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拉致問題に関する条例

                                                  (令和3年7月23日作成)

【足立区条例】

〇 東京都足立区は、議員提案により

東京都足立区

足立区拉致問題等啓発推進条例

令和3年7月12日公布

令和3年7月12日施行

 を制定した。

〇 本条例は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(平成18年法律第96号)第3条の規定に基づき 、拉致問題をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題について、区民に対し積極的な啓発を行うことで、当該問題に関する区民の認識を深めること」(1条)を目的とする。

〇 区の役割として「区民に対し積極的に拉致問題の啓発を行うために、組織の機能強化を図るよう努める」(2条1項)、「拉致問題に関する区民の認識を深めるため、積極的な啓発活動を行うよう努める」(同条2項)、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、その趣旨にふさわしい事業を実施する」(同条3項)とし、そのうえで「区は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題について区民の認識を深めるための啓発を推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める」(3条)としている。

〇 足立区と北朝鮮当局による拉致問題との関係については、「足立区でも、北朝鮮から密入国した工作員が実在する日本人に成り代わり、対韓国工作、極東におけるスパイ拠点の構築、日本の防衛力等に関する情報収集等を行っていた、いわゆる『西新井事件』が発生しています。」(足立区HP「北朝鮮当局による拉致問題の解決に向けて」)としている。

〇 なお、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律3条は、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」と規定している。

  また、北朝鮮による日本人拉致問題に対する政府の取組み等については、内閣官房拉致問題対策本部事務局HP「北朝鮮による日本人拉致問題」を参照されたい。

〇 拉致問題の啓発推進を目的とする条例は、令和3年7月23日現在、他に確認できない。したがって、足立区条例は、そうした条例としては全国最初のものと考えられる。




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