「地方公務員の雇用と年金の接続について」は、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられることを前提とし、60歳での定年退職をするものについて、年金支給開始年齢に至るまでの間、無収入となることを防ぐために、その年齢に至るまでの間、原則として、常勤の職員として任用することを求めるものです。そして、この文書は、技術的助言であると明記されていますから、地方公共団体としては、特別な理由がない限り、この文書の内容に従った措置をとることが期待されています。もちろん、技術的助言ですから、法的に従う義務が発生するわけではありません。
　そうとすると、この文書で、再任用する必要がないといっているのは、公務員としての欠格事項に該当する者、降任、免職の事由に該当する者、分限免職事由に該当する者に限っています。ただし、地公法第28条の規定が用いられているため、勤務成績が良くない場合、心身の故障のため、職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合、その職に必要な適格性を欠く場合には、再任用をしないことができます。
　御質問のＸの場合、６か月の停職処分を受け、処分期間が経過し、間もない時期の者です。こういう立場にある者が、再任用を希望したとしても、任命権者が勤務成績が良くない場合に当たるとして、再任用を拒絶したとしても、何ら、総務省の技術的助言に反するものではありません。
　総務省の文書も、組織にとって好ましくないことが顕著に表れている者まで、定年退職後、再任用を求めているものではありません。