RILG - 一般財団法人 地方自治研究機構


水産振興に関する条例

                                                    (令和3年6月9日作成)

【はじめに】

〇 水産振興に関して、基本理念、自治体の責務、水産業者や住民の役割、基本的施策等を規定する条例(以下、「水産振興に関する条例」という)が、近年、静岡県、三重県及び山形県で相次いで制定されている。すなわち、静岡県は平成31年3月に静岡県水産振興条例を、三重県は令和2年3月に三重県水産業及び漁村の振興に関する条例を、山形県は令和3年3月に山形県水産振興条例を制定した。

  それでは、こうした水産振興に関する条例は、他にどのような自治体で制定されているのだろうか。調べてみると、意外なほどに極めて少ない。都道府県では、平成14年3月に北海道が北海道水産業・漁村振興条例を、平成15年に3月に宮城県がみやぎ海とさかなの県民条例を、市町村では、北海道釧路市が平成17年10月に釧路市水産業振興条例を、高知県奈半利町が平成19年9月に奈半利町水産業振興条例を制定しているのが確認できる(市町村の条例は、これまで市町村合併により廃止された条例もあるものと考えられるが、ここでは現在施行されている条例で確認できるもの)程度である。

  以下、これらの条例を紹介する。

 

【都道府県の条例】

北海道

北海道水産業・漁村振興条例

平成14年3月29日公布

平成14年3月29日施行

宮城県

みやぎ海とさかなの県民条例

平成15年3月20日公布

平成15年4月1日施行

静岡県

静岡県水産振興条例

平成31年3月26日公布

平成31年3月26日施行

三重県

三重県水産業及び漁村の振興に関する条例

令和2年3月24日公布

令和2年4月1日施行

山形県

山形県水産振興条例

令和3年3月19日公布

平令和3年3月19日施行

〇 いずれの条例も、前文を付し、基本理念を定め、道県の責務、水産業者等の役割(責務)、道県民等の役割を明らかにし、知事に計画(北海道は「振興推進計画」、宮城県、静岡県及び三重県は「基本計画」、山形県は「振興計画」)の策定を義務づけ、基本的施策を規定している。

  北海道及び三重県の条例は、水産業の振興のみならず、漁村の振興を図ることを目的としている。

  水産業を、宮城県、静岡県及び山形県の条例は「漁業、水産加工業及び水産流通業」と定義づけ、三重県条例は「漁業及び水産加工業」と定義づけている。

〇 北海道、三重県及び山形県の条例は知事提案により制定され、宮城県及び静岡県の条例は議員提案により制定されている。

〇 平成13年6月に水産基本法 (平成13年6月29日公布・施行)が、昭和38年に制定された沿岸漁業等振興法を廃止のうえ、制定された。政策目標を従前の「沿岸漁業等の生産性の向上」及び「従事者の生活水準の他産業との均衡」による「沿岸漁業等の振興と従事者の地位の向上」から、「水産資源の持続的利用の確保」及び「水産業の健全な発展」による「国民に対する水産物の安定供給」に転換するとともに、施策対象を「沿岸漁業及び中小漁業」から「漁業部門に加え、加工・流通も含めた水産業全体」に拡大している(水産庁HP「水産基本法のあらまし」参照)。

  北海道条例は、水産基本法制定の9か月後に制定されており、同法の理念、考え方をも踏まえて、作成されたものと考えることができる(北海道HP「北海道水産業・漁村振興条例のあらまし」参照)。なお、北海道条例は、その制定と併せて、北海道水産業振興審議会条例(昭和56年制定)及び北海道漁業及び水産加工業経営安定条例(昭和61年制定)が廃止されている。

〇 基本理念と基本的施策については、例えば、

  北海道条例は、基本理念として、・水域環境の保全を図りながら、水産資源の持続的な利用及び増大を旨として水産業の振興を推進すること、・収益性の高い健全な経営の確立及び組織の育成を旨として水産業の振興を推進すること、・漁村が水産業の健全な発展の基盤としての役割を果たすとともに多様な機能を発揮する地域として発展するよう、漁村の振興を推進することの3点を規定し(2条)、基本的施策として、水産資源の適切な管理、栽培漁業の推進、担い手の育成・確保、安定的な水産業経営の育成、協同組合組織の経営安定、安全かつ良質な水産物の安定的供給、水産物の競争力の強化、水産資源の生育環境の保全・創造、環境と調和した水産業の展開、快適で住みよい漁村の構築、活力のある漁村の構築、道民理解の促進、技術の向上などを規定している(8条〜20条)。

  山形県条例は、基本理念として、・水産資源の保存及び管理並びに水産動植物の増殖及び養殖を推進すること、・漁業の担い手の育成及び確保を図るとともに、県産水産物の付加価値を高めること、・県内外に良質で安全な県産水産物を流通させるための体制の強化及び県産水産物の評価の向上に取り組むこと、・漁村及び内水面漁業地域の振興を図ることの4点を規定し(3条)、基本的施策として、水産資源の維持増大、水産動植物の生育環境の保全・改善・創造、漁業の基盤整備、漁業の担い手の育成・確保、県産水産物の付加価値の向上、効率的かつ安定的な漁業経営の育成、県産水産物の流通の体制の強化・評価の向上、県産水産物の率先利用、漁村・内水面漁業地域の振興、水産に関する調査・技術開発の推進、県民理解の促進などを規定している(8条〜18条)。

〇 宮城県条例の内容等については宮城県HP「「みやぎ海とさかなの県民条例」とは」を、山形県条例の内容等については山形県HP「山形県水産振興条例」を参照されたい。

 

【市町村の条例】

北海道釧路市

釧路市水産業振興条例

平成17年10月11日公布

平成17年10月11日施行

高知県奈半利町

奈半利町水産業振興条例

平成19年9月28日公布

平成19年9月28日施行

〇 釧路市条例は、市町村合併により旧釧路市の釧路市水産業振興条例(昭和45年制定)が廃止され、平成17年10月に制定されている。水産業者等に対する助成措置について規定している。

〇 奈半利町条例は、水産業の基本方向を規定するとともに、漁業者や漁業団体に対する助成措置を規定している。

 

【参考までに】

〇 水産振興に関する条例を制定している上記の5道県及び2市町が、農業振興や林業振興(森林づくり)に関する条例を制定しているか否かを調べてみた。奈半利町を除き、北海道、宮城県、静岡県、三重県、山形県及び釧路市は、農業振興、林業振興(森林づくり)及び水産振興に関する条例を、それぞれ別個に制定していることがわかる。以下の通りである。

北海道

北海道農業・農村振興条例

平成9年4月3日公布

平成9年4月3日施行

北海道森林づくり条例

平成14年3月29日公布

平成14年3月29日施行

北海道水産業・漁村振興条例

平成14年3月29日公布

平成14年3月29日施行

宮城県

みやぎ食と農の県民条例

平成12年7月10日公布

平成12年7月10日施行

みやぎ森と緑の県民条例

平成30年3月23日公布

平成30年4月1日施行

みやぎ海とさかなの県民条例

平成15年3月20日公布

平成15年4月1日施行

静岡県

静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条例

平成17年12月26日公布

平成18年4月1日施行

静岡県森林と県民の共生に関する条例

平成17年12月26日公布

平成18年4月1日施行

静岡県水産振興条例

平成31年3月26日公布

平成31年3月26日施行

三重県

三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例

平成22年12月28日公布

平成22年12月28日施行

三重の森林づくり条例

平成17年10月21日公布

平成17年10月21日施行

三重県水産業及び漁村の振興に関する条例

令和2年3月24日公布

令和2年4月1日施行

山形県

山形県農業基本条例

平成13年10月12日公布

平成13年10月12日施行

山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例

平成28年12月27日公布

平成28年12月27日施行

山形県水産振興条例

令和3年3月19日公布

令和3年3月19日施行

北海道

釧路市

釧路市農業振興条例

平成17年10月11日公布

平成17年10月11日施行

釧路市林業振興条例

平成17年10月11日公布

平成17年10月11日施行

釧路市水産業振興条例

平成17年10月11日公布

平成17年10月11日施行

 

〇 なお、同一条例で農林水産業の振興について規定している都道府県や市町村もある。令和3年6月4日時点で施行されていることが確認できるものは、以下の通りである。

(都道府県)

青森県

青森県農林水産業を基幹とする産業振興に関する基本条例

平成13年3月26日公布

平成13年3月26日施行

秋田県

秋田の農林水産業と農山漁村を元気づける条例

平成15年3月11日公布

平成15年3月11日施行

徳島県

徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例

平成20年12月25日公布

平成21年4月1日施行

大分県

おおいたの食と農林水産業振興条例

平成21年3月30日公布

平成21年4月1日施行

福岡県

福岡県農林水産業・農山漁村振興条例

平成26年12月25日公布

平成26年12月25日施行

岩手県

食と農林水産業の振興に関する条例

平成27年3月27日公布

平成27年4月1日施行

埼玉県

埼玉県農林水産業振興条例

平成29年3月28日公布

平成29年3月28日施行

(市町村)

徳島県鳴門市

鳴門市農林水産業振興条例

昭和26年11月9日公布

昭和26年11月9日施行

香川県土庄町

土庄町農林水産業振興条例

昭和55年9月27日公布

昭和55年9月27日施行

徳島県那賀町

那賀町農林水産業等振興条例

平成17年3月1日公布

平成17年3月1日施行




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