（令和４年７月７日更新）

【地方議会におけるオンライン会議について】

〇　令和２年４月に新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言が発令され、こうした状況下において地方議会の本会議や委員会をオンライン会議により開催できるか否かが、議論となった。

　これについて、総務省は、令和２年４月３０日付け総務省自治行政局行政課長通知「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」を出し、以下の見解を示した。すなわち、

　「議会の議員が委員会に出席することは不要不急の外出には当らないものと考えられるが、各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用することで委員会を開催することは差し支えないと考えられる。
　その際には、現に会議室にいる状態と同様の環境をできる限り確保するため、議事の公開の要請への配慮、議員の本人確認や自由な意思表明の確保等に十分留意するとともに、情報セキュリティ対策を適切に講じる必要がある。
　なお、法第１１３条及び法第１１６条第１項における本会議への「出席」については、現に議場にいることと解されているので、念のため申し添える。」

としている。結論的に言うと、本会議についてはオンライン会議はできないものの、委員会については「各団体の条例や会議規則等について必要に応じて改正等の措置を講じ」たうえで開催することは可能ということになる。

　また、総務省は、令和２年７月１６日付けで、「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法に関するＱ＆Ａについて」を出し、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会の各事務局からの質問に答えている。条例や会議規則に関連した部分として、

　「通知では、関係例規の改正の必要性を指摘しているが、改正方法として各例規の本則の改正を想定しているのか、それとも新型コロナ対策に限定していることを考慮して、特例条例、特例会議規則の制定を想定しているのか。」との質問に対して、

　「改正の形式については、ご指摘のいずれの方法も考えられるところであり、各団体において、それぞれの現行の条例や会議規則の規定ぶりを踏まえ、適切に判断していただきたい。」との見解を示している。

〇　総務省は、令和４年１月に、全都道府県・市区町村の議会に対して、委員会のオンライン開催の状況等についてアンケート調査を実施した。それによると、令和４年１月１日時点で、委員会をオンライン開催できるように条例等を改正した団体は１３５団体（全団体の７．６％）、実際にオンライン委員会を開催した団体は３５団体（全団体の２．０％）である、としている（総務省資料「地方議会における委員会のオンライン開催の状況」）

【大阪市議会の対応】

〇　大阪市議会は、前記令和２年４月３０日付け総務省通知を踏まえ、令和２年５月１４日に、

を議決した。

〇　この会議規則の改正は、全国最初に、委員会をオンライン会議により開催することを可能にしたもの（条例、会議規則を含めて）である。

〇　委員会開催の特例として、「新型コロナウイルス感染症・・・のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を活用した委員会・・・を開催することができる。」（４１条の２第１項）としている。前記令和２年４月３０日付け総務省通知とほぼ同様の内容の規定となっている。

〇　大阪市委員会条例は委員会の設置等についてのみ定めており、委員会の開催手続等については大阪市会会議規則において規定しているため、委員会のオンライン開催に関しては、会議規則の改正で対応することにしたものと考えられる。

【大阪府議会の対応】

〇　大阪府議会は、大阪市議会に続いて、委員会をオンライン会議により開催することを可能にした。すなわち、令和２年５月２６日に、

を議決した。

〇　委員会をオンライン会議により開催することを可能にする委員会条例としては、全国最初のものである。

〇　委員会の開会方法の特例として、「委員長は、次に掲げる場合において、適切かつ効果的な委員会の運営の観点から特に必要と認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法・・・を活用した委員会を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。」（１２条の２第１項本文）とし、そのうえでオンラインを活用した委員会の開会が可能な場合として、「重大な感染症のまん延防止措置の観点から又は大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」（同条同項１号）及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」（同条同項２号）を規定している。

〇　令和２年４月３０日付け総務省通知及び大阪市会会議規則が、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合」としていたのに対して、大阪府議会委員会条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」にのみならず、「大規模な災害等の発生等により委員会の開会場所への参集が困難と判断される実情がある場合」及び「育児、介護等のやむを得ない事由により委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンラインを活用した委員会の開会の求めがある場合」についてもオンライン会議の開催が可能としている。

　なお、前記令和２年７月１６日付け総務省Ｑ＆Ａ通知は、「新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方についてはどう考えればよいか。」との質問に対して、「今回の通知で示した『委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合』とは、今般の新型コロナウイルス感染症対策のように、一カ所に参集することを控える必要があるなど、委員会を開催すること自体が困難な場合を想定したものである。上記以外の場合の出席のあり方については、現在、実施が検討されている新型コロナウイルス感染症対策としてのオンラインによる委員会の開催の取組や運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題であると認識している。」としている。

【大阪府議会以外の都道府県議会の対応】

〇　都道府県議会では、大阪府議会に続いて、令和４年７月７日時点で確認できるものとして、以下の都県議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

〇　群馬県、熊本県、東京都、長崎県、兵庫県、秋田県、鳥取県、大分県及び福井県の条例は「会議（委員会）の開催（開会）の特例」として、愛知県、三重県、山梨県、栃木県、愛媛県及び長野県の条例は「出席の特例」として、茨城県条例は「電子情報処理組織の使用」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。静岡県条例は、特に見出しは付していない。

〇　委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、東京都条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点から」に限定し、熊本県及び長崎県の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要があることその他の事情があるため（新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図る必要がある場合又はその他の事情がある場合）」としている。

　一方、群馬県、茨城県、愛知県、三重県、静岡県、兵庫県、山梨県、鳥取県、栃木県、愛媛県及び長野県の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため必要な場合」のみならず「大規模な災害の発生等による場合」も対象に加えている。

　秋田県、大分県及び福井県の条例は、「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害の発生」の場合に加えて、「育児、介護（等）その他やむを得ない事由」による場合も対象に加えている。

〇　鳥取県条例は、執行部側の説明者に対してもオンラインで出席することを可能とする規定を置いている（１６条２項）。

〇　なお、埼玉県議会は、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会規程を改正している。

　埼玉県の規程は、「出席の特例」として、「新型コロナウイルス感染症等重大な感染症のまん延防止の観点から又は大規模災害等の発生等により、委員会の招集場所への参集が困難な委員があると認めるとき」は、オンラインにより委員会の出席が可能であるとしている。

【大阪市議会以外の市区町村議会の対応】

〇　市区町村議会では、令和４年６月１６日時点で確認できるものとして、以下の市町村議会で、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正している。

〇　大東市（１２条の２）、取手市（１５条の２）、知立市（１５条の２）、大津町（１３条の２）、橋本市（１５条の２）、藤沢市(１２条の２）、富岡市（１４条の２）、磐梯町（１３条の２）、桜井市（附則２項）、奥州市（１５条の２）、南相馬市（１５条の２）、横須賀市（８条の２）、熊本市（１１条の２）、志木市（１５条の２）、袋井市（１２条の２）、高砂市（１３条の２）、豊島区（１２条の２）、丹波篠山市（１３条の２）、石狩市（１３条の２）、墨田区（１２条の２）、那須町（１２条の２）、河内長野市（１５条の２）、八戸市（１５条の２）、芽室町（１３条の２）、稲敷市（１５条の２）、上天草市（１５条の２）、大船渡市（１５条の２）、函館市（１３条の２）、珠洲市（１５条の２）、富里市（１５条の２）、軽井沢町（１８条）、坂祝町（１４条の２）、合志市（１５条の２）、沼田町（１３条の２）、長泉町（１３条の２）、四日市市（１３条の２）、三芳町（１４条の２）、伊那市（１５条の２）、沼津市（１５条の２）、小野市（１４条の２）、亀山市（１５条の２）、勝浦町（１１条の２）、川棚町（１３条の２）、宇都宮市（１９条の２）、新居浜市（１５条の２）、下妻市（１５条の２）、加古川市（１３条の２）、御船町（１３条の２）、浦幌町（１５条の２）、新ひだか町（１３条の２）、豊中市（１４条の２）、おおい町（１３条の２）、仙台市（１３条の２）、朝日町（１２条の２）、利根町（１２条の２）、泉南市（１５条の２）、妹背牛町（１２条の２）、神戸市（１２条の２）、八女市（１５条の２）、白山市（１５条の２）、斜里町（１１条の２）、津山市（１５条の２）、戸田市（１５条の２）、千曲市（１４条の２）、越前市（１５条の２）、増毛町（１３条の２）、可児市（１４条の２）、矢板市（１１条の２）、箕面市（１２条の２）、阿見町（１１条の２）、奥多摩町（１２条の２）、能登町（１４条の２）、富良野市（１３条の２）、西条市（１５条の２）、天草市（１５条の２）、高浜町（１２条の２）、小松島市（１５条の２）、掛川市（１５条の２）、日出町（２７条）、さいたま市（１５条の２）、、登別市（１７条の２）、檜原村（１２条の２）、金ヶ崎町（１１条の２）、富加町（１３条の２）、藤枝市（１５条の２）、鹿角市（１３条の２）、美浦村（１３条の２）、九重町（１３条の２）、精華町（１３条の２）、古河市（１５条の２）、島田市（１０条の２）、常滑市（１４条の２）、邑南町（１３条の２）、杉並区（１２条の２）、裾野市（１５条の２）、江戸川区（１２条の２）、高島市（１５条の２）、草津市（１５条の２）、西脇市（１４条の２）、高山市（１３条の２）、出雲市（１５条の２）、枚方市（１５条の２）、中野区（１２条の２）、東温市（１５条の２）、川崎市（１３条の２）、飯塚市（１５条の２）、桑名市（１５条の２）、印南町（１３条の２）、柏崎市（１５条の２）、福知山市（１１条の２）、酒田市（１５条の２）、浜田市（１２条の２）及び加賀市（１５条の２）の条例は「開会（開催）方法の特例」または「会議（開催）の特例」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。

　また、堺市（１３条の２）、豊田市（９条の２）、茨木市（９条の２）、横浜市（９条の２）、飯田市（１５条の２）及び日進市（１５条の２）の条例は「出席の特例」として、大津市条例は「開催方法の特例」（１４条の２）及び「出席の特例」（１４条の３）として、南箕輪村（１１条３項）、河津町（１３条の２）、日野町（１２条３項）及び飯島町（１３条３項）の条例は「招集」の規定に、柏市条例（１５条の２）は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、庄内町（１４条の２）及び舟形町（１３条の２）の条例は「オンライン委員会の開催」として、吹田市条例（１２条の２）は「オンラインにより開催する委員会」として、松本市条例（１５条の２）は「オンラインを活用した委員会」として、習志野市条例（１５条の２）は「オンライン会議システムを活用した委員会」として、舞鶴市条例（１５条の２）は「オンラインによる委員会の開催」として、委員会をオンライン会議により開催することを可能にするための規定を追加している。

〇　委員会をオンライン会議により開催することができる場合として、熊本市、豊島区、石狩市、墨田区、八戸市、豊中市、天草市、さいたま市及び高山市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延の防止」に限定し、南箕輪村、橋本市、志木市、堺市及び沼津市の条例は「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」とし、亀山市条例は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延の防止の観点等から」とし、小野市条例は「生命及び健康に重大な影響を与える感染症のまん延防止措置の観点等から」、茨木市条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点等から」としている。

　藤沢市条例は「大規模な災害等の発生等」による場合、西条市条例は「自然災害その他危機事象の発生等やむを得ない理由」による場合、草津市条例は「災害の発生等、やむを得ない理由」による場合としている。

　また、大東市、柏市、知立市、富岡市、南相馬市、横須賀市、袋井市、高砂市、丹波篠山市、那須町、河内長野市、芽室町、上天草市、函館市、松本市、長泉町、四日市市、三芳町、加古川市、仙台市、妹背牛町、神戸市、津山市、増毛町、可児市、日野町、日出町、鹿角市、古河市、邑南町、高島市及び川崎市の条例は「重大な感染症のまん延の防止のため」及び「大規模な災害の発生等」による場合とし、奥多摩町、檜原村及び藤枝市の条例は「新型コロナウイルス感染症その他の人の生命及び健康に重大な影響を及ぼすおそれのある感染症のまん延防止の観点から」及び「大規模災害等の発生」による場合とし、横浜市、江戸川区及び出雲市の条例は「新型コロナウイルス感染症その他の重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」による場合、印南町は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等」による場合、箕面市条例は「災害の発生等又は重大な感染症のまん延を防止するため」、豊田市及び日進市の条例は「生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症のまん延又は地震、台風その他の大規模な災害の発生等」による場合、取手市、磐梯町、桜井市、稲敷市、大船渡市、富里市、合志市、伊那市、川棚町、下妻市、御船町、浦幌町、新ひだか町、利根町、戸田市、阿見町、美浦村、裾野市及び飯田市の条例は「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由」による場合、宇都宮市条例は「災害の発生，感染症のまん延の防止その他の理由」による場合、島田市条例は「災害その他のやむを得ない理由により、又は重大な感染症のまん延を防止するため」、加賀市条例は「災害の発生又は新型コロナウイルス感染症その他の重大な感染症のまん延」による場合、酒田市条例は「重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」による場合、舞鶴市条例は「感染症のまん延、自然災害等」による場合、浜田市条例は「新型コロナウイルス感染症等のまん延、災害等の発生その他やむを得ない事由」による場合、杉並区条例は「自然災害等の発生、重大な感染症の流行等やむを得ない理由」による場合、掛川市条例は「大規模な災害の発生、感染症のまん延その他やむを得ない事由」による場合、泉南市、小松島市及び精華町の条例は「大規模な災害の発生，重大な感染症のまん延等，やむを得ない理由」による場合、習志野市条例は「重大な感染症のまん延の防止、大規模な災害の発生その他やむを得ない理由」による場合、吹田市条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点」、「大規模な災害等の発生」による場合及び「委員長がやむを得ない事由と認めた場合」、斜里町条例は「重大な感染症のまん延防止措置及び感染拡大の恐れがあるとき」、「大規模な災害の発生等」による場合及び「その他委員長が必要と認めたとき」、金ヶ崎町条例は「災害の発生、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」による場合及び「その他委員長が必要と認める場合」、吹田市条例は「非常災害又は重大な感染症の流行」による場合、中野区条例は「感染症のまん延、大規模災害その他緊急事態」による場合としている。

　一方、大津町、軽井沢町、おおい町、千曲市、朝日町、能登町、富良野市、高浜町、登別市、九重町及び西脇市の条例は「重大な感染症のまん延防止措置の観点」及び「大規模な災害等の発生等」による場合並びに「育児、介護（、出産、傷病）等のやむを得ない事由」による場合を、奥州市、珠洲市、坂祝町、沼田町、勝浦町、新居浜市、白山市、越前市、矢板市、富加町、常滑市、飯塚市、桑名市、柏崎市及び福知山市の条例は「災害（等の発生）、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」及び「育児、介護（、疾病、看護）等のやむを得ない事由」による場合を、東温市条例は「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等」及び「育児、介護その他やむを得ない事由」による場合を、八女市条例は「災害等の発生、感染症のまん延防止措置等のやむを得ない事由」、「育児、介護等のやむを得ない事由」及び「緊急対応が必要な事案が発生」した場合を対象にしている。

　河津町条例は、「新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限り」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。

　庄内町及び舟形町の条例は、オンライン委員会は、委員長は必要と認めるとき又は委員の召集要求により開催することができるとし、これに加えて、舟形町条例は、委員は出産、育児、介護、傷病等正当な理由によりオンラインによる委員会出席を申出ることができるとしている。飯島町条例は、「委員長がやむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難と判断する場合に」、委員会をオンライン会議により開催することができるとしている。

　また、大津市条例は、委員長は特に必要があると認めるときはオンライン会議システムにより会議を開催することができる（１４条の２）とし、委員は公務、災害、負傷、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産の補助、忌引その他のやむを得ない事由によりオンライン会議システムにより会議に参加することを希望することができる（１４条の３）としている。

〇　南箕輪村、取手市、柏市、富岡市、舟形町、桜井市、奥州市、南相馬市、熊本市、高砂市、石狩市、河内長野市、吹田市、稲敷市、上天草市、大船渡市、富里市、坂祝町、合志市、松本市、伊那市、沼津市、小野市、習志野市、新居浜市、下妻市、浦幌町、新ひだか町、おおい町、泉南市、八女市、白山市、千曲市、可児市、矢板市、西条市、天草市、高浜町、小松島市、さいたま市、金ヶ崎町、富加町、藤枝市、鹿角市、美浦村、九重町、精華町、古河市、横浜市、裾野市、江戸川区、日進市、飯田市、高島市、草津市、西脇市、高山市、出雲市、枚方市、東温市、飯塚市、桑名市、柏崎市、福知山市、酒田市、浜田市及び加賀市は、委員会条例の一部改正に併せて会議規則の一部改正も行っている。

　また、磐梯町は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を廃止して新たに会議規則を制定し、珠洲市は、委員会条例の改正と同時に、従前の会議規則を全部改正している。

〇　委員会をオンライン会議により開催することを可能にするため、委員会条例を改正せず、会議規則を改正している市区町村議会もある。令和４年３月１８日時点で確認できるものとして、以下の市村議会である。

〇　那須塩原市議会会議規則は、「議員は、新型インフルエンザ等対策特別措置法・・・第３２条第１項の規定により市の区域が新型インフルエンザ等緊急事態措置の対象区域となったときその他これに準ずる事態であるとして議長が認めるときは、一定の場所に参集しての会議の開催を行わないように努めなければならない。この場合において、第２章に規定する委員会及び第７章に規定する協議又は調整を行うための場については、書面、電子メールその他の方法により会議を開催することができる。」（附則２項）とし、書面、電子メールその他の方法による開催の特例を設けている。

〇　北上市議会会議規則は、「新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から」、オンライン会議を開催することができる（８９条の２）としている。

〇　宮田村議会会議規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」、オンライン委員会等を開催することができる（６４条の２第１項）としている。

〇　駒ケ根市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により、委員が、委員会の開催場所への参集が困難と判断される場合には」、オンライン委員会を開催することができる（９３条の２第１項）としている。

〇　伊根町議会会議規則は、「やむを得ない理由により、委員会の開催場所への参集が困難な場合は」オンライン委員会を開催することができる（６５条の２第１項）としている。

〇　東広島市議会会議規則は、「災害の発生、感染症のまん延等やむを得ない理由により委員会を開会する場所に委員を招集することが著しく困難であると認められるときは」、オンライン委員会を開催することができる（９１条の２第１項）としている。