（結論）

（1）借地権があります。
（2）借地権割合は、相続税の路線価で定まっている借地権割合によるのが原則ですが、借地権割合は、第三者が当該土地を買い取る場合の売買代金の帰属する割合ですので、賃貸人が買取を求めてきたときには、賃借人に有利となります。

（理由）

（1）建物所有目的の土地の賃貸借契約ですから借地権は当然に発生します。
　また、定期借地権については、現行の借地借家法は平成３年の成立ですから、この賃貸借契約が締結された当時は、存在しません。したがいまして、賃貸契約書３条の規定により、賃貸人も意見を述べることができるとされていますが、旧借地法第11条により、第６条の規定に反する規定の効力は否定されていますので、既存の建物がある限り、契約書上、借地権が期間満了によってその効力が失われるような場合であっても、異議を述べることはできないとされていますから、この規定の効力はありません。
　したがいまして、契約期間が満了しても借地権は存続することとなります。
（2）借地権割合は、法律上定まっているものではありませんが、一般的に、相続税の評価において、国が定めた借地権割合を基準として、決められるものとされています。もちろん、相続税路線価に示された借地権割合が不満な場合は、裁判により借地権割合を決めることも可能です。
　したがいまして、土地を買い取る場合には、相続税路線価をみて、そこの借地権割合を基準とし、土地所有者が買い取ってほしいといっているのですから、相続税の借地権割合よりも、賃借人である市に有利な割合で取得できるものです。