正施行
上天草市議会会議規則(改正後) 令和3年3月11日改正施行
岩手県大船渡市議会 大船渡市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月16日改正施行
大船渡市議会会議規則(改正後) 令和3年3月16日改正施行
北海道函館市議会 函館市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月17日改正施行
千葉県富里市議会 富里市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月18日改正施行
富里市議会会議規則(改正後) 令和3年3月18日改正施行
長野県軽井沢町議会 軽井沢町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月19日改正施行
岐阜県坂祝町議会 坂祝町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月19日改正施行
坂祝町議会会議規則(改正後) 令和3年3月19日改正施行
熊本県合志市議会 合志市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月19日改正施行
合志市議会会議規則(改正後) 令和3年3月19日改正施行
北海道沼田町議会 沼田町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月22日改正施行
長野県松本市議会 松本市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月22日改正施行
松本市議会会議規則(改正後) 令和3年3月22日改正施行
静岡県長泉町議会 長泉町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月24日改正施行
三重県四日市市議会 四日市市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月24日改正施行
埼玉県三芳町議会 三芳町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月25日改正施行
長野県伊那市議会 伊那市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月25日改正施行
伊那市議会会議規則(改正後) 令和3年3月25日改正施行
静岡県沼津市議会 沼津市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月26日改正施行
沼津市議会会議規則(改正後) 令和3年3月26日改正施行
兵庫県小野市議会 小野市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月26日改正施行
小野市議会会議規則(改正後) 令和3年3月26日改正施行
三重県亀山市議会 亀山市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月29日改正施行
徳島県勝浦町議会 勝浦町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月30日改正施行
千葉県習志野市議会 習志野市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月31日改正施行
習志野市議会会議規則(改正後) 令和3年3月31日改正施行
石川県珠洲市議会 珠洲市議会委員会条例(改正後) 令和3年3月31日改正施行
珠洲市議会会議規則(全部改正) 令和3年3月26日施行
長崎県川棚町議会 川棚町議会委員会条例(改正後) 令和3年3月31日改正施行
山形県山辺町議会 山辺町議会委員会条例(改正後) 令和3年4月1日改正施行
栃木県宇都宮市議会 宇都宮市議会委員会条例(改正後) 令和3年4月1日改正施行
愛媛県新居浜市議会 新居浜市議会委員会条例(改正後) 令和3年4月1日改正施行
新居浜市議会会議規則(改正後) 令和3年4月1日改正施行
茨城県下妻市議会 下妻市議会委員会条例(改正後) 令和3年4月1日改正施行
下妻市議会会議規則(改正後) 令和3年4月1日改正施行
兵庫県加古川市議会 加古川市議会委員会条例(改正後) 令和3年4月1日改正施行
熊本県御船町議会 御船町議会委員会条例(全部改正) 令和3年4月1日施行
北海道浦幌町議会 浦幌町議会委員会条例(改正後) 令和3年4月5日改正施行
浦幌町議会会議規則(改正後) 令和3年3月31日改正施行
滋賀県大津市議会 大津市議会委員会条例(改正後) 令和3年5月19日改正施行
北海道新ひだか町議会 新ひだか町議会委員会条例(改正後) 令和3年5月31日改正施行
新ひだか町議会会議規則(改正後) 令和3年5月31日改正施行
大阪府豊中市議会 豊中市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月2日改正施行
京都府舞鶴市議会 舞鶴市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月3日改正施行
福井県おおい町議会 おおい町議会委員会条例(改正後) 令和3年6月4日改正施行
おおい町議会会議規則(改正後) 令和3年6月4日改正施行
山形県朝日町議会 朝日町議会委員会条例(改正後) 令和3年6月9日改正施行
茨城県利根町議会 利根町議会委員会条例(改正後) 令和3年6月11日改正施行
大阪府泉南市議会 泉南市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月15日改正施行
泉南市議会会議規則(改正後) 令和3年6月15日改正施行
北海道妹背牛町議会 妹背牛町議会委員会条例(改正後) 令和3年6月17日改正施行
福岡県八女市議会 八女市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月21日改正施行
八女市議会会議規則(改正後) 令和3年6月21日改正施行
石川県白山市議会 白山市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月24日改正施行
白山市議会会議規則(改正後) 令和3年6月24日改正施行
北海道斜里町議会 斜里町議会委員会条例(改正後) 令和3年6月25日改正施行
岡山県津山市議会 津山市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月29日改正施行
埼玉県戸田市議会 戸田市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月30日改正施行
長野県千曲市議会 千曲市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月30日改正施行
千曲市議会会議規則(改正後) 令和3年6月30日改正施行
愛知県豊田市議会 豊田市議会委員会条例(改正後) 令和3年6月30日改正施行
福井県越前市議会 越前市議会委員会条例(改正後) 令和3年7月2日改正施行
北海道増毛町議会 増毛町議会委員会条例(改正後) 令和3年7月15日改正施行
岐阜県可児市議会 可児市議会委員会条例(改正後) 令和3年8月5日改正施行
可児市議会会議規則(改正後) 令和3年8月5日改正施行
栃木県矢板市議会 矢板市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月2日改正施行
矢板市議会会議規則(改正後) 令和3年9月2日改正施行
大阪府箕面市議会 箕面市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月6日改正施行
茨城県阿見町議会 阿見町議会委員会条例(改正後) 令和3年9月14日改正施行
東京都奥多摩町議会 奥多摩町議会委員会条例(改正後) 令和3年9月17日改正施行
石川県能登町議会 能登町議会委員会条例(改正後) 令和3年9月17日改正施行
北海道富良野市議会 富良野市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月22日改正施行
愛媛県西条市議会 西条市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月27日改正施行
西条市議会会議規則(改正後) 令和3年9月27日改正施行
鳥取県日野町議会 日野町議会委員会条例(改正後) 令和3年9月28日改正施行
熊本県天草市議会 天草市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月28日改正施行
天草市議会会議規則(改正後) 令和3年9月28日改正施行
福井県高浜町議会 高浜町議会委員会条例(改正後) 令和3年9月30日改正施行
高浜町議会会議規則(改正後) 令和3年9月27日改正施行
徳島県小松島市議会 小松島市議会委員会条例(改正後) 令和3年9月30日改正施行
小松島市議会会議規則(改正後) 令和3年9月30日改正施行
静岡県掛川市議会 掛川市議会委員会条例(改正後) 令和3年10月1日改正施行
大分県日出町議会 日出町議会委員会条例(改正後) 令和3年10月1日改正施行
北海道栗山町議会 栗山町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月1日改正施行
大阪府茨木市議会 茨木市議会委員会条例(改正後) 令和3年12月1日改正施行
北海道登別市議会 登別市議会委員会条例(改正後) 令和3年12月9日改正施行
東京都檜原村議会 檜原村議会委員会条例(改正後) 令和3年12月10日改正施行
北海道当別町 当別町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月14日改正施行
岩手県金ヶ崎町議会 金ヶ崎町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月14日改正施行
金ヶ崎町議会会議規則(改正後) 令和3年12月14日改正施行
岐阜県富加町議会 富加町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月15日改正施行
富加町議会会議規則(改正後) 令和3年12月15日改正施行
静岡県藤枝市議会 藤枝市議会委員会条例(改正後) 令和3年12月16日改正施行
藤枝市議会会議規則(改正後) 令和3年12月16日改正施行
茨城県美浦村議会 美浦村議会委員会条例(改正後) 令和3年12月17日改正施行
美浦村議会会議規則(改正後) 令和3年12月17日改正施行
長野県飯島町議会 飯島町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月17日改正施行
大分県九重町議会 九重町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月17日改正施行
九重町議会会議規則(改正後) 令和3年12月17日改正施行
京都府精華町議会 精華町議会委員会条例(改正後) 令和3年12月20日改正施行
精華町議会会議規則(改正後) 令和3年12月20日改正施行
茨城県古河市議会 古河市議会委員会条例(改正後) 令和3年12月22日改正施行
古河市議会会議規則(改正後) 令和3年12月22日改正施行
静岡県島田市議会 島田市議会委員会条例(改正後) 令和3年12月28日改正施行
秋田県鹿角市議会

鹿角市議会委員会条例(改正後)

令和4年1月1日改正施行

鹿角市議会会議規則(改正後)

令和4年1月1日改正施行
愛知県常滑市議会 常滑市議会委員会条例(改正後) 令和4年1月4日改正施行
島根県邑南町議会 邑南町議会委員会条例(改正後) 令和4年1月24日改正施行
三重県松坂市議会

松坂市議会委員会条例(改正前)

松坂市議会委員会条例の一部を改正する条例

令和4年2月15日議決
岡山県倉敷市議会 倉敷市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月15日改正施行
倉敷市議会会議規則(改正後) 令和4年2月15日改正施行
東京都杉並区議会 杉並区議会委員会条例(改正後) 令和4年2月17日改正施行
静岡県裾野市議会 裾野市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
裾野市議会会議規則(改正後) 令和4年2月24日改正施行
東京都江戸川区議会 江戸川区議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
江戸川区議会会議規則(改正後) 令和4年2月24日改正施行
東京都江東区議会 江東区議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
愛知県日進市議会 日進市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
日進市議会会議規則(改正後) 令和4年2月24日改正施行
滋賀県高島市議会 高島市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
高島市議会会議規則(改正後) 令和4年2月24日改正施行
大阪府門真市議会 門真市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月24日改正施行
門真市議会会議規則(改正後) 令和4年2月24日改正施行
滋賀県草津市議会 草津市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月25日改正施行
草津市議会会議規則(改正後) 令和4年2月25日改正施行
兵庫県西脇市議会 西脇市議会委員会条例(改正後) 令和4年2月25日改正施行
西脇市議会会議規則(改正後) 令和4年2月25日改正施行
長野県飯田市議会 飯田市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月1日改正施行
飯田市議会会議規則(改正後) 令和4年3月1日改正施行
長崎県長崎市議会 長崎市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月1日改正施行
長崎市議会会議規則(改正後) 令和4年3月1日改正施行
岐阜県高山市議会 高山市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月2日改正施行
高山市議会会議規則(改正後) 令和4年3月2日改正施行
大阪府阪南市議会 阪南市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月2日改正施行
阪南市議会会議規則(改正後) 令和4年3月2日改正施行
熊本県宇土市議会 宇土市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月3日改正施行
宇土市議会会議規則(改正後) 令和4年3月3日改正施行
長野県大鹿村議会 大鹿村議会委員会条例(改正後) 令和4年3月4日改正施行
大阪府島本町議会 島本町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月7日改正施行
秋田県由利本荘市議会 由利本荘市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月8日改正施行
由利本荘市議会会議規則(改正後) 令和4年3月8日改正施行
島根県出雲市議会 出雲市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月5日改正施行
出雲市議会会議規則(改正後) 令和4年3月5日改正施行
熊本県多良木町議会 多良木町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月8日改正施行
東京都中野区議会 中野区議会委員会条例(改正後) 令和4年3月10日改正施行
徳島県石井町議会 石井町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月10日改正施行
大阪府枚方市議会 枚方市議会委員会条例(改正前) 令和4年3月11日改正施行
枚方市議会会議規則(改正前) 令和4年3月8日改正施行
岩手県遠野市議会 遠野市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月14日改正施行
北海道稚内市議会 稚内市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月16日改正施行
稚内市議会会議規則(改正後) 令和4年3月14日改正施行
愛媛県東温市議会 東温市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月17日改正施行
東温市議会会議規則(改正後) 令和4年3月17日改正施行
福岡県添田町議会 添田町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月17日改正施行
秋田県大潟村議会 大潟村議会委員会条例(改正後) 令和4年3月18日改正施行
茨城県那珂市議会 那珂市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月18日改正施行
那珂市議会会議規則(改正後) 令和4年3月18日改正施行
長野県朝日村議会 朝日村議会委員会条例(改正後) 令和4年3月18日改正施行
熊本県山鹿市議会 山鹿市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月18日改正施行
宮崎県高千穂町議会 高千穂町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月18日改正施行
長野県木島平村議会 木島平村議会委員会条例(改正後) 令和4年3月22日改正施行
鹿児島県鹿児島市議会 鹿児島市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月22日改正施行
鹿児島市議会会議規則(改正後) 令和4年3月22日改正施行
埼玉県和光市議会 和光市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月23日改正施行
和光市議会会議規則(改正後) 令和4年3月23日改正施行
岐阜県関市議会 関市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月23日改正施行
関市議会会議規則(改正後) 令和4年3月23日改正施行
島根県安来市議会 安来市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月23日改正施行
安来市議会会議規則(改正後) 令和4年3月23日改正施行
和歌山県印南町議会 印南町議会委員会条例(改正後) 令和4年3月24日改正施行
福岡県古賀市議会 古賀市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月24日改正施行
古賀市議会会議規則(改正後) 令和4年3月24日改正施行
京都府綾部市議会 綾部市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月25日改正施行
綾部市議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
茨城県つくば市議会 つくば市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月28日改正施行
熊本県菊池市議会 菊池市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月29日改正施行
菊池市議会会議規則(改正後) 令和4年3月18日改正施行
福岡県飯塚市議会

飯塚市議会委員会条例(改正後)

令和4年3月30日改正施行

飯塚市議会会議規則(改正後)

令和4年3月31日改正施行
岩手県滝沢市議会 滝沢市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月31日改正施行
長野県小諸市議会 小諸市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月31日改正施行
愛知県豊川市議会 豊川市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月31日改正施行
三重県桑名市議会 桑名市議会委員会条例(改正後) 令和4年3月31日改正施行
桑名市議会会議規則(改正後) 令和4年3月31日改正施行
岩手県平泉町議会 平泉町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
平泉町議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
山形県酒田市議会 酒田市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
酒田市議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
宮城県柴田町議会 柴田町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
栃木県壬生町議会 壬生町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
壬生町議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
埼玉県三芳町議会 三芳町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
新潟県柏崎市議会

柏崎市議会委員会条例(改正後)

令和4年4月1日改正施行

柏崎市議会会議規則(改正後)

令和4年4月1日改正施行
三重県鳥羽市議会 鳥羽市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
三重県志摩市議会 志摩市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
三重県多気町議会 多気町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
多気町議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
京都府福知山市議会 福知山市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
福知山市議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
福岡県大木町議会 大木町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
熊本県菊陽町議会 菊陽町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
大分県豊後大野市議会 豊後大野市議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
豊後大野市議会会議規則(改正後) 令和4年3月17日改正施行
鹿児島県東串良町議会 東串良町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月1日改正施行
東串良町議会会議規則(改正後) 令和4年4月1日改正施行
栃木県高根沢町議会 高根沢町議会委員会条例(改正後) 令和4年4月30日改正施行
愛知県豊橋市議会 豊橋市議会委員会条例(改正後) 令和4年5月13日改正施行
長野県高森町議会 高森町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月3日改正施行
長野県喬木村議会 喬木村議会委員会条例(改正後) 令和4年6月3日改正施行
喬木村議会会議規則(改正後) 令和4年6月3日改正施行
福岡県那珂川市議会 那珂川市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月6日改正施行
那珂川市議会会議規則(改正後) 令和4年6月6日改正施行
東京都足立区議会 足立区議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月9日改正施行
足立区議会会議規則(改正後) 令和4年6月9日改正施行
群馬県大泉町議会 大泉町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月13日改正施行
長野県箕輪町議会 箕輪町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月13日改正施行
東京都八王子市議会 八王子市議会委員会条例(改正後) 令和4年6月14日改正施行
広島県尾道市議会 尾道市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月14日改正施行
尾道市議会会議規則(改正後) 令和4年6月14日改正施行
長野県東御市議会 東御市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月15日改正施行
東御市議会会議規則(改正後) 令和4年6月15日改正施行
長野県木曽町議会 木曽町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月16日改正施行
埼玉県所沢市議会 所沢市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月17日改正施行
所沢市議会会議規則(改正後) 令和4年6月17日改正施行
埼玉県鴻巣市議会 鴻巣市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月17日改正施行
鴻巣市議会会議規則(改正後) 令和4年6月17日改正施行
石川県加賀市議会 加賀市議会議会委員会条例(改正後) 令和4年6月17日改正施行
加賀市議会会議規則(改正後) 令和4年6月17日改正施行
福井県永平寺町議会 永平寺町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月17日改正施行
島根県浜田市議会浜田市議会委員会条例(改正後)令和4年6月17日改正施行
浜田市議会会議規則(改正後)令和4年6月17日改正施行
北海道むかわ町議会 むかわ町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月20日改正施行
北海道奈井江町議会 奈井江町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月21日改正施行
石川県志賀町議会 志賀町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月21日改正施行
長野県御代田町議会 御代田町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月21日改正施行
北海道初山別村議会 初山別村議会委員会条例(改正後) 令和4年6月22日改正施行
埼玉県鶴ヶ島市議会 鶴ヶ島市議会委員会条例(改正後) 令和4年6月22日改正施行
秋田県秋田市議会秋田市議会委員会条例(改正後)令和4年6月27日改正施行
秋田市議会会議規則(改正後)令和4年6月27日改正施行
兵庫県丹波市議会丹波市議会委員会条例(改正後)令和4年6月27日改正施行
丹波市議会会議規則(改正後)令和4年6月27日改正施行
千葉県我孫子市議会我孫子市議会委員会条例(改正後)令和4年6月29日改正施行
我孫子市議会会議規則(改正後)令和4年6月29日改正施行
静岡県森町議会 森町議会委員会条例(改正後) 令和4年6月29日改正施行
愛知県犬山市議会犬山市議会委員会条例(改正後)令和4年6月30日改正施行
犬山市議会会議規則(改正後)令和4年6月30日改正施行
鹿児島県霧島市議会霧島市議会委員会条例(改正後)令和4年7月1日改正施行
霧島市議会会議規則(改正後)令和4年7月1日改正施行
沖縄県うるま市議会うるま市議会委員会条例(改正後)令和4年7月21日改正施行
うるま市議会会議規則(改正後)令和4年7月21日改正施行
静岡県清水町議会清水町議会委員会条例(改正後)令和4年9月1日改正施行
栃木県塩谷町議会 塩谷町議会委員会条例(改正後) 令和4年9月6日改正施行
長野県岡谷市議会岡谷市議会委員会条例(改正後)令和4年9月7日改正施行
岡谷市議会会議規則(改正後)令和4年9月7日改正施行
静岡県磐田市議会 磐田市議会委員会条例(改正後) 令和4年9月7日改正施行
三重県鈴鹿市議会

鈴鹿市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月12日改正施行

鈴鹿市議会会議規則(改正後)

令和4年9月12日改正施行
青森県おいらせ町議会

おいらせ町議会議会委員会条例(改正後)

令和4年9月13日改正施行

おいらせ町議会会議規則(改正後)

令和4年9月13日改正施行
石川県津幡町議会 津幡町議会委員会条例(改正後) 令和4年9月13日改正施行
宮城県大衡村議会 大衡村議会委員会条例(改正後) 令和4年9月16日改正施行
徳島県神山町議会 神山町議会委員会条例(改正後) 令和4年9月16日改正施行
岩手県一関市議会

一関市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月22日改正施行

一関市議会会議規則(改正後)

令和4年9月22日改正施行
長野県下諏訪町議会 下諏訪町議会委員会条例(改正後) 令和4年9月22日改正施行
岡山県高梁市議会

高梁市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月22日改正施行

高梁市議会会議規則(改正後)

令和4年9月22日改正施行
広島県三原市議会

三原市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月22日改正施行

三原市議会会議規則(改正前)

令和4年9月22日改正施行
秋田県湯沢市議会 湯沢市議会委員会条例(改正後) 令和4年9月26日改正施行
湯沢市議会会議規則(改正後) 令和4年9月26日改正施行
愛知県武豊町議会 武豊町議会委員会に関する条例(改正後) 令和4年9月26日改正施行
高知県土佐町議会 土佐町議会委員会に関する条例(改正後) 令和4年9月26日改正施行
茨城県東海村議会 東海村議会委員会条例(改正後) 令和4年9月27日改正施行
愛知県田原市議会

田原市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月27日改正施行

田原市議会会議規則(改正後)

令和4年9月28日改正施行
愛媛県四国中央市議会 四国中央市議会委員会条例(改正後) 令和4年9月28日改正施行
埼玉県川口市議会

川口市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月29日改正施行

川口市議会会議規則(改正後)

令和4年9月29日改正施行
大阪府泉佐野市議会

泉佐野市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月30日改正施行

泉佐野市議会会議規則(改正後)

令和4年9月30日改正施行
熊本県玉名市議会

玉名市議会委員会条例(改正後)

令和4年9月30日改正施行

玉名市議会会議規則(改正後)

令和4年9月30日改正施行
群馬県藤岡市議会

藤岡市議会委員会条例(改正後)

令和4年10月1日改正施行

藤岡市議会会議規則(改正後)

令和4年10月1日改正施行
大分県大分市議会 大分市議会委員会条例(改正後) 令和4年10月1日改正施行
兵庫県加東市議会

加東市議会委員会条例(改正後)

令和4年10月3日改正施行

加東市議会会議規則(改正後)

令和4年10月3日改正施行
東京都羽村市議会 羽村市議会委員会条例(改正後)令和4年10月6日改正施行
東京都港区議会 港区議会委員会条例(改正後)令和4年10月12日改正施行
東京都あきる野市議会

あきる野市議会委員会条例(改正後)

令和4年10月19日改正施行

あきる野市議会会議規則(改正後)

令和4年10月19日改正施行
愛知県半田市議会

半田市議会委員会条例(改正後)

令和4年10月19日改正施行

半田市議会会議規則(改正後)

令和4年9月28日改正施行
大阪府交野市議会

交野市議会委員会条例(改正後)

令和4年10月3日改正施行

交野市議会会議規則(改正後)

令和4年10月3日改正施行
東京都世田谷区議会

世田谷区議会委員会条例(改正後)

令和4年11月1日改正施行

世田谷区議会会議規則(改正後)

令和4年11月1日改正施行
長野県須坂市議会

須坂市議会委員会条例(改正後)

令和4年11月22日改正施行

須坂市議会会議規則(改正後)

令和4年11月22日改正施行
福井県坂井市議会

坂井市議会委員会条例(改正後)

令和4年11月25日改正施行

坂井市議会会議規則(改正後)

令和4年11月25日改正施行
岐阜県各務原市議会

各務原市議会委員会条例(改正後)

令和4年11月25日改正施行

各務原市議会会議規則(改正後)

令和4年11月25日改正施行
長野県長野市議会長野市議会委員会条例(改正後)令和4年12月1日改正施行
長野市議会会議規則(改正後) 令和4年12月1日改正施行
鹿児島県肝付町議会

肝付町議会委員会条例(改正後)

令和4年12月2日改正施行

肝付町議会会議規則(改正後)

令和4年12月2日改正施行
山形県米沢市議会

米沢市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月5日改正施行

米沢市議会会議規則(改正後)

令和4年12月5日改正施行
徳島県那賀町議会 那賀町議会委員会条例(改正後)令和4年12月8日改正施行
長野県筑北村議会 筑北村議会委員会条例(改正後)令和4年12月9日改正施行
山形県河北町議会 河北町議会委員会条例(改正後)令和4年12月9日改正施行
福岡県志免町議会 志免町議会委員会条例(改正後)令和4年12月13日改正施行
北海道松前町議会 松前町議会委員会条例(改正後)令和4年12月14日改正施行
北海道遠軽町議会 遠軽町議会委員会条例(改正後)令和4年12月16日改正施行
栃木県大田原市議会

大田原市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月16日改正施行

大田原市議会会議規則(改正後)

令和4年12月7日改正施行
長野県長和町議会 長和町議会委員会条例(改正後)令和4年12月16日改正施行
長崎県波佐見町議会

波佐見町議会委員会条例(改正後)

令和4年12月19日改正施行

波佐見町議会会議規則(改正後)

令和4年12月19日改正施行
京都府亀岡市議会

亀岡市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月20日改正施行

亀岡市議会会議規則(改正後)

令和4年12月20日改正施行
神奈川県小田原市議会

小田原市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月21日改正施行

小田原市議会会議規則(改正後)

令和4年12月21日改正施行
岡山県真庭市議会 真庭市議会委員会条例(改正後) 令和4年12月22日改正施行
岐阜県中津川市議会

中津川市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月23日改正施行

中津川市議会会議規則(改正後)

令和4年12月23日改正施行
三重県伊勢市議会

伊勢市議会委員会条例(改正後)

令和4年12月23日改正施行

伊勢市議会会議規則(改正後)

令和4年12月23日改正施行
北海道留萌市議会 留萌市議会委員会条例(改正後) 令和5年1月1日改正施行
長野県塩尻市議会 塩尻市議会委員会条例(改正後) 令和5年1月1日改正施行
熊本県西原村議会 西原村議会委員会条例(改正後) 令和5年2月1日改正施行
北海道網走市議会

網走市議会委員会条例(改正後)

令和5年2月10日改正施行

網走市議会会議規則(改正後)

令和5年2月2日改正施行
栃木県日光市議会

日光市議会委員会条例(改正後)

令和5年2月15日改正施行

日光市議会会議規則(改正後)

令和5年2月15日改正施行
北海道士別市議会 士別市議会委員会条例(改正後) 令和5年2月22日改正施行
兵庫県加西市議会 加西市議会委員会条例(改正後) 令和5年2月24日改正施行
愛知県岡崎市議会 岡崎市議会委員会条例(改正後) 令和5年3月1日改正施行
宮崎県宮崎市議会

宮崎市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月1日改正施行

宮崎市議会会議規則(改正後)

令和5年3月1日改正施行
北海道美幌町議会 美幌町議会委員会条例(改正後) 令和5年3月2日改正施行
長野県天龍村議会 天龍村議会委員会条例(改正後) 令和5年3月6日改正施行
長野県佐久市議会

佐久市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月8日改正施行

佐久市議会会議規則(改正後)

令和5年3月8日改正施行
鹿児島県日置市議会

日置市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月9日改正施行

日置市議会会議規則(改正後)

令和5年3月9日改正施行
茨城県大子町議会 大子町議会委員会条例(改正後) 令和5年3月10日改正施行
熊本県南関町議会

南関町議会委員会条例(改正後)

令和5年3月15日改正施行

南関町議会会議規則(改正後)

令和5年3月15日改正施行
栃木県上三川町議会

上三川町議会委員会条例(改正後)

令和5年3月16日改正施行

上三川町議会会議規則(改正後)

令和5年2月17日改正施行
千葉県印西市議会

印西市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月14日改正施行

印西市議会会議規則(改正後)

令和5年3月14日改正施行
広島県府中市議会 府中市議会委員会条例(改正後) 令和5年3月16日改正施行
長野県辰野町議会 辰野町議会委員会条例(改正後) 令和5年3月17日改正施行
宮崎県日南市議会

日南市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月17日改正施行

日南市議会会議規則(改正後)

令和5年3月17日改正施行
山形県高畠町議会 高畠町議会委員会条例(改正後)令和5年3月20日改正施行
栃木県下野市議会

下野市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月22日改正施行

下野市議会会議規則(改正後)

令和5年3月22日改正施行
埼玉県北本市議会

北本市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月22日改正施行

北本市議会会議規則(改正後)

令和5年3月23日改正施行
広島県三次市議会

三次市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月22日改正施行

三次市議会会議規則(改正後)

令和5年3月20日改正施行
滋賀県栗東市議会

栗東市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月23日改正施行

栗東市議会会議規則(改正後)

令和5年3月23日改正施行
茨城県土浦市議会

土浦市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月24日改正施行

土浦市議会会議規則(改正後)

令和5年3月24日改正施行
茨城県筑西市議会 筑西市議会委員会条例(改正後)令和5年3月24日改正施行
福井県あわら市議会

あわら市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月24日改正施行

あわら市議会会議規則(改正後)

令和5年3月24日改正施行
静岡県菊川町議会 菊川町議会委員会条例(改正後)令和5年3月28日改正施行
大阪府河南町議会 河南町議会委員会条例(改正後)令和5年3月28日改正施行
大分県中津市議会

中津市議会委員会条例(改正後)

令和5年3月28日改正施行

中津市議会会議規則(改正後)

令和5年3月29日改正施行
北海道夕張市議会 夕張市議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
北海道北広島市議会

北広島市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

北広島市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
宮城県大河原町議会 大河原町議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
秋田県大仙市議会

大仙市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

大仙市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
千葉県佐倉市議会 佐倉市議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
東京都立川市議会

立川市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

立川市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
東京都町田市議会

町田市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

町田市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
富山県高岡市議会

高岡市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

高岡市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
長野県立科町議会 立科町議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
岐阜県羽島市議会

羽島市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

羽島市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
岐阜県山県市議会

山県市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

山県市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
岐阜県八百津町議会 八百津町議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
静岡県富士宮市議会

富士宮市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

富士宮市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
滋賀県彦根市議会

彦根市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

彦根市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
京都府南丹市議会

南丹市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

南丹市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
大阪府太子町太子町議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
香川県善通寺市議会

善通寺市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

善通寺市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
愛媛県西予市議会

西予市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

西予市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
福岡県筑後市議会

筑後市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月1日改正施行

筑後市議会会議規則(改正後)

令和5年4月1日改正施行
熊本県美里町議会 美里町議会委員会条例(改正後)令和5年4月1日改正施行
大分県別府市議会

別府市議会委員会条例(改正後)

令和5年4月30日改正施行

別府市議会会議規則(改正後)

令和5年4月30日改正施行
埼玉県草加市議会 草加市議会委員会条例(改正後)令和5年5月1日改正施行
埼玉県吉見町議会 吉見町議会委員会条例(改正後)令和5年5月1日改正施行
群馬県太田市議会

太田市議会委員会条例(改正後)

令和5年5月29日改正施行

太田市議会会議規則(改正後)

令和5年3月17日改正施行
岩手県雫石町議会 雫石町議会委員会条例(改正後)令和5年6月19日改正施行
福島県大玉村議会

大玉村議会委員会条例(改正後)

令和5年6月20日改正施行

大玉村議会会議規則(改正後)

令和5年6月20日改正施行
山形県天童市議会

天童市議会委員会条例(改正後)

令和5年6月22日改正施行

天童市議会会議規則(改正後)

令和5年6月23日改正施行
愛知県西尾市議会 西尾市議会委員会条例(改正後)令和5年6月22日改正施行
富山県南砺市議会 南砺市議会委員会条例(改正後)令和5年6月23日改正施行
富山県氷見市議会 氷見市議会委員会条例(改正後)令和5年7月1日改正施行
沖縄県那覇市議会

那覇市議会委員会条例(改正後)

令和5年7月14日改正施行

那覇市議会会議規則(改正後)

令和5年7月14日改正施行
岩手県花巻市議会

花巻市議会委員会条例(改正後)

令和5年9月7日改正施行

花巻市議会会議規則(改正後)

令和5年9月7日改正施行
愛知県みよし市議会

みよし市議会委員会条例(改正後)

令和5年9月15日改正施行

みよし市議会会議規則(改正後)

令和5年9月15日改正施行
神奈川県愛川町議会 愛川町議会委員会条例(改正後)令和5年9月19日改正施行
秋田県横手市議会

横手市議会委員会条例(改正後)

令和5年9月21日改正施行

横手市議会会議規則(改正後)

令和5年9月21日改正施行
富山県射水市議会

射水市議会委員会条例(改正後)

令和5年9月25日改正施行

射水市議会会議規則(改正後)

令和5年9月25日改正施行
鳥取県琴浦町議会 琴浦町議会委員会条例(改正後)令和5年9月26日改正施行
和歌山県海南市議会

海南市議会委員会条例(改正後)

令和5年9月28日改正施行

海南市議会会議規則(改正後)

令和5年9月28日改正施行
福島県二本松市議会

二本松市議会委員会条例(改正後)

令和5年12月6日改正施行

二本松市議会会議規則(改正後)

令和5年12月6日改正施行
北海道苫小牧市議会

苫小牧市議会委員会条例(改正後)

令和5年12月25日改正施行

苫小牧市議会会議規則(改正後)

令和5年12月25日改正施行
埼玉県上尾市議会

上尾市議会委員会条例(改正後)

令和5年12月26日改正施行

上尾市議会会議規則(改正後)

令和5年12月28日改正施行
宮城県川崎町議会 川崎町議会委員会条例(改正後)令和6年1月9日改正施行
福島県双葉町議会

双葉町議会委員会条例(改正後)

令和6年4月1日改正施行

双葉町議会会議規則(改正後)

令和6年4月1日改正施行
埼玉県新座市議会

新座市議会委員会条例(改正後)

令和6年4月1日改正施行

新座市議会会議規則(改正後)

令和6年4月1日改正施行
千葉県八千代市議会

八千代市議会委員会条例(改正後)

令和6年4月1日改正施行

八千代市議会会議規則(改正後)

令和6年4月1日改正施行
三重県名張市議会

名張市議会委員会条例(改正後)

令和6年4月1日改正施行

名張市議会会議規則(改正後)

令和6年4月1日改正施行
大阪府熊取町議会

議会委員会条例(改正後)

令和6年4月1日改正施行

議会会議規則(改正後)

令和6年4月1日改正施行

(委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会)

栃木県那須塩原市議会 那須塩原市議会会議規則(改正後) 令和2年6月22日改正施行
岩手県北上市議会 北上市議会会議規則(改正後) 令和2年6月26日改正施行
長野県宮田村議会 宮田村議会会議規則(改正後) 令和2年12月1日改正施行
長野県駒ケ根市議会 駒ケ根市議会会議規則(改正後) 令和2年12月22日改正施行
京都府伊根町議会 伊根町議会会議規則(改正後) 令和3年3月18日改正施行
広島県東広島市議会 東広島市議会会議規則(改正後)

令和3年4月1日改正施行

〇 以上の市区町村議会の委員会条例又は会議規則により委員会をオンライン会議により開催することができる要件としては、新型コロナウイルス感染症等又はその他重大な感染症まん延防止の場合(以下「感染症要件」という。)、大規模災害発生の場合(以下「災害要件」という。)、育児、介護等が必要な場合(以下「育児・介護等要件」などが、あげられる。

 委員会条例又は会議規則の規定としては、大きく、①感染症要件とするもの、②感染症要件+災害要件とするもの、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするものの3つのタイプに分かれる。いずれの場合も、各要件に加えて、その他やむを得ぬ場合を含むとするものも多い。なお、具体的な要件を示さず、④委員長が必要と認める場合とするタイプもある。

 数としては、②のタイプが最も多い。④のタイプは、わずかながらある。

〇 ①感染症要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」(熊本市条例、豊島区条例、石狩市条例等)、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」(南箕輪村条例、橋本市条例、志木市条例等)、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」(亀山市条例)、「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」(小野市条例)、「重大な感染症のまん延防止措置の観点等から」(茨木市条例)、「新型コロナウイルス感染症の患者(当該感染症の患者であるとみなされた者も含む。)の濃厚接触者となった委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるとき」(足立区条例)等がある。

 ②感染症要件+災害要件とするタイプについては、規定の仕方としては、「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」(大東市条例、柏市条例、知立市条例等多数)、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」(江戸川区条例、出雲市条例等多数)、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」(取手市条例、磐梯町条例、桜井市条例等比較的多数)が多いが、そのほかにも、「生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等」(豊田市条例及び日進市条例)、「感染症のまん延、自然災害等」(舞鶴市条例)、「非常災害又は重大な感染症の流行」(吹田市条例)、「感染症のまん延、大規模災害その他緊急事態」(中野区条例)等様々な規定の仕方がある。なお、「大規模な災害等の発生等」(藤沢市条例)、「自然災害その他危機事象の発生等やむを得ない理由」(西条市条例)、「災害の発生等、やむを得ない理由」(草津市条例)として、特に感染症を明記しないものもある。

 ③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプについては、規定の仕方として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」、「大規模な災害等の発生等」及び「育児、介護(、出産、傷病)等のやむを得ない事由」(大津町条例、軽井沢町条例、おおい町条例等)、「災害(等の発生)、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護(、疾病、看護)等のやむを得ない事由」(奥州市条例、珠洲市条例、坂祝町条例等)等がある。なお、舟形町条例及び山辺町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとたうえで、「委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由により」オンラインによる委員会出席を申出ることができるとし、大津市条例及びつくば市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができるとしたうえで、「委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由により」オンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができるとしている。

 ④委員長が必要と認める場合とするタイプについては、庄内町条例は、オンライン委員会は「委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により」開催することができるとし、飯島町条例は、「委員長がやむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難と判断する場合に」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。また、宮田村規則及び伊根町規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができるとしている。

 ⑤育児・介護要件とするタイプについては、海南市条例は、「委員長は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により、委員が委員会を招集する場所に参集することが困難であると認めるときは」、オンラインの方法により委員会に参加させることができるとしている。

〇 以上を踏まえ、市区町村議会で委員会条例又は会議規則を改正して委員会をオンライン会議により開催することを可能することとしている団体名(令和6年3月26日時点で確認できるもの)を、都道府県毎に整理すると、以下の通りとなる。都道府県毎の団体名は、改正施行日(または議決日)順に示している。前述の通り、インターネットに掲載されている例規集やその他様々な情報に基づき調査したものであるが、必ずしも該当する市区町村議会のすべてを網羅できているものではないものと考えられるので、留意願いたい。

 なお、団体名の下にアンダーラインを付したものは委員会条例ではなく会議規則を改正して対応した市町村議会の団体を示し、団体名に前に①、②、③又は④を付したものは、委員会をオンライン会議により開催することができる要件の規定について、それぞれ、①感染症要件とするタイプ、②感染症要件+災害要件とするタイプ、③感染症要件+災害要件+育児・介護要件とするタイプ、④委員長が必要と認める場合とするタイプ、⑤育児・介護要件とするタイプを示している。

北海道 ①石狩市、②芽室町、②函館市、③沼田町、②浦幌町、②新ひだか町、②妹背牛町、②斜里町、②増毛町、③富良野市、
②栗山町、③登別市、②当別町、②稚内市、②むかわ町、②奈井江町、②初山別村、②松前町、③遠軽町、②留萌市、
③網走市、③士別市、②美幌町、③夕張市、②北広島市、③苫小牧市
青森県 ①八戸市、②おいらせ町
岩手県 ①北上市、③奥州市、②大船渡市、②金ヶ崎町、③遠野市、②滝沢市、③平泉町、③一関市、②雫石町、③花巻市
宮城県 ②仙台市、②柴田町、②大衡村、②大河原町
秋田県 ②鹿角市、①由利本荘市、②大潟村、③秋田市、③湯沢市、③大仙市、③横手市
山形県 ④庄内町、③舟形町、③山辺町、③朝日町、②酒田市、③米沢市、③河北町、④高畠町、②天童市
福島県 ②磐梯町、②南相馬市、③大玉村
茨城県 ②取手市、②稲敷市、②下妻市、②利根町、②阿見町、②美浦村、②古河市、③那珂市、③つくば市、②東海村、
③大子町、②土浦市、②筑西市
栃木県 ①那須塩原市、②那須町、②宇都宮市、③矢板市、②壬生町、③高根沢町、③塩谷町、②大田原市、②日光市、
②上三川町、③下野市
群馬県 ②富岡市、②大泉町、②藤岡市、③太田市
埼玉県 ①志木市、②三芳町、②戸田市、①さいたま市、②和光市、②所沢市、②鴻巣市、②鶴ヶ島市、②川口市、③草加市、
②吉見町、③北本市
千葉県 ②柏市、②富里市、②習志野市、②我孫子市、②佐倉市、②印西市、②千葉市
東京都 ①豊島区、①墨田区、②奥多摩町、②檜原村、②杉並区、②江戸川区、①江東区、②中野区、①足立区、②八王子市、
②羽村市、②あきる野市、②港区、②世田谷区、③立川市、①町田市
神奈川県 ②藤沢市、②横須賀市、②横浜市、②川崎市、②小田原市、②相模原市、③愛川町
新潟県 ③柏崎市
富山県 ③高岡市、②南砺市、②氷見市、②射水市
石川県 ③珠洲市、③白山市、③能登町、②加賀市、②志賀町、②津幡町
福井県 ③おおい町、③越前市、③高浜町、②永平寺町、②坂井市、③あわら市
山梨県  
長野県 ①南箕輪村、④宮田村④駒ケ根市、③軽井沢町、②松本市、②伊那市、③千曲市、④飯島町、②飯田市、②大鹿村、
②朝日村、③木島平村、③高森村、②喬木村、②箕輪町、②東御市、②木曽町、③御代田町、②小諸市、②岡谷市
③下諏訪町、③須坂市、②長野市、②筑北村、③長和町、②塩尻市、②天龍村、②佐久市、②辰野町、③立科町
静岡県 ①河津町、②袋井市、②長泉町、①沼津市、②掛川市、②藤枝市、②島田市、②裾野市、②浜松市、③森町、②清水町、
②磐田市、②菊川町、②富士宮市
岐阜県 ③坂祝町、②可児市、③富加町、①高山市、②関市、②各務原市、③中津川市、②羽島市、②山県市、②八百津町
愛知県 ②知立市、②豊田市、③常滑市、②日進市、②豊川市、②豊橋市、②犬山市、②武豊町、②田原市、②半田市、②岡崎市、
②西尾市、③みよし市
三重県 ②四日市市、①亀山市、③桑名市、②多気町、②志摩市、②松坂市、②鳥羽市、③鈴鹿市、②伊勢市、③名張市
滋賀県 ③大津市、②高島市、②草津市、①栗東市、②彦根市
京都府 ④伊根町、②舞鶴市、②精華町、②綾部市、③福知山市、②亀岡市、②南丹市
大阪府 ③大阪市、②大東市、①堺市、②河内長野市、②吹田市、①豊中市、②泉南市、②箕面市、①茨木市、②門真市、②阪南市、
②島本町、②枚方市、③泉佐野市、②交野市、③河南町、③太子町、③熊取町
兵庫県 ②高砂市、②丹波篠山市、①小野市、②加古川市、②神戸市、③西脇市、②丹波市、②加東市、②加西市
奈良県 ②桜井市
和歌山県 ①橋本市、②印南町、⑤海南市
鳥取県 ②日野町、③琴浦町
島根県 ②邑南町、②出雲市、②安来市、②浜田市、
岡山県 ②津山市、②倉敷市、②高梁市、③真庭市、②岡山市
広島県 ②東広島市、②尾道市、②三原市、③三次市、②府中市
山口県  
徳島県 ③勝浦町、②小松島市、②石井町、③神山町、③那賀町
香川県 ②善通寺市
愛媛県 ③新居浜市、②西条市、③東温市、②四国中央市、③西予市
高知県 ③土佐町
福岡県 ③八女市、②添田町、①古賀市、③飯塚市、②大木町、②那珂川市、②北九州市、②志免町、②筑後市
佐賀県  
長崎県 ②川棚町、②長崎市、②波佐見町
熊本県 ③大津町、①熊本市、②上天草市、②合志市、②御船町、①天草市、②宇土市、②多良木町、②山鹿市、②菊池市、②菊陽町、
②玉名市、③西原村、②南関町、②美里町
大分県 ②日出町、③九重町、②豊後大野市、②大分市、③中津市、③別府市
宮崎県 ②高千穂町、②宮崎市、③日南市
鹿児島県 ②鹿児島市、③東串良町、②霧島市、③肝付町、②日置市
沖縄県 ②うるま市、②那覇市

 

【地方議会の本会議におけるオンライン会議について】

〇 前述の通り、総務省は、令和5年2月7日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策等に係る地方公共団体における議会の開催方法に関するQ&Aについて」により、本会議においては、一般質問についてはオンラインでも可能との見解を示した。

 すなわち、本会議におけるオンラインによる方法に関して、「表決は議員が議場において行わなければならない。このため、表決に対する賛否の意見の開陳として行われる討論や、表決・討論の前提として議題となっている事件の内容を明確にするために行われる質疑は、議員が議場において行わなければならない」とする一方、「団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での『質問』」については、「各団体において所要の手続(条例や会議規則、要綱等の根拠規定の整備や議決又は申し合わせ等)を講じた上で、出席が困難な事情により議場にいない欠席議員がオンラインによる方法で『質問』をすることは差し支えない」とした。

〇 これを受けて、一部の地方議会においては、会議規則や会議条例を改正し、本会議においてオンラインにより一般質問を行うことができるようにしている。

 令和6年3月28日時点では、少なくとも、以下のつくば市議会、取手市議会、登別市議会、奥州市議会、茨城県議会、墨田区議会、大阪府議会、大津市議会及び枚方市議会の対応が確認できる。

茨城県つくば市議会 つくば市議会会議規則の一部を改正する規則 令和5年6月1日議決 つくば市議会会議規則(改正後)
茨城県取手市議会 取手市議会会議規則の一部を改正する規則 令和5年6月15日議決 取手市議会会議規則(改正後)
北海道登別市議会 登別市議会会議規則の一部を改正する規則 令和5年9月25日議決 登別市議会会議規則(改正前)
岩手県奥州市議会 奥州市議会会議規則の一部を改正する規則 令和5年12月19日議決 奥州市議会会議規則(改正後)
茨城県議会 茨城県議会会議規則の一部を改正する規則 令和5年12月22日議決 茨城県議会会議規則(改正後)
東京都墨田区議会 墨田区議会会議規則の一部を改正する規則 令和6年2月21日議決 墨田区議会会議規則(改正前)
大阪府議会 大阪府議会会議規則の一部を改正する規則 令和6年3月22日議決 大阪府議会会議規則(改正前)
滋賀県大津市議会 大津市議会会議条例の一部を改正する条例 令和6年3月25日議決 大津市議会会議条例(改正前)
大阪府枚方市議会 枚方市議会会議規則の一部を改正する規則 令和6年3月28日議決 枚方市議会会議規則(改正前)

〇 つくば市議会会議規則は、2条1項で「議員は、公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席し、遅刻し、又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、2条2項で「議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「議員は、第2条の規定により会議を欠席し、遅刻し、又は早退する場合において、前条第1項及び第2項の質問(注 代表質問と一般質問)を映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン会議システム」という。)により行うことを希望するときは、議長の承諾を得て、オンライン会議システムにより質問することができる。」(改正後62条1項)としている。

〇 取手市議会会議規則は、「公務、疾病、看護、介護、出産、配偶者の出産補助、育児、忌引、災害その他やむを得ない理由により会議を欠席し、遅参し、又は早退した議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下この条において「オンライン会議システム」という。)を活用して、第62条第1項又は前条第1項の規定による質問(注 一般質問と緊急質問)をすることができる。」(改正後63条の2第1項)及び「議員は、前項の規定によりオンライン会議システムを活用して質問するときは、あらかじめ議長の許可を得なければならない。」(改正後63条の2第2項)としている。

〇 登別市議会会議規則は、2条1項で「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席、遅刻又は早退するとき、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければなりません。ただし、やむを得ない事情により届出が出来ないときは、その事情がなくなったあと、速やかに議長に届け出なければなりません。」、2条2項で「議員は、出産のため欠席するとき、出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に届け出ることができます。」としていることを踏まえ、「議員は、第2条の規定により会議を欠席、遅刻又は早退する場合において、第63条第1項又は前条第1項の質問を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)により行うことを希望するときは、議長の許可を得てオンラインにより質問することができます。」(改正後64条の2)としている。

〇 奥州市議会会議規則は、2条1項で「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、2条2項で「議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「第2条に規定する事由のため会議に出席できない議員は、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法 (以下「オンライン会議システム」という。)を活用して第62条第1項又は前条第1項の規定による質問をすることができる。」(改正後63条の2第1項)としている。

〇 茨城県議会会議規則は、2条1項で「議員は、公務、疾病、出産、育児、家族の看護又は介護、家族の弔事、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」としていることを踏まえ、「第2条((欠席等の届出))第1項の規定により出席できない議員(第60条((一般質問))第1項の規定による許可を得た議員に限る。以下この条において同じ。)が、電子情報処理組織(議会の使用に係る電子計算機と議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により質問することを希望する場合であつて、議長が必要があると認めるときは、当該議員は,当該方法により質問することができる。この場合における質問については、第38条((議案等の説明,質疑及び委員会付託))の規定による質疑と併せて行うことができない。」(改正後62条の2)としている。

〇 墨田区議会会議規則は、改正後2条1項で「議員は、傷病、育児、看護、介護、出産、家族の出産補助、災害その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」、2条2項で「前項の規定にかかわらず、議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」としていることを踏まえ、「第2条に規定する事由により会議を欠席した議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という。)を活用して前条第1項の規定による質問をすることができる。」(改正後59条の2第1項)としている。

〇 大阪府議会会議規則は、「議場に現在しない議員について、重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により、若しくは育児、介護等 のやむを得ない事由により出席が困難であると議長が認めるときは、当該議員は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下この条において「オンライン」という。)によって、質問することができる。」(改正後60条の2第1項)としている。

〇 大津市議会会議条例は、「議員は、公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由により議場へ参集することが困難であると認められる場合において、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下この条において「オンライン会議システム」という。)により一般質問又は代表質問(前条第1項の規定により議会の同意を得て行うものを含む。以下この条において同じ。)をすることを希望するときは、法第115条第1項の規定により秘密会を開催する場合を除き、議長の許可を得て、オンライン会議システムにより一般質問又は代表質問をすることができる。」(改正後33条の2第1項)としている。

 なお、大津市議会は、平成26年2月にそれまでの「大津市議会会議規則」を廃止し、「大津市議会会議条例」を制定している(大津市議会HP「これまでの主な議会改革」参照)。

〇 枚方市議会会議規則は、2条1項で「議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席又は遅刻する場合は、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。」としていることを踏まえ、「質問の通告をした者が欠席したとき、又は質問の順位に当たつても発言しないとき、若しくは議場にいないときは、その通告は、効力を失う。ただし、議員が第2条の規定により議長に届け出て、欠席する場合においては、議員が、議長の許可を得て、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)により、第1項の質問(注 一般質問)を行うことができる。」(改正後63条3項)としている。




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