（質問１）

Ａさんが、自宅内で事故に遭っている可能性がありますから、市営住宅の設置管理者である市は、Ａさん宅に赴き、解錠して、Ａさんの安否を確認することができます。この場合の、法律的根拠は、緊急事務管理です（民法６９８条）。本来であれば、市が設置管理する市営住宅といえども、Ａさんに賃貸しているのですから、居宅内に立ち入るには、居住者であるＡさんの承諾が必要ですが、ご質問のケースでは、勤務先の会社を無断欠勤し、連絡も取れないということですから、Ａさんの安否を確認するために、施錠を解錠して、Ａさん宅内に立ち入ることは、「本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を避けるため」という要件を充足します。

しかし、Ａさんに事故がある可能性があると判断しているのですから、市の職員のみでＡさん宅に立ち入るのは避けるべきでしょう。事故の可能性があることを説明して、警察官立ち会いの下に、解錠し、Ａさんの安否を確認すべきです。

（質問２）

建物の賃貸借契約における連帯保証債務には、家賃債務、共益費債務等は含まれますが、建物の明け渡し債務は入居者本人がなす債務ですから含まれません。したがって、Ａさんが市営住宅から失踪して15日以上市営住宅に戻らないときは、法的な手続きとして、市はＡさんを被告として、市営住宅の明け渡し訴訟を提起し、訴状を公示送達した上で判決を得て、強制執行することになります。

法的な手続きをとる前に、連帯保証人に、これ以上、Ａさんの債務を増加させないために、事務管理として、市営住宅の明け渡しを要請することは可能です。本件では、連帯保証人であるＢさんが、市からの要請に応えて、市営住宅の明け渡しをするのであれば、市は、事務管理者たるＢさんから市営住宅の返還を受けることができます。

（質問３）

市では、市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱を定め、滞納家賃を適正に管理しているものと理解しますが、同要綱はあくまでも標準的な処理基準を示すものに過ぎません。

本件事例では、Ａさんは既に６ヶ月分の家賃を滞納し、かつ失踪しているのですから、滞納家賃をＡさんから回収することは事実上期待することはできません。したがって、直ちに、連帯保証人であるＢさんに対し、保証債務の履行を請求することとなります。同要綱にあるように、８月分の滞納が発生することを待つ必要はありません。

具体的には、Ｂさんに対し、督促を行い（自治法施行令１７１条）、納付交渉を行い、Ｂさんが任意に保証債務を履行しない場合には、さらに訴訟手続をとることとなります（自治法施行令１７１条２）。Ｂさんに関して、徴収停止事由があるとき（自治法施行令１７１条の５）や、履行期限を延長する特約をした場合（自治法施行令１７１条の６）以外は、督促、訴訟手続をとることは、市の法律上の義務であることに注意して下さい。