（結論）

１　できません。
２　問題となりません。
３　あまり適当とは思われません。

（理由）

結論１について

　学校保健安全法19条は、「校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等 があるときは、政令で定めると ころにより、出席を停止させる ことができる。」と規定し、学校保健安全法施行規則18条は、「学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。」として、第１種感染症、第２種感染症、第３種感染症の病名を規定し、同規則19条において、出席停止の期間の基準を定めています。学校保健安全法の規定に基づき、小中学校をはじめとする各学校では、感染症対策を行っています。
　しかしながら、学校保健安全法施行規則19条２号において、「第２種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。 ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。」と規定はしていますが、医師の診断書作成料については何も決めていません。この点、質問市の場合小中学校においては公的補助を実施し、実質的にその補助金額は診断書料となっているとのことですから、医師会に依頼して診断書料を決定しているわけではありません。
　そもそも、文書作成料については、公正取引委員会が示しているように、医師会が金額を決定することは独占禁止法８条に違反する行為です。したがって、質問市におけるように学校保健安全法に基づく感染症について、保育園で同様に実施する場合においても、医師会に依頼して、医師会が診断書料を決定することは独占禁止法に違反することとなります。

結論２について

　医師会に働きかけることなく、市としての補助金を決定することはまったく問題ありません。補助金の交付により、診断書料を一定額にすべきであると
の判断は伴いませんので、独占禁止法８条に抵触するおそれはありません。各診療機関は、自己の判断で診断書料を徴収すれば良いのです。ただ、この場合において、市としては、地元医師会に対し、登園許可証の診断書に対し、１件当たりいくらの金額を補助することを決定したので、各会員にご通知くださいとの文書を送るべきでしょう。その結果として、登園許可証については、事実上一定の金額に集約される可能性が出ます。

結論３について

　補助金を出さない場合は、小中学校のように法律で定められた感染症には該当しないので、保護者の責任でお支払いくださいという説明が妥当はします。しかしながら、小中学校でも、診断書料は特定額に制約されているわけではありませんから、小中学校の例にならって、感染症対策をしているのに、補助金を保育園に対して出さない理由としては弱いでしょう。その意味で、あまり適当とはいえないとしました。