（結論）

議会の議決が必要となります。

 

（理由）

　市の「財産の交換、譲与、無償貸し付け等に関する条例」によれば、交換財産の価格の差額が４分の１を超えない場合には、地方自治法96条１項６号の議決は不要とされています。そうしますと、相手方の財産の価額の総額は、５億６８００万円となり、市所有の土地価格６億７０００万円の87.58％になり、75％以上になりますから４分の１の価格になりそうな感じがします。

　しかし、市は、当該建物を取り壊す必要があり、その費用として１億円が見込まれるというのですから、通常の不動産取引では、除却費用を売買代金から控除します。

　また、相手方建物の評価額は、固定資産税における評価額である可能性が高く、これを売買代金のうちに算入することは通常行いません。そうとすると、これらの価格を相手方財産額から控除しなければなりません。
　５億５０００万円＋１８００万円–１億円–１８００万円＝４億５０００万円
　また、地中障害物や土壌汚染の調査費用及び万が一、地中障害物や土壌汚染も除去する必要があるかが、次に問題となりますが、調査費用は、市が調査するのであれば、控除の対象額となります。しかし、汚染が判明したときの除去費用については、当然には、控除の対象とはなりません。特に自然由来の場合については、その除却の必要性にもよります。そのため、契約書の中で、市の調査の結果、地中障害物や土壌汚染が発見され、かつ除却の必要性が高度の場合に、その費用負担を決めておくのが一般的で、契約価格からは、控除しません。
　このように考えますと、４億５０００万円から、調査費用何百万円かを控除すれば足りるということになりますが、調査費用の見込額がないため、４億５０００万円で考えます。
　そうすると、市所有土地の価格６億７０００万円に対し、４億５０００万円は67.16％となりますので、75％を切ります。すなわち、価格の差額が４分の１以上あることとなりますから、議会の議決が必要ということとなります。