1 公の施設の使用料の性質

公の施設の使用料は公法上の債権であり､したがって､地方自治法236条1項の規定により､その消滅時効の期間は5年であり､時効の援用を待つまでもなく消滅するというのが､行政実務家の一般的な理解でした｡そのため､質問者ご指摘の公立病院の診療報酬債権は､公立病院が公の施設である以上､公法上の債権であるとの理解に何の疑問も感じてこなかったものと思います｡しかしながら､｢公の施設の使用料=公法上の債権｣という公式が成り立ちうるのか､最近､回答者も疑問を感じ始めております｡そのため､今回の回答は､このような考え方もありうるというものとして理解してください｡

最高裁判所は平成17年11月21日､｢公立病院において行われる診療は､私立病院において行われる診療と本質的な差違はなく､その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきであるから､公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は､地方自治法236条1項所定の5年ではなく､民法170条1号により3年と解すべきである｣としました｡この判例は､病院と患者との間の診療契約に基づき発生する債権であるから､私法上の債権であると理解することが可能です｡

また､最高裁判所は､平成15年10月10日､水道料金の消滅時効について､民法173条1号を適用して消滅時効期間を2年とする決定を行いました｡この場合､水の供給は､水道事業者と給水を受けるものとの間の契約により行われることから(水道法15条)､公法上の債権ではなく､私法上の債権と理解することができ､かつ､水道事業は地方公共団体以外の者も経営することができますから(水道法6条)､公立病院の診療に関する債権と同様に､私法上の債権であると理解することができます｡

このように理解することにより､公の施設の使用料ではないとすれば､これまでの｢公の施設の使用料=公法上の債権｣という公式に反することはありません｡しかし､公立病院､水道施設が公の施設であることについては､疑問の余地がないと思います(特に､水道に関しては､平成18年7月14日に最高裁判所は公の施設であることを前提にその利用(具体的には水道料金の設定)について合理的な理由なく差別的取扱いをすることは違法であると判決を出しています｡)｡すなわち､公立病院は､住民に医療を提供するための公の施設ですから､住民が診療を受ける行為は公の施設を利用する行為としか考えようがないのではないでしょうか｡同様に､水道は､住民に水を提供するための公の施設ですから､住民が給水を受ける行為はやはり公の施設を利用する行為と考えるしかないものと思います｡

さらに､公営住宅も公の施設ですが､その利用関係については民間の賃貸住宅と同様の旧借家法又は借地･借家法の適用があると判例上考えられていますから､最高裁の判例はありませんが､その使用料(賃料)債権については､公法上の債権でないと考える方が素直です｡

そうすると､｢公の施設の使用料=公法上の債権｣という公式は､維持すべきではないと考える方がよいのではないでしょうか｡このような考え方に従えば､公の施設であっても､利用関係が私法上の契約関係と本質的に変わらず､かつ､民間企業､民間施設との競合がありうるものについては､その使用料は､私法上の債権と位置づけることができます｡

2 質問に対する回答