（令和７年３月１２日更新）

【千葉県の条例】

〇　千葉県は、令和６年７月に、古物営業法の対象にならない金属類の窃盗等の犯罪防止を図るため、

を制定した。

〇　千葉県は、「太陽光発電設備の電線や道路に設置されたグレーチング、マンホールなどの金属製の物品の盗難が急増・多発しており、被害にあった盗難品が県内の金属類取扱業者に売却されている実態があります。」（千葉県警察ＨＰ「ちばづくり県民コメント制度「（仮称）千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例」の制定について」）として、「再生資源となる特定金属類が不正に取得され、流通することを抑制するため、特定金属類取扱業について必要な規制を定めるとともに、これに違反した場合の罰則等を規定する条例」（千葉県資料「令和６年６月 定例県議会 提出予定案件表（条例案）」）を制定したとしている。

〇　本条例は、「特定金属類」を 電線、グレーチング、マンホール、敷板、足場板、銅製の屋根材等の金属製の物品であって、古物営業法２条１項に規定する古物であるものを除くもの（２条１項）、「特定金属類取扱業」を「特定金属類を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する 営業」であって、一定のものを除くもの（２条２項）と定義づけ、特定金属類取扱業を営もうとする場合はあらかじめ公安委員会の許可を受けなければならない（３条）としたうえで、許可を得た事業者に対して、名義貸しを禁止し（９条）、行商人証の携帯、標識の掲示、取引相手の氏名・住所等の確認及び不正品の疑いがある場合の警察官への申告（確認等及び申告）、帳簿等への記載・保存等を義務づけ（９条～１４条）ている。

　警察本部長等は事業者に盗品等の品触れを発することができ、事業者はその品触れに係る特定金属類が持ち込まれた等の場合は警察官に届け出なければならない（品触れ　１５条）とするとともに、警察本部長等は売買等された特定金属類が盗品等であると疑う理由がある場合は事業者に一定期間の保管を命じることができる（差止め　１６条）とし、警察本部長等は報告徴収、立入検査、指示、許可の取消し、営業の停止命令（１７条～２１条）をすることができ、無許可営業等に対して罰則を科している（２４条～２８条）。

〇　本条例の制定の背景等については、千葉県警察パブコメ資料「（仮称）千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例の立案の背景と趣旨」で説明している。本資料では、「県内における金属盗難の現状」及び「金属類取扱業者の現状」を述べたうえで、「現行法令や県警の取組の状況」として、「①「中古品」を売買等する営業は古物営業法の規制対象であるため、窃盗の発生防止等に効果をあげているが、金属類としての原材料の価値に着目して売買する場合は、古物営業法の規制対象外である、②法令の規制が及ばないため、県警としては、任意の立入調査を通じて実態把握に努めてきたが、任意の協力依頼だけでは十分な確認が難しく、盗難品の流通防止を図ることができない、③金属盗犯の増加を受け、防犯パトロールや防犯指導等を強化しているものの、主な被害品である電線やグレーチング等は、一般に、誰でも容易に立ち入ることができる屋外に設置されていることから、盗難防止対策には限界がある」とし、条例による規制が必要であるとしている。

〇　本条例は、古物営業法２条１項に規定する古物は対象外としているが、その手続き、内容等は、古物営業法で規定する公安委員会の許可（法３条）、名義貸しの禁止（法９条）、許可証等の携帯、標識の掲示、確認及び申告、帳簿等への記載・保存等の義務づけ（法１１条、１２条、１５条～１８条）、警察本部長等による盗品等の品触れ、差止め（法１９条、２１条）、立入・調査、指示、許可の取消し、営業の停止命令、許可の取消し（法２２条～２５条）、罰則（法３１条～３３条）等を、概ね踏えたものとなっている。

〇　本条例の内容等については、千葉県警察ＨＰ「千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例の制定」及び自治体法務研究２０２５年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例」を参照されたい。

【千葉県以外の金属取扱業を規制する条例】

〇　千葉県条例以外にも、これまでも古物営業法の対象にならない金属類の窃盗等の犯罪防止の観点から金属取扱い業を規制する条例は制定されている。「金属くず条例」、「金属くず営業条例」等と言われるものである。令和７年１月１日時点で施行されている条例は、千葉県条例のほか、以下の１６道府県の１６条例（なお、茨城県条例は、令和７年４月１日に全部改正施行予定）である。

〇　制定年は、広島県条例が昭和２６年、兵庫県条例が昭和３９年、岐阜県条例が平成２５年であるほかは、すべて昭和３１年又は３２年に制定されている。しかし、兵庫県条例は昭和３２年に制定された「金属くず営業条例」が廃止され制定されており、岐阜県条例も昭和３２年に制定された「金属くず営業に関する条例」が平成１２年に廃止された後、新たに制定されている。また、昭和３２年に制定された山口県条例や和歌山県条例については、前者は昭和２６年に制定された「金属屑回収業に関する条例」が、後者は昭和２７年に制定された「和歌山県金属くず業条例」が、それぞれ廃止されて制定されている。このようにして見ると、いわゆる「金属くず条例」、「金属くず営業条例」等は昭和２６、２７年及び昭和３１、３２年に数多く制定されていたことがわかる。なお、茨城県条例（「茨城県金属くず取扱業に関する条例」）は、令和７年４月１日に全部改正施行され、「茨城県特定金属類取扱業に関する条例」とされることとなっている。

〇　こうした「金属くず条例」、「金属くず営業条例」等の制定経緯、制定状況等については、冨高幸雄著「日本鉄スクラップ業者現代史」（スチールストーリーＪＡＰＡＮ）第二部　復活する金属屑営業条例（２９頁～１２７頁）が極めて詳しい（その概要は、スチールストーリーＪＡＰＡＮ　ＨＰ「金属屑営業条例（概説）」で見ることができる。）。

　これによると、「古物商取締法（明治２８年）は、古物商とは「主に一度使用したる物品（略）を売買交換する」者（１条）と定義したから、一度でも使った銅鉄類を売買交換する者は、おしなべて古物商として、取締り対象となった。しかし戦後の古物営業法（１９４９年・昭和２４年・法律）は、古銅鉄類を「古物」類の対象（規則２条は古物１２種を列挙する）に加えず、「空き缶類、金属原材料、被覆いのない古銅線類」は同法の取締りの対象外とした（警視庁・古物営業法の解説）。従って戦後の一時期、鉄屑扱い業者を正面から直接規制する国の法令は存在せず、法制上の歴史的な空白が生まれた。」。

　こうした状況の下、「朝鮮戦争さなかの１９５０年（昭和２５年）１２月、米軍港を持つ長崎県佐世保市が、金属屑商に関し、許可制による取締り（規制）を目指す古鐵金属類回収業（条例４４号）を市条例として制定したのが発端。県レベルの制定の最初は翌５１年（昭和２６年）３月山口県。届出制によるもので、同年７月福岡、８月広島、５２年（昭和２７年）５月高知、７月鳥取と続いた。
　佐世保市条例の６年後の５６年（昭和３１年）１０月以降、鉄屑流通を巡って国家的な模索（鉄屑カルテル結成、鉄鋼需給安定法など）が続くなか、金属屑価格の高騰と共に金属屑盗犯事件が多発し、全国的な防犯条例制定の波が起こる。
　関東の神奈川、埼玉が５６年（昭和３１年）１０月１日の同月同日、許可制での制定に踏み切り、５７年（昭和３２年）大阪府などをピークに５８年（昭和３３年）まで北は北海道から南は佐賀まで２４道府県に広がった。
　この時、東京都や京都府知事は、条例による取締りではなく、業者に自主組織の結成を働きかけ、警察と一体となった防犯体制作りを選んだ。この結果、条例制定は、全国４７地方自治体の半数強の２９道府県に留まった。その後１９９９年（平成１１年）から２００５年(平成１７年)にかけ１４県が廃止したが、２０１３年（平成２５年）以降、一旦廃止した金属屑類条例を全部（岐阜県・警察）、または一部を一般条例として再制定（鳥取県など）する動きがでてきた。現在、同条例を施行しているのは、再制定を含め１６道府県に及ぶ。」（スチールストーリーＪＡＰＡＮ　ＨＰ「金属屑営業条例（概説）」）とされる。

〇　上記１６条例（茨城県条例は、全部改正前の「茨城県金属くず取扱業に関する条例」）は、「金属くず」を「金属塊、金属製品（半製品を含む。）その他の金属類であって、①本来の製造目的に従つて売買、交換、加工又は使用されるもの及び②古物営業法第２条第１項に規定する古物）のいずれにも該当しないもの」、「金属くず業」を「金属くずを売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、金属くずを売却することのみを行うもの以外のもの」（広島県条例２条１項、２項）などとして、金属くず業（金属くず取扱業、金属くず回収業、金属くず商、使用済金属類営業）を行おうとする場合に、公安委員会への届出又は公安委員会の許可の取得を義務づけている。そのうえで、古物営業法の規定を踏まえ、事業者に対する許可証や届出証の携帯、標識の掲示、確認及び申告、帳簿等への記載・保存等の義務づけ、警察本部長等の盗品等による品触れ、差止め、立入・調査、罰則等の規定を置いている（条例によって、規定内容は異なる）。

　事業者に対して、届出制をとるか、許可制をとるかは、条例によって異なる。届出制とするのは島根県、岡山県、広島県及び徳島県の条例、許可制とするのは北海道、岐阜県及び山口県の条例、許可制としつつ行商については届出制とするのは茨城県、福井県、長野県、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の条例となっている。

　なお、広島県条例は令和６年６月１日に改正施行され条例名を「金属屑業条例」から「金属くず業条例」と改められる等とされ、奈良県条例は令和６年７月１日に改正施行され帳簿について「帳簿に準ずる書類」の使用や「電磁的方法による記録」ができる等とされ、静岡県条例は令和６年７月２３日に改正施行され身分確認の方法を公安委員会規則で定めるようにされ（公安委員会規則でマイナンバーカードが追加）、岐阜県条例は令和７年４月１日に改正施行され使用済金属類取引業者に対してウェブサイトへの氏名等の掲載を義務づけることとされた。

〇　茨城県は、「茨城県金属くず取扱業に関する条例」を、令和７年４月１日に全部改正施行し、条例名も「茨城県特定金属類取扱業に関する条例」とすることとしている。

　全部改正後の条例は、規制の対象を「特定金属取扱業」とし、「特定金属類」を「アルミニウム、鉄、銅及びこれらの合金並びにこれらの製品」等であって、古物営業法２条１項に規定する古物に該当するものを除く（２条１号）と定義づけている。また、全部改正前の条例に比べて、特定金属類取扱業者に対し取引時の本人確認で提示を受けた身分証明書の写しの保存を義務づけ（１６条）、許可基準の欠格要件を拡大し（４条）、許可の５年ごとの更新制を導入し（６条）、罰則を強化する（２５条～３１条）等の措置を講じている（条例の内容、全部改正の背景等については、茨城県資料「茨城県特定金属類取扱業に関する条例（案）について」を参照されたい。）。

【金属取扱業を規制する条例の制定・改廃状況】

〇　一旦制定されたもののその後廃止され現在は金属取扱い業を規制する条例が施行されていない都道府県も含め、各都道府県の条例の制定、改廃状況は、以下の通りとなる。なお、各都道府県の条例の制定・改廃の詳しい状況については、スチールストーリーＪＡＰＡＮ）第二部　復活する金属屑営業条例（２９頁～１２７頁）又はスチールストーリーＪＡＰＡＮ　ＨＰ「金属屑営業条例（概説）」を参照されたい。本稿は、これらを参考にしている。

　なお、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、東京都、新潟県、富山県、石川県、京都府、愛媛県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県では、これまで金属取扱い業を規制する条例は制定されていない。

　また、全国に先駆けて昭和２５年１２月に制定された佐世保市古鐵金属類回収業条例は、長崎県条例制定に伴い昭和３３年１０月に廃止されている。

〇　自動車ヤードや金属等のスクラップヤードの規制については、「自動車ヤード・スクラップヤード・資材置場条例」を参照されたい。

【金属盗対策に関する国の動向】

〇　警察庁は、「昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗（被害品が金属類（銅板、銅線、溝蓋・マンホール等）に係る窃盗 ）が増加しており、被害品が金属くず買受け業者等に売却されるなどの事案も発生している」としたうえで、盗品の流通防止や犯行に使用される道具に関する法規制の在り方等も含めた金属盗対策について検討を行うため、令和６年９月に「金属盗対策に関する検討会」を設置した。

　同検討会は、令和７年１月に「金属盗対策に関する検討会報告書」を取りまとめたが、同報告書は、検討の基本的な方向性として、金属盗が急増しており、今後も金属盗が続く可能性が高いことを踏まえ、①金属くずの買受け、②金属盗に用いられる犯行用具、③金属盗難に遭うおそれの大きい事業者への防犯情報の周知について、法律により、実効性のある対策を迅速に講じることが必要であるとし、具体的な対策の検討に際しては、①規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきである、②法律による対応のほか、地域的な特性等に応じた条例による対応も認められるべきである、としている。

〇　政府は、令和７年３月に「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」を国会に提出した。同法案は、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属(銅及び政令で定める金属)により構成されている金属くずを「特定金属くず」としたうえで、特定金属くず買受業を営む者に都道府県公安委員会へに届出を義務づけるとともに、特定金属くずの買受け時の相手方の本人確認、本人確認事項等に関する記録の作成・保存及び取引記録の作成・保存、買受けに係る特定金属くずが盗品に由来するものである疑いがあると認めたときの警察官への申告を義務づけ、併せてケーブルカッター等のうち犯行使用のおそれが大きい工具の正当な理由なき隠匿携帯を禁止している。特定金属くず買受業を営む者に対する指示、営業停止命令、報告徴収・立入検査、違反行為に対する罰則等の規定を置いている。なお、地方公共団体が、金属くずの買受けに関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないとしている。同法案の概要については、警察庁資料「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（概要）」を参照されたい。