（令和６年１０月２５日更新）

【混浴制限年齢に係る国の通知等】

〇　令和３年に入り、公衆浴場の混浴制限年齢を引き下げる条例改正の動きが出てきた。

〇　この動きの契機となったのは、令和２年１２月１０日付け厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知「公衆浴場における衛生等管理要領等の改正について」である。同通知は、都道府県知事、保健所設置市市長及び特別区区長宛てに、以下の内容を通知している。

　「公衆浴場の衛生及び風紀については、公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第３条第１項において、営業者が必要な措置を講じることとされ、また、同条第２項において、都道府県等が当該措置の基準を条例で定めることとされています。
　また、「公衆浴場における衛生等管理要領等について」（平成１２年１２月１５日付け生衛発第１８１１号厚生省生活衛生局長通知）の別添２「公衆浴場における衛生等管理要領」及び別添３「旅館業における衛生等管理要領」においては、男女の混浴制限年齢の目安を示しています。
今般、「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」（令和元年度厚生労働科学特別研究事業）の研究成果や、本改正に係るパブリックコメントの結果等を踏まえ、公衆浴場における衛生等管理要領等に定める男女の混浴制限年齢の目安等を別紙のとおり改正しました。
　改正内容についてご留意いただくとともに、本改正を踏まえ条例等を改正する場合には、地域住民等への影響を考慮し、十分な周知期間を確保していただきますようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。」

である。

〇　公衆浴場法法３条１項は「営業者は、公衆浴場について、換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。」としているが、この規定の「風紀に必要な措置」とは「主として男女の混浴の禁止を意味する」（昭和３９年５月１２日付け厚生省環境衛生局長通知「公衆浴場における風紀の問題について」）と解されている。

　また、同条２項は「前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。」としているが、２条３項において「都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市又は特別区。以下同じ。）」との読み替え規定を置いており、３条２項に規定する基準に関する条例は、都道府県、保健所設置市及び特別区が制定することとされている。

　厚生労働省は、従前から、公衆浴場に関する衛生管理の指導に当たっての指針として（前記平成１２年１２月１５日付け厚生省生活衛生局長通知）、「公衆浴場における衛生等管理要領」（以下、「管理要領」という。）を示してきており、男女の混浴制限年齢に関しては、この管理要領の「III 衛生管理、第１ 一般公衆浴場、９ 入浴者に対する制限（１）」において、「おおむね１０歳以上の男女を混浴させないこと。」としてきた。前記令和２年１２月１０日付け厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知は、これを「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと。」と改正したことを関係自治体に示したものである。男女混浴制限年齢を従前の「おおむね１０歳以上」を「おおむね７歳以上」に変更したものである。

〇　この管理要領改正の根拠の一つとして、同通知は、令和元年度厚生労働科学特別研究事業として「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」報告書が令和２年７月に取りまとめられたことを掲げている。

　同報告書は、「本研究では、公衆浴場で子どもや親や一般の入浴者すべてが安心して入浴できる、子どもの適正な混浴年齢に関するデータを多面的に収集することを目的とした。地方自治体が定める条例内容の調査、入浴者の混浴に関する意識調査、公衆浴場を営業する者へのトラブル事例の調査、園児や児童の性に関する意識や実態に関する調査をそれぞれ実施した。」とし、「この調査の結果、成人の考える子どもの混浴禁止とすべき年齢は『６歳から』がピークで次いで『７歳から』であり、子どもがはずかしいと思いはじめた年齢も６歳と７歳が相対的に高く、公衆浴場事業者が考える混浴を禁止とすべき年齢は７歳の割合が最も高いことが明らかとなった。また、幼稚園教諭からは、４～５歳の時期に性の意識の芽生えがあるという意見も得た。」としている。そのうえで、「これらのことを総合的に踏まえると、混浴禁止は６歳以上（ただし６歳でも小学校入学前は可）とすることが妥当であると考えられる。」と結論付けている。

　同報告書では、混浴制限年齢を「６歳以上（ただし６歳でも小学校入学前は可）」と提言しているが、管理要領（改正後）は「おおむね７歳以上」としている。

【条例で定める各自治体の混浴制限年齢－令和３年１月１日時点】

〇　前記の通り、都道府県、保健所設置市及び特別区は、公衆浴場法２条３項及び３条２項に基づき、公衆浴場の「配置の基準」及び「衛生及び風紀に必要な措置の基準」を、条例で定めることされている。令和３年１月１日現在、４７都道府県、８５保健所設置市（２０指定都市、６０中核市、その他５市（小樽市、町田市、藤沢市、茅ヶ崎市、四日市市））、２３特別区のすべてで、条例が制定されている。名称は、「公衆浴場法施行条例」とするものが多いが、「公衆浴場条例」、「公衆浴場に関する条例」、「公衆浴場法基準条例」、「公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例」等とするものもある。

〇　これらの１５５団体の条例が、混浴制限年齢をどのように定めているかは、令和３年１月１日時点では、以下の通りであった。

〇　以上のうち、富山県、兵庫県及び富山市は、混浴制限年齢は条例での委任を受け規則で定めている（富山県公衆浴場基準条例４条５号・富山県公衆浴場法施行規則５条、（兵庫県）公衆浴場法基準条例４条１項・（兵庫県）公衆浴場規則別表 第一 ８(２)、富山市公衆浴場法施行条例４条５号・富山市公衆浴場法施行細則９条６項）。いずれも規則で混浴制限年齢を１０歳以上としている（なお、富山県及び富山市は規則を令和３年７月１日改正施行し、兵庫県は規則を令和６年４月１日改正施行して、混浴制限年齢を従前の１０歳以上から７歳以上に引き下げている。）。

〇　香川県は公衆浴場に対する措置の基準等に関する条例を令和２年３月２４日改正公布、高松市は高松市公衆浴場法施行条例を令和２年３月３０日改正公布により、混浴制限年齢を１２歳以上から１０歳以上に引き下げた（香川県、高松市ともに令和２年４月１日改正施行。なお、香川県、高松市ともに、令和５年４月１日改正施行により、混浴制限年齢を従前の１０歳以上から７歳以上に引き下げている。）。

　また、北海道は公衆浴場法施行条例を令和２年１０月１３日改正公布、札幌市は札幌市公衆浴場法施行条例を令和２年１２月１０日改正公布、函館市は函館市公衆浴場法施行条例を令和２年１２月８日改正公布、小樽市は小樽市公衆浴場法施行条例を令和２年１２月２２日改正公布、旭川市は旭川市公衆浴場法施行条例を令和２年９月１５日改正公布により、混浴制限年齢を１２歳以上から１０歳以上に引き下げた（北海道、札幌市、函館市及び旭川市は令和３年１月１日改正施行、小樽市は令和３年４月１日改正施行。なお、北海道、札幌市、函館市、旭川市、小樽市ともに、令和５年４月１日改正施行により、混浴制限年齢を従前の１０歳以上から７歳以上に引き下げている。）。なお、令和２年度第１回北海道公衆浴場問題協議会（令和２年４月２８日開催）では、「現行の道条例では、『１２歳以上の男女を混浴させないこと』とされているが、昨今の子どもの成育状況や、混浴年齢に関する利用者からの問い合等が多数あることを考慮し、条例における混浴年齢の規定を改めるべきと考える。」との意見が出され、「条例で規定された混浴の制限年齢について、改正を検討していく。」（同協議会「議事概要」）とされていた。

〇　上記の状況を見る限り、同一都道府県内においては、都道府県と関係市は、混浴制限年齢に関して同様の定めをしている。

〇　なお、条例で混浴制限年齢を定めていない団体であっても、例えば、大阪府は、公衆浴場衛生等管理要領により、混浴制限年齢を１０歳以上としている（大阪府は、令和３年３月３１日に要領を改正し、混浴制限年齢を従前の１０歳以上から７歳以上に引き下げている。）。

【条例で定める各自治体の混浴制限年齢－令和３年３月３１日以降】

〇　前記厚生労働省の通知を受け、条例等を改正し、混浴制限年齢を引き下げる自治体が少なくない。令和６年１０月１日時点で、既に条例改正等をして、混浴制限年齢を引き下げた自治体として確認できるものとして、以下のような団体がある。

　すべての団体が、混浴制限年齢を７歳以上に引き下げている。

【条例で定める各自治体の混浴制限年齢－令和６年７月１日時点】

〇　上記の各自治体における条例改正・規則改正の結果、令和６年１０月１日時点で確認できる各自治体の混浴制限年齢は、以下の通りである。

　また、令和３年４月１日に松本市及び一宮市が中核市に移行している。