当市では、街づくり条例を定め、大規模開発事業を行うとする開発事業者には、事前に市長への届出及び協議が義務付けられています。一方、当市には、近隣市で構成する一部事務組合が存在し、現在、その組合の管理者には当市市長が選任されています。一部事務組合では、駐車場を新設しようとしており、その規模が街づくり条例に規定する大規模開発事業に当たります。
そこで、一部事務組合から管理者たる当市市長名で、届出書が提出されました。
この届出書を受け取ったとしても、双方代理の制限には抵触しませんか。
また、同条例第17条による指導・助言を行うことに問題はありませんか。

なお、当市の街づくり条例中、関連する条文は、次のとおりです。

（土地利用構想の届出等）
第12条　次の各号のいずれかに該当する開発事業（以下「大規模開発事業」という。）を行おうとする開発事業者（以下「大規模開発事業者」という。）は、あらかじめ大規模開発事業における土地利用構想（以下「土地利用構想」という。）を規則で定めるところにより市長に届け出て、協議しなければならない。
（１）開発面積が５、０００平方メートル以上の開発事業
（２）共同住宅で計画戸数が１００戸以上又は戸建住宅の計画区画数が１００区画以上の開発事業
（３）床面積の合計が１０、０００平方メートル以上の建築物を建築する開発事業
２　前項に規定する届出は、第25条に規定する開発事業事前協議書の提出日の３月前までに、行わなければならない。

第13条　市長は、土地利用構想の届出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して２週間、当該届出の写しを公衆の縦覧に供するものとする。
２　大規模開発事業者は、前項に規定する期間内に、当該大規模開発事業の開発区域に接する道路その他見やすい場所に土地利用構想及び土地利用構想に係る説明会についての標識を設置し、近隣住民に対して説明会を開催しなければならない。
３　大規模開発事業者は、前項の説明会を開催したときは、説明会終了の日の翌日から起算して１週間以内に、当該説明会の開催内容等について、規則で定めるところにより市長に報告しなければならない。

（意見書の提出等）
第14条　近隣住民は、大規模開発事業について、周辺の住環境等を考慮し、人にやさしいまちづくりを実現するために、前条第１項に規定する公告の日の翌日から起算して３週間以内に、市長に対し意見書を提出することができる。
２　市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する期間満了後、速やかに当該意見書の写しを大規模開発事業者に送付するものとする。

（見解書の提出等）
第15条　大規模開発事業者は、前条第２項の規定により意見書の写しの送付を受けたときは、当該意見書に記載された近隣住民の意見に対する見解を記載した書面（以下「見解書」という。）を、当該意見書の写しの送付を受けた日の翌日から起算して２週間以内に、市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の規定による見解書の提出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して２週間、当該見解書の写し及び前条第１項に規定する意見書の写しを公衆の縦覧に供するものとする。

（土地利用構想の変更の届出）
第16条　大規模開発事業者は、土地利用構想に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の規定による届出があった場合で、変更の内容が著しいときは、当該大規模開発事業者に対し、改めて第12条から前条まで及び次条の規定による手続の全部又は一部を行うよう求めることができる。

（指導又は助言）
第17条　市長は、土地利用構想の届出があった場合は、基本理念に照らし、必要な指導又は助言を行うことができる。
２　市長は、前項の指導又は助言を行うに当たっては、あらかじめ協議会の意見を聴くものとする。