①　公債権か私債権か

（回答）

私債権です。

 

（理由）

ケーブルネットワーク施設条例（以下「条例」といいます。）では、ケーブルテレビの使用料を定めていますので、形式的には、地方自治法上の使用料に当たります。
　そこで、使用料と規定されているものが、公債権か私債権かについては、別途考える必要があります。ただし、公債権と私債権の分類に関しては、いくつかの考え方がありますが、ここでは、最高裁昭和50年２月25日の判決（民集29巻２号１４３頁）に従って判断します。この最高裁判決は、①消滅時効期間について民商法等一般私法規定以外の特別規定があるものは公債権、②制定法の規定によって発生する国の債権（課徴金･収納金等）又は国に対する国民の債権（給付金等）であって当該法律が時効期間について特別の規定を置かなかったもの、言い換えれば、行政処分に基づき発生する債権で特別な規定を置かなかったものは公債権、③原則として民商法の規定によるが、例外として「特に行政上の便宜」を考慮する必要があるものは公債権としています。
　御質問のケーブルテレビ使用料は、「特に行政上の便宜」を考慮する必要があるか否かが問題となりますが、ケーブルテレビは、多くの場合私的な会社等の組織が運営していること、民商法と別な時効期間を考える必要がないこと等からすると、私債権と考えるのが自然です。
　なお、使用料と規定しながら、私債権として扱われている債権で、有名なものとしては、公営住宅の使用料、水道料金などがあります。ただし、公営住宅の使用料については、国の行政実例は従前からの行政実例を変更していません。

②　督促手数料の徴収

（回答）

督促手数料は徴収できません。

 

（理由）

ケーブルテレビ使用料は、前述したとおり、私債権ですから、地方自治法第２４０条が適用されます。そして、地方自治法施行令第１７１条は、私債権に関する督促を規定していますが、督促手数料に関する規定はありませんから、督促手数料を徴収することはできません。これに対し、地方自治法第２３１条の３は、公債権に適用される条文ですので、私債権たるケーブルテレビ使用料には、適用されません。

③　私人に対する委託

（回答）

地方自治法第２３１条の３に基づく督促手数料は徴収できませんが、遅延損害金の徴収は委託できます。

 

（理由）

ケーブルテレビ使用料は、督促手数料を徴収することはできないことは前述したとおりですが、本体たる使用料は私債権ですので、その徴収を私人に委託することは可能です。この場合には、遅延損害金についての特別な定めが条例に規定されていれば、その利率による遅延損害金を、また、条例に定めがない場合には、民法所定の遅延損害金をそれぞれ徴収することができます。

④　納入通知書兼領収書の発行

（回答）

可能です。

 

（理由）

私人への徴収委託は、地方自治法施行令第１５８条によることになります。この場合には、委託契約において、徴収事務又は収納義務の範囲を設定する際に、納入通知書兼領収書の発行権限を委託者たる地方公共団体におけばよいことです。