民法６４１条本文によれば、請負契約においては、注文者は、請負人が仕事を完成するまでの間はいつでも契約を解除することができるとされ、契約解除の理由は問われません。ただし、注文者がこの解除権を行使するためには、請負人に発生した損害を賠償する責任があるとされています（同条但し書き）。

したがって、ご質問のケースでも、市が市民の要求に配慮して、平成20年度内の工事完成をあきらめ、Ａ社との契約を解除することができます。

問題は、注文者たる市の都合により工事を解除した場合に、市がＡ社に対して支払うべき損害賠償の範囲です。

この点については、下級審の判例ですが、東京地裁昭和60年５月28日判決（判例時報１１５８号２００頁）は次のように述べています。

「民法６４１条は、注文者に対し、請負人が仕事を完成する前である限り、何時でもその理由いかんを問わず請負契約を解除することを認めた規定であるが、右規定が注文者に対しかかる自由を認めた趣旨は、注文者に対して不要な仕事の完成を強制することは酷であり、かつ、社会経済的見地から見ても不相当である反面、請負人に損害を賠償すれば請負人にとってもなんら不利益はないから中途解約を否定する必要がないことにある。そうだとすれば、請負人は、注文者の側の一方的事情により請負契約を工事中途で解除されるのであるから、これによる積極損害の賠償を請求しうることはもとより、工事完成により得べかりし利益をも損害として請求することができるものと解すべきである（但し、公平の見地上、請負人が中途解約により節約できた労力を他の仕事に転用しこれによって利益をあげたような場合には、請負人は右未完成部分の工事完成によって得べかりし利益から他の仕事によってあげた利益を控除した残額についてのみ損害賠償の請求をすることができるものと解すべきである。）。」

この判例が判示するとおり、民法６４１条に基づく契約解除の場合には、注文者は請負人に対して、契約履行のため支出した費用とその得べかりし利益の合計額が損害となるものと考えることとなります。現実に、工事に着手した後に、契約が解除された場合には、解除の時までに請負人がなした仕事に照応する請負代金（報酬）相当額をもってこれを算定することになりますが（名古屋高裁昭和63年９月29日判決、金融・商事判例８１１号15頁）、ご質問の場合においては、未だ工事に着工していませんから、出来高により賠償するということはできません。工事の準備に要した費用は、積極損害として容易に算定することができると思いますが、得べかりし利益については、Ａ社が過去において受注した同種の請負工事における利益率を契約代金に乗じて算出し、この金額から他の仕事によってあげた利益を控除した額になりますが、この利益率及び控除すべき利益の算出も現実には困難な場合があるものと思われます。そのような場合に備えて、あらかじめ、契約書において、損害賠償の予約を行っておくもの一つの方法です。