(令和６年４月１日更新）

【地産地消の推進に関する条例】

〇　「地産地消」とは、「国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る。）を、その生産された地域内において消費する取組」とされ、「食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、６次産業化にもつながるもの」とされる（農林水産省ＨＰ「地産地消（地域の農林水産物の利用）の推進」）。地産地消の語源は、「農林水産省農蚕園芸局生活改善課が１９８１年（昭和５６年）度から４カ年計画で進めた地域内食生活向上対策事業から生じた」とされ、この事業の中で使われた「『地場生産・地場消費』が略されて『地産地消』といわれるようなった」とされる（上中修「食農教育における地産地消の意義と課題」（関西学院大学教育学論究７号　２０１３年）４８頁、４９頁）。この上中論文によると、雪印乳業食中毒事件等の平成１２年前後の「食品事件を契機に、『地産地消』が社会に急速に広まっていった」（４９頁）とされる。また、「平成１７年食料・農業・農村基本計画」(平成１７年３月２５日閣議決定)では、食料の安定供給の確保に関する施策の一つとして「地産地消の推進」が掲げられ、「地域の農業者と消費者を結び付ける地産地消を、地域の主体的な取組として推進する。」（３７頁）と記述されている。

　なお、「地産地消」という用語を使用している我が国の法令はないが、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（平成２２年１２月３日公布・施行）は「六次産業化・地産地消法」と呼ばれている（農林水産省ＨＰ「「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化・地産地消法）について」）。

〇　こうした中で、地産地消の推進に関する単独条例を制定している自治体は少なくない。また、農林水産業振興条例、食料・農業・農村基本条例、食と農の推進に関する条例、食のまちづくりに関する条例、食育に関する条例、朝ごはん条例、食の安全・安心に関する条例、地球温暖化対策条例等で何らかの形で地産地消の推進について規定する自治体は多い。

　これらの条例のうち、地産地消の推進に関する単独条例を、制定順に示すと以下の通りである（制定年は、いずれも公布された年）。

（都道府県）

（市町村）

〇　平成１７年に制定された岩手県旧江刺市の「えさし地産地消推進条例」が全国で最初に制定された地産地消の推進に関する単独条例であるとされる。ただし、平成１８年の市町村合併により既に失効している。なお、合併後の奥州市では、平成３０年に「おうしゅう地産地消わくわく条例」を制定している。いずれも、議員提案によるものである。

〇　これらの条例では、そのほとんどは「地産地消」について定義規定を置いている。各条例により、表現は少しずつ異なるが、例えば宇都宮市条例では「地域で生産された農産物等を当該地域で消費すること」（２条１号）としている。

　条例の構成、内容については、基本理念及び自治体、生産者、事業者、住民等の責務・役割のみを規定するものもあれば、こうしたことに加えて、基本的な施策について具体的かつ詳細に規定し、また、推進計画等の策定や推進会議等の設置等を定めているものもある。全体として見れば、「食育との連携」を規定するものは多い。なお、宮古市、小山市及び小坂町の条例は、地産地消と食育の両方を目的としている。

　以下、個別の条例をいくつか紹介する。

　宇都宮市条例は、現在施行されている地産地消に関する単独条例の中では、制定時期が最も早い。基本理念（３条)並びに市、生産者、消費者及び事業者の役割（４条～７条）を定めるほか、基本的な施策について具体的かつ詳細に規定している。すなわち、大きな施策の柱として、地産地消運動の推進（２章）、安全で安心な農産物等の供給（３章）、農業資源を活用した都市住民との交流（４章）、食育の推進等（５章）の４つを掲げ、それぞれごとに具体の施策を規定している。このうち、「地産地消運動の推進」では啓発活動、情報の共有等のほか市の施設における市内農産物等の優先使用（１０条)を、「安全で安心な農産物等の供給」では農産物のブランド化（１３条）、生産履歴の記録等（１４条）等を、「食育の推進等」では食生活の向上と食文化の継承（１７条）等を規定している。併せて、地産地消推進計画の策定（１８条)、地産地消推進組織の設置（１９条)及び施策等に対する市民の意見聴取（２０条)の規定も置いている。

　福井県条例は、都道府県条例の中では、最も制定時期が早いものである。基本理念（３条）、県の責務（４条）並びに市町、生産者、事業者及び県民の役割（５条～８条）のほか、地産地消推進計画の策定（９条）を定めている。基本的施策としては、啓発活動（１０条）、県の施設等における県内農産物等の優先使用（１１条）及び食育との連携（１２条）の３項目を規定している。

　奥州市条例は、宇都宮市条例と同様に、基本的な施策について具体的かつ詳細な規定を置いている。「地産地消の推進」（２章）として市の地元食材の率先利用（９条）、「おうしゅうまるかじりの日」の設定（１０条）等を、「食の安全安心の確保」（３章）として生産者等の食品トレーサビリティの導入への取組（１２条）、農業生産工程管理の推進（１３条）等を、「食育の推進」（４章）として学校における食育の推進（１５条)、食文化継承のための支援（１６条)等を規定し、さらに、「地元酒等による乾杯の推進」（４章）についても規定している。

　玖珠町条例は、基本理念（３条）並びに町、生産者、消費者及び事業者の役割（４条～７条）のほか、推進体制（８条）及び財政上の措置（９条）を規定している。

　紫波町条例は、基本理念（３条）並びに町、生産者、消費者及び事業者の役割（４条～７条）のほか、町内農畜産物の優先的な利用促進(８条）、食育との連携（９条）、地産地消推進計画の策定（１０条）、地産地消推進協議会の設置（１１条）等を規定している。

　水戸市条例は、基本理念（３条）並びに市、生産者、事業者及び市民の役割（４条～７条）のほか、食育との連携（８条）、嗜好等への配慮（９条）及び施策の実施状況の公表（１０条）を規定している。

　美里町条例は、基本理念（３条）並びに町、生産者、事業者及び消費者の役割（４条～７条）のほか、町の施設等における町内農産物等の優先使用（８条）、安全で安心な町内農産物等の供給（９条）、啓発活動（１０条）、来訪者との交流（１１条）、農畜林水産物のブランド化（１２条）、食育の推進（１３条）等を規定している。

〇　「地産地消」の派生語があるとされる。自治体の条例でも、そうした派生語を使用しているものがある。

　なお、新発田市条例については、「地元で生産されたものを地元で消費する『地産地消』だけでなく、消費者に求められるものを生産する『地消地産』という２つの用語を使うことで、消費者の視点に立ち、『土づくり→栽培・収穫→加工→販売→調理→食事→残滓処理→肥料づくり→（土づくり）＜食の循環＞』といったように、地域の食の特徴を“つながり”でとらえ、重点目標や取り組みを絞り込み、『食の循環によるまちづくり条例』を制定した。」（自治体法務研究２００９年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「新発田市食の循環によるまちづくり条例」）とされる。

〇　「地産地消」に関連して「身土不二（しんどふじ）」という言葉を使用している条例がある。小浜市食のまちづくり条例、福井県地産地消の推進に関する条例及び北杜市食と農の杜づくり条例である。最初に使用したのは小浜市条例（後述【食のまちづくりに関する条例】参照）であるが、「身土不二」を「人は、生まれ育った土地および環境と密接なつながりを持っており、その土地で生産されたものを食することが最も身体に良いということ」と定義づけている。「明治３１年に福井藩出身の漢方医、石塚左玄が提唱した」（自治体法務研究２００６年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「福井県小浜市食のまちづくり条例」）とされる。

【食のまちづくりに関する条例】

〇　条例名に「食のまちづくり」を掲げる条例がある。制定順に示すと以下の通りである（制定年は、いずれも公布された年）。

　なお、平成２６年制定の（茨城県）守谷市いただきます条例は、条例名は「いただきます条例」となっているが、目的は「食のまちづくりに関する基本理念を定め」る（１条）としており、内容的には「食のまちづくり」条例と考えることができる。

〇　これらの条例のうち、最も制定時期が早いのが小浜市条例である。

　小浜市は、まちづくりの基本を「地域資源を活用した内発型のまちおこし、すなわち、当地の豊富な食や食文化をまちづくりの中心に据えた『食のまちづくり』」に置き、「まちづくりの憲法的条例」として、「全国発の地域振興型条例『小浜市食のまちづくり条例』」を制定した（自治体法務研究２００６年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「福井県小浜市食のまちづくり条例」）としている。また、「全国で初めて『地産地消』や『食育』、『食の安全・安心』を政策課題として位置づけ、規定した。」（前記自治体法務研究解説）としている。

　「食」を「食材の生産、加工および流通に始まり、料理、食事に至るまでの広範な食に関わる様相ならびに食に関連して代々受け継がれてきた物心両面での習俗である食文化および食に関する歴史、伝統」と定義づけ、「食のまちづくり」を「食を守り、はぐくみ、および活かすまちづくり」と定義づけている（２条１号、２号）。

　８章、３３条から構成されており、基本理念、共通理解、基本原則、基本計画・地区振興計画の策定、基本的施策（産業の振興、環境の保全、福祉および健康の増進、教育および伝承、観光および交流、安全で安心な食のまちづくり）、評価、審議会等の設置、条例の位置づけ等を規定している。小浜市の取組みの状況等については小浜市ＨＰ「食のまちづくり」を参照されたい。

〇　いちき串木野市条例は、ほぼ小浜市条例と同様の内容、構成を有する。それ以外の条例は、基本理念、自治体、住民、事業者等の責務・役割等を規定している。伊万里市条例は、内容的には「朝ごはん条例」に近い。

〇　三笠市条例は、令和３年９月に制定されている。

　条例制定の背景としては、「道立だった三笠高を、２０１２年に道内唯一の食物調理単科高として市立化し、その後、同校近くに料理や洋菓子を提供する高校生レストランを開業したこと」（北海道新聞電子版令和３年９月２２日付け記事）等があるとされる。前文で、三笠市は「北海道の食及び周辺地域の農業に大きな影響を与えてきた歴史を誇るとともに、平成２４年に開校した北海道三笠高等学校は、社会で活躍できる幅広い視野を持った食のプロフェッショナルを育成するなど、『食』のちからにあふれたまちです。」としたうえで、「『食』を通じた地域の活性化を目指し、市、市民、教育関係者等、事業者及び関係団体が共通した認識のもとで主体的に参画し、協働して食のまちづくりに取り組むため、この条例を制定します。」としている。

　１２条から構成されており、基本理念、市の役割、市民の役割、教育関係者等の役割、事業者の役割、関係団体の役割、施策の大綱、基本計画の策定、条例の位置付け等を規定している。　

【食文化に関する条例】

〇　食文化の継承や振興を目的とする条例も制定されている。食育に関する条例、地産地消の推進に関する条例、食のまちづくりに関する条例等で何らかの形で食文化の継承や振興が規定されている条例は多いが、条例名に「食文化」を使用した条例（公の施設の設置条例を除く）を制定順に示すと以下の通りである（制定年は、いずれも公布された年）。

〇　これらの条例は、いずれも理念的な規定を置いている。

　このうち、金沢市条例が制定時期としては最も早い。

　「金沢の食」を「加賀野菜その他の農産物、海産物等の食材、清酒、茶、菓子及び調味料で本市において生産、加工等をされたもの並びにこれらを利用した加賀料理、じわもん料理等の料理」（２条１項）、「金沢の食文化」を「金沢の食及びこれに係る調理法、食器、作法、しつらえ、料亭等に関する金沢固有の文化」（２条２項）としたうえで、市民、事業者及び市の役割（３条～５条)を定め、さらに「市民、事業者及び市は、会食を伴う集会等における郷土の清酒等による乾杯その他の金沢の食の利用及び金沢の食文化の普及に配慮するものとする。」とし（６条）、「関連事業者及び市は、金沢の食文化に関する情報の発信に努める。」（７条）と規定している。「清酒等の乾杯」に配慮することも「食文化の継承及び振興」に含めている。

〇　永平寺町、塩竈市、陸前高田市、若桜町、気仙沼市及び松山市の条例は、ほぼ金沢市条例と同様の内容を有する。

〇　村上市及び河内町条例は、地酒、酒類等による乾杯を推進することにより、食文化の振興を図ることとしているものであり、いわゆる「乾杯条例」であると言える。なお、乾杯条例については「乾杯に関する条例」を参照されたい。

【食と農に関する条例】

〇　条例名に「食」と「農」、「農業」等を併せて掲げる条例がある。制定順に示すと以下の通りである（制定年は、いずれも公布された年）

（都道府県）

（市町村）

〇　これらの条例で最も早期に制定されたのは、平成１２年制定の宮城県条例である。

　宮城県条例は、議員提案により制定されているが、「本県における農業・農村振興の目標を明らかにするとともに、目標達成に向けた推進方策を示し、県民の共通理解のもと、目標の実現を図ることを目的」と（１条）としており、農業及び農村の振興を図ることを目的としている。平成１１年に、昭和３６年制定の農業基本法が廃止されたうえで、新たに「 食料・農業・農村基本法」が制定され（平成１１年７月１６日公布・施行）、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進する（１条）とされた。同法は、地方公共団体については、「食料、農業及び農村に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」（８条）としており、同法の制定を踏まえ、「食料・農業・農村基本条例」など農業、農村等の振興を図る条例が制定する自治体が少なくない（例えば、（新潟県）上越市食料・農業・農村基本条例（平成１２年３月２４日公布・施行））。宮城県条例も同様の考え方に立って、制定されたものと考えることができる。

　農業・農村振興の目標（２条)並びに県、市町村、農業者、農業団体、県民、事業者等の責務と役割（３条～６条)を定めるとともに、農業・農村振興に関する主要な方策（７条)、基本計画の策定（８条)等を規定している。

〇　宮城県条例を除く都道府県条例は、三重県及び奈良県の条例を除くほかは、議員提案により制定されている。農業及び農村振興の目標または基本理念並びに県、市町村、農業者、農業団体、県民、事業者等の責務と役割及び基本的な施策のほか、岩手県及び茨城県を除く条例は基本計画（基本方針、振興計画）の策定を規定し、静岡県及び長野県の条例は審議会の設置についても規定している。大分県条例は宮城県とほぼ同じ構成となっているが、他の条例は基本的施策について個別に規定している。

〇　市町村条例は、その多くは、市町村、農業者、農業団体、事業者、住民等の責務や役割、基本的な施策、基本計画等の策定等を規定している。越前市条例は審議会の設置についても規定している。

　今治市及び高畠町の条例は、特に「遺伝子組換え作物の栽培許可」について規定している。また、「食と農のまちづくり委員会」の設置についても、規定している。なお、遺伝子組換え作物交雑防止に関する条例については、「食の安全・安心に関する条例」を参照されたい。

【魚食に関する条例】

〇　条例名に「魚食」を掲げる条例がある。以下の条例である。

〇　３市町は、「豊富な漁場である日本海に面した香住漁港及び柴山港を有し、多彩な魚種の水揚げをする漁業者及び水産加工品を製造する事業者が多く存在する日本有数の町」（香美町条例１条）、「太平洋に面した漁港を有し多彩な魚介類の水揚げや日本を代表するタコの加工産地」（ひたちなか市条例１条）、「水産業が寒流と暖流とが交わる豊かな漁場の恵みにより主要な産業として発展してきた」市（いわき市１条）であり、いずれの条例も魚食の普及・推進を目的としている。

　このうち、いわき市条例は、「魚食」を「水産物及び水産加工品・・・を消費すること」（２条１号）と定義づけている。基本理念、市及び事業者等の役割、市民の協力、広報活動、食育の推進、人材の育成及び確保等の規定を置いている。

　また、３条例とも「魚の日」等を設定している（「香美町魚食普及月間は毎年１０月とし、香美町魚（とと）の日は毎月２０日とする。」（香美町条例５条２項）、「毎年８月８日を『タコの日』、毎年１０月１０日を『とと(魚)の日』、毎月１０日を『魚食普及推進日』として定める。」（ひたちなか市条例６条）、「魚食の日は、毎月７日とする。」（いわき市条例１０条２項））。

【食の景観に関する条例】

〇　条例名に「食の景観」を掲げる条例がある。

である。

〇　本条例は、「食の景観」を維持し、次の世代へ引き継ぐことを目的としている（１条）。「食の景観」を「本町の区域が全体として有している堀をはじめとした農産物の生産過程が醸し出す景観」（１条）と定義づけているが、前文では、大木町の現在の肥沃な農地や快適な住宅地は、沼地がひろがる水はけの悪い土地を、長年にわたり先人たちが、堀を掘り、土地をかさ上げして、つくり上げたものであり、その結果、縦横に堀が廻る全国的にも他に類をみない景観が生まれたとし、この「食の景観」は「美しいばかりではなく、その土地に暮らす全ての人々の心を育み、命を支えてきた、町民の貴重な財産」であるとしている。

〇　町、町民及び事業主等の責務（３条～５条）を定めるほか、町長は景観・土地利用計画を策定する（６条）とともに、事業主等は、開発建築行為をしようとするときは、あらかじめ町長に届け出なければならない（９条）としている。併せて、町長は、事業主等に対して、食の景観の保持・形成への支援を行う（１１条)としている。