（令和５年１１月２４日更新）

【希少野生生物の保護について】

〇　国内外の絶滅のおそれのある野生生物の種を保存するため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成４年６月５日公布、平成５年４月１日施行。以下「種の保存法」という。）が制定されている。

　種の保存法が保護の対象とする「希少野生動植物種」（４条２項）には、「国内希少野生動植物種」、「国際希少野生動植物種」及び「緊急指定種」がある。

　このうち、「国内希少野生動植物種」は、「その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるもの」（４条３項）であり、レッドリストに掲載されている絶滅のおそれのある種（絶滅危惧Ⅰ類、Ⅱ類）のうち、人為の影響により生息・生育状況に支障をきたしているものの中から指定されている。

　「国際希少野生動植物種」は、「国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定めるもの」（４条４項）であり、ワシントン条約（付属書Ⅰ掲載種）、二国間渡り鳥等保護条約・協定（通報種）に基づいて指定されている。

　「緊急指定種」は「国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物の種の保存を特に緊急に図る必要があると認めるとき」に環境大臣より指定される（５条）。

〇　種の保存法は、環境大臣は「希少野生動植物種保存基本方針」を策定する（６条）ものとし、国内希少野生動植物種に関しては、概ね以下のような規制措置や保護措置を定めている。

１　個体等の取扱いに関する規制（特定第一種及び特定第二種国内希少野生動植物種は、それぞれ一部のみ適用）

・捕獲等の禁止（９条）、学術研究等の場合の許可（１０条）

・譲渡し等の禁止（１２条）、学術研究等の場合の許可（１３条）

・輸出入の禁止（１５条）、販売目的の陳列・広告の禁止（１７条）

・措置命令（１１条、１４条、１６条、１８条）、報告聴取・立入検査（１９条）

２　特定国内種事業（特定第一種国内希少野生動植物種の譲渡し等の事業）の規制

・届出、遵守事項、指示、報告聴取・立入検査（３０条～３３条）

３　生息地等保護区

・生息地等保護区の指定（３６条）

・管理地区の指定・一定の行為に対する許可（３７条）、立入制限地区の指定（３８条）

・監視区域の指定・一定の行為に対する届出（３９条）

・措置命令、報告聴取・立入検査、実地調査、損失補償等（４０条～４４条）

４　保護増殖事業

・保護増殖事業計画、認定保護増殖事業、土地への立入り等、損失補償等（４５条～４８条の３）

５　罰則（５７条の２～６６条）

〇　種の保存法の概要については環境省ＨＰ「種の保存法の概要」を、希少な野生動植物種の保全に関する国の取組み等については環境省ＨＰ「希少な野生動植物種の保全」を参照されたい。

〇　絶滅のおそれのある野生生物について、そのリストである「レッドリスト」を、国際的には国際自然保護連合 (ＩＵＣＮ)が作成しており、国内では、環境省等が作成をしている。なお、レッドリストの解説として掲載種の生息状況等をとりまとめ編纂した書籍は「レッドデータブック」と呼ばれる。

　環境省は、令和元年度にレッドリスト２０２０を公表し、３７１６種の絶滅危惧種を掲載し、また、これとは別に平成２９年３月に取りまとめた環境省版海洋生物レッドリストでは、５６種の絶滅危惧種を掲載している。これらを合わせると、環境省が選定する我が国の絶滅危惧種は合計で３７７２種となっている（環境省ＨＰ「レッドリスト・レッドデータブック」参照）。これらの絶滅危惧種のうち、令和５年１月現在、種の保存法に基づく「国内希少野生動植物種」として、４４２種が指定されている（環境省ＨＰ「国内希少野生動植物種一覧」参照）。

　環境省とは別に、全国の自治体においても、地域における絶滅危惧種について、独自にレッドリストなりレッドデータブックを作成している。作成の状況等について、「地方版レッドデータブックの編纂は、１９９５年（平成７年）に神奈川県と三重県で出版されたのが初めです。国（環境省）の出版から５年を経過するなかで、地方自治体ではそれぞれの地域性を配慮しながら、独自のレッドデータブックを編纂し、公表するようになりました。この１９９５年から１０年が経過した２００５年（平成１７年）には全国すべての都道府県でレッドデータブック（あるいはリスト）の公表が終了しており、また名古屋市や松山市などのように、市町村のレッドデータブックを作成しているところもあります。」（日本のレッドデータ検索システムＨＰ「レッドデータブックの歴史」）とされる。都道府県では全団体でレッドデータ又はレッドデータブックが作成されており、その一覧表については全国レッドデータ検索システムＨＰ「地方版レッドデータブックの一覧」において掲載されている。

〇　地方自治体でおいても、地域における絶滅危惧種を保護するため、条例を制定して、種の保存法で規制される希少野生動植物種以外のものを自治体独自に希少野生動植物種等として指定したうえで、捕獲等や譲渡し等を規制し、また、生息地を保護するなどの規定を定めることが少なくない。本稿では、こうした条例を「希少野生生物の保護に関する条例」とする。単独条例が多いが、自然環境の保全に関する条例や生物多様性の保全に関する条例等において希少野生動植物種等について指定、規制、保護等の規定を置いているものもある。

　以下、都道府県と市町村とに分けて、希少野生生物の保護に関する条例を概観する。

【都道府県の条例】

〇　令和５年９月１日時点で、３６都道府県が希少野生生物の保護に関する条例を制定していることが確認できる。制定年（公布日を基準）順に示すと、以下のとおりである。

〇　都道府県で最初に希少野生動植物の保護に関する条例を制定したのは、平成２年の熊本県であり、「熊本県希少野生動植物の保護に関する条例」である。なお、同条例は平成１６年に「熊本県野生動植物の多様性の保全に関する条例」に全部改正されている。

　平成１０年代と平成２０年代前半に多く制定されているが、令和の時代に入っても、令和元年に沖縄県、令和２年に福岡県、令和３年に新潟県で条例を制定している。

　青森県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、福井県、大阪府及び和歌山県では、希少野生生物の保護に関する条例の制定は確認できない。

〇　これらの条例は、規定の仕方は条例により様々であるが、全体としては、種の保存法の国内関係部分の規定を踏まえた内容となっている。概ね以下のような構成で規定されていることが多い。なお、３の特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制については、規定していない条例は多い。

１ 総則

・目的、定義、県、事業者、県民等の責務

・基本方針の策定

・希少野生動植物種の指定（特定種の指定を含む）

２　個体等の取扱いに関する規制

・捕獲等の禁止、学術研究等の場合の許可

・措置命令、報告聴取・立入検査

３　特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制

・届出・登録、指示、報告聴取・立入検査

４　生息地の保護

・生息地等保護区の指定

・管理地区の指定・一定の行為に対する許可、立入制限地区の指定、監視区域の指定・一定の行為に対する届出

・措置命令、報告聴取・立入検査、実地調査、損失補償等

５　保護増殖（回復）事業

・保護増殖（回復）事業計画、認定保護増殖（回復）事業等

６　推進体制

・保護監視員・保護取締員・保護推進員等の設置等

７　罰則

〇　いくつかの都道府県条例について紹介する。それぞれの条例について、上記の標準的な構成と異なる規定を中心に見ることとする。

　広島県条例は、熊本県の旧条例（熊本県希少野生動植物の保護に関する条例）に次いで、制定年が古いが、種の保存法制定の後制定されている。規制・保護の対象を「指定野生生物種」（８条）及び「特定野生生物種」（９条）とし、特定野生生物種については捕獲等の禁止や学術研究等の場合の許可の対象（１３条、１４条）としているが、特定野生動物種以外の指定野生生物種については捕獲等の届出の対象（１２条）としている。特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定は置いていない。

　長野県条例も、規制・保護の対象を「指定希少野生動植物」と「特別指定希少野生動植物」とに分け（２条２項、３項、８条）、前者については捕獲等の届出、後者については捕獲等の禁止や学術研究等の場合の許可の対象としている（１１条、１３条、１４条）。特別指定希少野生動植物事業の規制に関する規定（１７条～２０条）を置いている。

　熊本県条例は、旧条例を平成１６年に全部改正して制定されている。指定希少野生動植物以外の県内希少野生動植物の捕獲等については知事への届出を義務づけている（１３条）が、それ以外の規定については、概ね上記の標準的な構成に沿ったものとなっている。

　徳島県条例は、指定希少野生生物の指定に関し、県民等から提案ができる（１０条）との規定を置いている。また、指定希少野生生物の所持・譲渡し等を禁止しているが（１４条）、特定種の指定や特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定は置いていない。希少野生生物保護区を指定し、一定行為に対して許可を義務づけるとともに、保護区の区域内で立入制限地区の指定するほか、保護区の周辺地域のうちから緩衝地区を指定し、一定行為に対して届出を義務づけている（２０条～２９条）。

　京都府条例も、指定希少野生生物の指定に当たっての府民からの提案に関する規定を置いている（１０条）。また、保全回復事業について、地域住民等と協働して事業を行う保全団体の登録・支援、登録保全団体と地域住民等との協定の認定・支援について規定している（３５条～４５条）。指定希少野生生物の譲渡し等を禁止しているが（１４条）、特定種の指定や特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定は置いていない。

　長崎県条例は、環境保全を目的とする条例（長崎県未来につながる環境を守り育てる条例）において、希少野生動植物種について指定、規制、保護等に関する規定を置いている。関係条文は全５条（５０条～５４条）から構成され、希少野生動植物種の指定、希少野生動植物種保存地域の指定、同地域内の捕獲等の禁止、保護増殖事業計画、保護増殖事業等について規定している。

　北海道条例は、平成１３年に制定された北海道希少野生動植物の保護に関する条例が平成２５年に廃止され、新たに生物多様性の保全に関する条例として制定されている。生物多様性保全計画、認定生物多様性維持回復事業等に関する規定（１５条～２０条）を置いている。

　沖縄県条例は、概ね上記の標準的な構成に沿ったものとなっているが、特定種の指定や特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定は置いていない。

　福岡県条例は、指定希少野生動植物種の指定に当たっての県民からの提案に関する規定を置いている（１０条）。指定希少野生動植物種について、一定の場合を除き所持を禁止する（１７条）とともに、所持する場合の届出を義務づける（１８条）ほか、販売目的の陳列・広告を禁止している（２０条）。

　新潟県条例は、特定種の指定や特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定は置いていないが、指定希少野生動植物の譲渡しの禁止の規定（１３条）を置いている。生息地等保全地区を指定し（１８条）、一定の行為に対して許可を義務づけている（２０条）。

　長野県、熊本県、徳島県、京都府、北海道、沖縄県及び福岡県の条例は、外来種対策に関する規定を置いている。

【市町村の条例】

〇　市町村において、地域の野生動物の保護に関する規定を置く条例を制定している団体は少なくないが、これらの条例のうち希少な野生生物について指定、規制、保護等に関する規定を置く条例と見なすことができるもの（令和５年９月１日現在で、制定され、施行されていることが確認できるもの）としては、以下のようなものがある。制定年（公布日を基準）順に示す。

〇　都道府県の条例は、それぞれ多少の変化はあるものの基本的には種の保存法の国内関係部分の規定を踏まえた構成・内容となっているのに対して、市町村の条例は、都道府県の条例に比べて、バリエーションの幅は広い。市町村の条例では、特定事業（特定種の譲渡し等の事業）の規制に関する規定を置いているものはない。

〇　いくつかの市町村条例について、それぞれの条例の構成・内容の違いにも触れながら、紹介する。

　北広島町条例は、平成２２年に生物多様性の保全に関する条例として制定されており、希少野生生物に関する規定を置いている。指定希少野生生物の指定（１０条）、捕獲等や所持等の禁止・学術研究等の場合の許可等（１４条～１８条）、野生生物保護区の指定・行為規制等（２１条～２９条）、維持・回復事業（３４条～３８条）等の規定を置いている。

　竹富町条例は、自然環境の保護に関する条例であるが、平成８年に制定された竹富町自然環境保護条例が平成２９年に全部改正されて制定されている（条例名は変わらず）。希少野生動植物の保護として、希少野生動植物の指定（８条)、希少野生動植物保護区の指定・行為規制等（１１条～１６条)、保護管理事業(１７条～２０条)、特別希少野生動植物の指定(２１条)、捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可等(２５条～２８条)等の規定を置いている。

　御嵩町条例は、平成１８年に制定されている。希少野生生物保護に関する単独条例である。指定希少野生生物の指定（８条)、捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可等（１１条～１４条）、希少野生生物保護区域の指定・行為規制等（１５条～２０条）等の規定を置いている。保護増殖（回復）事業等の規定は置いていないが、希少野生生物保護区域の管理や監視を行うことができる認定自然環境保護団体（２１条)の制度を設けている。

　奄美市条例は平成１８年に制定されたが、平成２５年に奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町及び龍郷町の奄美大島５市町村は共通の「希少野生動植物の保護に関する条例」を制定（奄美市は一部改正、他の４町村は新規制定）した（奄美大島自然保護協議会ＨＰ「希少野生動植物」参照）。指定希少野生動植物の指定（９条）、捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可等（１０条～１３条）、生息地等保護区の指定・行為規制等（１４条～１９）等の規定を置いている。保護増殖（回復）事業等の規定は置いていない。

　那須塩原市条例は、平成２４年に制定されている。基本方針の策定（８条）、特別希少野生動植物種の指定（９条）、捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可等（１２条～１５条）等の規定を置いている。生息地等保護区の指定等の規定は置いていないが、生息地等保全協定の締結（１８条）や野生動植物保護団体の認定（１９条）等を定めている。

　妙高市条例は、令和３年に制定されている。基本方針の策定（８条）、指定希少野生動植物の指定（９条）、捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可、措置命令等（１０条～１２条）等の規定を置いている。生息地等保護区の指定等の規定は置いていない。

　糸魚川市条例は、令和５年に制定されている。基本方針の策定（８条）、指定希少野生動植物及び特別指定希少野生動植物の指定（９条）、指定希少野生動植物の捕獲等の届出（１１条）、特別指定希少野生動植物の捕獲等の禁止・学術研究等の場合の許可、措置命令等（１２条～１６条）等の規定を置いている。生息地等保護区の指定等の規定は置いていない。

　御蔵島村条例は、平成１４年に制定されている。御蔵島に生息する希少動植物の保護を目的とし（１条）、指定動植物の指定（４条)、捕獲・島外への持出し等の禁止（７条）、学術研究等の場合の許可（８条）、返還命令等・過料（９条）等を定めている。

　藤里町条例は、平成２３年に制定されている。藤里町の希少な野生動植物の保護を目的とし（１条）、保全すべき野生動植物の指定（４条)、捕獲等の禁止（７条）、復元命令（８条）、過料（９条）等を定めている。

　三次市条例は、平成３０年に制定されている。希少野生動植物の指定（６条)、捕獲等の禁止（７条）、保護区の指定（８条）等を定めている。罰則規定は置いていない。

【特定の野生生物の保護を定める条例】

〇　特定の野生生物の保護のみを目的とする条例も制定されている。対象となる野生生物は条例で明記している。条例の構成・内容は、それぞれの条例により、様々である。以下のような条例である。

　揖斐川町条例等のギフチョウの保護に関する条例は、許可を得た場合以外は捕獲を禁止し、違反行為に罰則を科している。ギフチョウは、環境省レッドリストでは絶滅危惧Ⅱ類ではあるが、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種には指定されていない。

　ノグチゲラは、国内希少野生動植物種に指定されている。東村条例は、ノグチゲラの保護地区を指定し、保護地区への立入の禁止等を禁止している。違反行為に罰則を科している。

　オオタカの保護を目的とする鳥取県条例は、「大山オオタカの森」を告示し、当該区域における一定の行為を禁止するとともに立入禁止区域を指定している。罰則規定は置いていない。オオタカは、かつては国内希少野生動植物種に指定されていたが、平成２９年８月に指定が解除されている。

　コウノトリは、国内希少野生動植物種に指定されている。豊岡市条例は、コウノトリと共に生きるまちづくりの推進を目的とし、施策の基本方針や環境基本計画の策定等を規定している。また、雲南市条例は、コウノトリの営巣地周辺への立ち入りの規制、コウノトリの観察・撮影等をするときの市民等の義務等を規定している。

　吉備中央町条例は、条例でブッポウソウ及びニホンメダカを希少生物として指定し、生息地等保護区の指定や土地所有者等の義務等を規定している。罰則規定は置いていない。ブッポウソウは、環境省レッドリストでは絶滅危惧ⅠＢ類ではあるが、国内希少野生動植物種には指定されていない。

　イトウの保護を目的とする南富良野町条例は、保護地の指定、保護区における採捕自粛、上限を超えた持ち帰りの自粛等を規定している。イトウは、環境省レッドリストでは絶滅危惧ⅠＢ類ではあるが、国内希少野生動植物種には指定されていない。

　ホトケドジョウの保護を目的とする大野町条例は、保護地区における捕獲等を禁止しているが、罰則規定は置いていない。ホトケドジョウは、環境省レッドリストでは絶滅危惧ⅠＢ類ではあるが、国内希少野生動植物種には指定されていない。

　ヤシガニの保護を目的とする多良間村ヤシガニ(マクガン)保護条例は、採取禁止期間及び採取禁止サイズ等を定め、違反行為に罰則を科している。宮古島市、石垣市でもヤシガニ保護条例が制定されている。ヤシガニは、環境省レッドリストでは絶滅危惧Ⅱ類ではあるが、国内希少野生動植物種には指定されていない。

　多良間村イタチ保護条例は、「野鼠を撲滅して、農産物の生産を拡充し、農家経済の安定を期するため野鼠の天敵たるイタチを放獣し、その適切な保護と増殖をはかること」を目的とし、犬の放し飼いや殺猟剤の使用等を禁止している。罰則規定は置いていない。

　福寿草の保護を目的とする深浦町条例は、保護区の指定、保護区における採取行為の禁止等を規定しているが、罰則規定は置いていない。

　身延町条例等のホタルの保護に関する条例は、保護区域の指定、保護区域における一定行為の禁止等を規定している。罰則規定を置いているものと置いていないものがある。