受動喫煙防止に関する条例

                                                  (令和3年1月22日更新)

【改正健康増進法】

〇 平成30年7月に健康増進法の一部が改正された(平成30年7月25日改正公布)。同改正健康増進法は、「望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める」(同法案提出理由)ものであり、主なポイントは、以下の通りである。

@ 国及び地方公共団体の責務等           平成31年1月24日施行

・国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。

・国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。

A 多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等

令和2年4月1日に施行(ただし、aのiのうち、第1種施設については、令和元年年7月1日施行)

a 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。

@第1種施設(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関)、旅客運送事業自動車・航空機

禁煙(敷地内禁煙―屋外喫煙場所設置可)

A第2種施設(@以外の多数の者が利用する施設)、旅客運送事業船舶・鉄道

原則屋内禁煙(喫煙専用室(喫煙のみ)内でのみ喫煙可)

B既存特定飲食提供施設(飲食店のうち、個人又は中小企業(資本金又は出資の総額5000万円以下)かつ客席面積100u以下のもの)                          標識の掲示により喫煙可(別に法律で定める日までの間の措置)

b 喫煙をすることができる場所については、施設管理権原者による標識の掲示が必要。

c 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、aの適用除外とする。

d 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならない。

e 都道府県知事(保健所設置市区にあっては、市長又は区長)は、違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。

f 改正健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。

〇 法律と制度の内容等については、厚生労働省HP「受動喫煙対策」を参照されたい。また、法律の改正経緯や主な論点等については、上田倫徳「受動喫煙防止対策の推進と課題−健康増進法の一部を改正する法律案−」(立法と調査400号(平成30年5月8日)が、参考になる。

 

【条例制定状況その1−改正法制定以前】

〇 改正健康増進法が制定される以前から、国の取組に先行して、一部の自治体においては、受動喫煙防止のための条例が制定され、運用されてきた。改正法制定以前に制定された受動喫煙防止に関する条例は、以下のとおりである。

神奈川県

神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

平成21年3月31日公布

平成22年4月1日施行

(一部、平成23年4月1日施行)

令和2年4月1日改正施行

栃木県芳賀町

芳賀町公共施設における受動喫煙防止条例

平成22年9月6日公布

平成23年4月1日施行

兵庫県

受動喫煙の防止等に関する条例

平成24年3月21日公布

平成25年4月1日施行

(一部、平成25年10月1日施行)

令和2年4月1日改正施行

広島県

広島県がん対策推進条例

平成27年3月16日公布

平成27年3月16日施行

(一部、平成28年4月1日施行)

令和2年4月1日改正施行

北海道美唄市

美唄市受動喫煙防止条例

平成27年12月11日公布

平成28年7月1日施行

令和2年4月1日改正施行

東京都

東京都子どもを受動喫煙から守る条例

平成29年10月13日公布

平成30年4月1日施行

奈良県香芝市

香芝市受動喫煙防止条例

平成30年3月6日公布

平成30年4月1日施行

福岡県志免町

志免町受動喫煙防止条例

平成30年3月22日公布

平成30年4月1日施行

広島県福山市

福山市子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例

平成30年3月27日公布

平成30年4月1日施行

兵庫県尼崎市

尼崎市たばこ対策推進条例

平成30年6月22日公布

平成30年6月22日施行

(一部、平成30年10月1日施行)

〇 このうち、全国で最初に制定されたのが、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例である。

  平成21年制定当時の条例の主なポイントは、以下のとおりである。

@ 公共的施設のうち、

a 第1種施設(学校、百貨店、官公庁、病院、劇場等)      禁煙(空間全部を非喫煙区域とすること)

b 第2種施設(飲食店、宿泊施設等)              禁煙又は分煙(喫煙区域と非喫煙区域に分割すること)

c 第2種施設のうち、風営法対象施設(パチンコ店、マ―ジャン店等)及び小規模飲食店(100u以下)

                              努力義務

d 適用場外認定施設(専ら特定の者のみが利用する施設やたばこ店等で、知事が認定する施設)

                              規制対象外

A 何人も、非喫煙区域内においては、喫煙をしてはならない。

B 立入調査、指導及び勧告、公表、命令の規定を置く。

C 知事の命令に違反した者等は、5万円以下の過料、非喫煙区域において喫煙をした者は、2万円以下の過料に処する。

  平成21年制定当時の条例については、自治体法務研究2009年秋号CLOSEUP先進・ユニーク条例「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」を参照のこと。

  神奈川県条例は、改正健康増進法を踏まえ、平成31年3月に改正された。改正後の条例の内容等については、神奈川県HP「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例について」を参照のこと。

〇 受動喫煙に対して、神奈川県条例と同様に、罰則規定を置いている条例は、

   兵庫県 受動喫煙の防止等に関する条例である。

  平成24年制定当時の条例の主なポイントは、以下のとおりである。

@ a 幼稚園、保育所、小・中・高校               敷地内・建物内のすべてを禁煙

病院・診療所、官公庁の庁舎、児童福祉施設         建物内のすべてを禁煙

大学、専修学校、薬局                   建物内の公共的空間を禁煙

b 公共交通機関、図書館・博物館・美術館、社会福祉施設、飲食店(100u超)、宿泊施設(共用部分等)など

                             建物内の公共的空間を禁煙、厳格な分煙のいずれかに

c 飲食店(100u以下)、宿泊施設(100u以下のフロントロビー)

建物内の公共的空間を禁煙、厳格な分煙、時間分煙、喫煙のいずれかに

d 劇場、映画館等

                             建物内の公共的空間を禁煙、厳格な分煙、時間分煙のいずれかに

A 何人も、受動喫煙防止区域において喫煙してはならない。

B 指導及び助言、勧告及び命令、立入検査等の規定を置く。

C 知事の命令に違反した者は、30万円以下の罰金、受動喫煙防止区域において喫煙をした者は、2万円以下の過料に処する。

本条例は、平成31年3月に、「条例施行後の見直し検討において、子どもや妊婦を受動喫煙から守る対策が提言されたこと、現行条例よりも概ね厳しい規制を定めた改正健康増進法が施行されることなどを受け、受動喫煙対策をより進展させるため、特に20歳未満の方及び妊婦の方を受動喫煙から守る観点を強化すること中心に」条例が改正された。改正後の条例の内容、条例と健康増進法の比較等については、兵庫県HP「受動喫煙の防止等に関する条例の改正」を参照のこと。

〇 広島県がん対策推進条例は、受動喫煙防止対策の規定を置き、一定の施設に対して施設の管理者がとるべき措置を義務化し,また,遊具のある公園等の利用者に対して喫煙しないことなどを努力義務とする措置を講じていたが、令和元年7月に、改正健康増進法を踏まえ、改正された。なお、罰則規定は置いていない。本条例における受動喫煙対策の内容等については、広島県HP「なくそう受動喫煙!」を参照のこと。

〇 芳賀町条例は、公共施設の建物内及び喫煙禁止区域内においての喫煙を禁止し(3条)、香芝町条例及び志免町条例は、それぞれ受動喫煙防止対策について努力義務を課している。また、東京都条例(子どもを受動喫煙から守る条例)は、子どもを受動喫煙の悪影響から保護するため、保護者等に対して努力義務を課し、福山市条例は、子どもと妊婦を受動喫煙の悪影響から保護するため、市民や保護者の責務等を定めている。  

 

【条例制定状況その2−東京都の条例】

〇 改正健康増進法制定の直前に、制定されたのが、

東京都

東京都受動喫煙防止条例

平成30年7月4日公布

令和2年4月1日施行

(一部、平成31年1月1日、令和元年9月1日施行)

 である。「近年のオリンピック・パラリンピック開催都市では、屋内を全面禁煙とするなど、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じており、IOCが唱えるスモークフリーへの取組は世界の潮流となって」いることなどを踏まえ、「都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため」(「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」平成29年9月8日)、条例制定の検討が進められ、議会での審議のうえ、平成30年7月に制定された。

改正健康増進法と比較した、条例の主なポイントは、以下のとおりである。

@ 幼稚園、保育所、小・中・高校などは、法律では屋外喫煙場所の設置を可としているのに対して、条例では不可(努力義務)

A 飲食店のうち、法律では、既存特定飲食提供施設(飲食店のうち、個人又は中小企業(資本金又は出資の総額5000万円以下)かつ客席面積100u以下のもの)は、標識の掲示により喫煙可(別に法律で定める日までの間の措置)としているのに対して、条例では、既存特定飲食提供施設であっても、従業員を使用している場合は、禁煙(従業員を使用していない場合は、標識の掲示により禁煙、喫煙を選択)

B 標識の掲示は、法律では喫煙場所のみ掲示が必要であるが、条例では禁煙の飲食店も掲示が必要

条例の内容等については、東京都HP「東京都受動喫煙防止条例」を参照のこと。また、本条例に関して、岡本光樹「東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立」 (日本禁煙学会雑誌第13巻第4号2018年12月)がある。

 

【条例制定状況その3−改正法制定以後】

〇 改正健康増進法制定後に、制定されたもの(令和2年11月1日現在で確認できているもの)として、

千葉県千葉市

千葉市受動喫煙の防止に関する条例

平成30年9月21日公布

令和2年4月1日施行

広島県廿日市市

廿日市市公共施設における禁煙等推進条例

平成30年10月1日公布

平成31年4月1日施行

千葉県習志野市

習志野市受動喫煙の防止に関する条例

平成30年10月4日公布

平成31年1月1日、

平成31年4月1日施行

山口県

受動喫煙防止の取組の推進に関する条例

平成30年10月16日公布

平成30年10月16日施行

静岡県

静岡県受動喫煙防止条例

平成30年10月23日公布

平成31年4月1日施行、

令和2年4月1日施行

大阪府

大阪府子どもの受動喫煙防止条例

平成30年12月13日公布

平成30年12月13日施行

大阪府四條畷市

四条畷市受動喫煙の防止に関する条例

平成30年12月13日公布

令和元年10月1日施行

山形県

山形県受動喫煙防止条例

平成30年12月25日公布

令和元年7月1日、

令和2年4月1日施行

北海道士別市

士別市受動喫煙防止条例

平成31年2月20日公布

平成31年4月1日施行

長野県松本市

松本市受動喫煙防止に関する条例

平成31年3月18日公布

令和元年7月1日施行

大阪府

大阪府受動喫煙防止条例

平成31年3月20日公布

令和元年7月1日、

令和2年4月1日、

令和4年4月1日施行

東京都調布市

調布市受動喫煙防止条例

平成31年3月26日公布

令和元年7月1日施行

愛知県豊橋市

豊橋市受動喫煙防止条例

平成31年3月27日公布

令和元年7月1日、

令和2年4月1日施行

東京都多摩市

多摩市受動喫煙防止条例

平成31年3月29日公布

令和元年10月1日施行

福島県田村市

田村市受動喫煙の防止に関する条例

令和元年6月21日公布

令和元年7月1日施行

長野県箕輪町

箕輪町受動喫煙防止条例

令和元年6月24日公布

令和元年7月1日施行

秋田県

秋田県受動喫煙防止条例

令和元年7月2日公布

令和2年4月1日、

令和7年4月1日施行

愛知県蒲郡市

蒲郡市受動喫煙防止条例

令和元年9月26日公布

令和元年12月1日、

令和2年4月1日施行

大阪府高石市

高石市受動喫煙・路上喫煙等対策の総合的推進に関する

条例

令和元年9月27日公布

令和2年4月1日施行

岐阜県多治見市

多治見市望まないタバコの被害から市民を守る条例

令和元年9月30日公布

令和2年4月1日

北海道苫小牧市

苫小牧市受動喫煙防止条例

令和元年12月23日公布

令和2年4月1日施行

千葉県市原市

市原市受動喫煙の防止に関する条例

令和2年3月12日公布

令和2年4月1日、

令和2年10月1日施行

滋賀県湖南市

湖南市受動喫煙の防止に関する条例

令和2年3月24日公布

令和2年7月1日施行

岡山県

岡山県受動喫煙防止条例

令和元年3月24日公布

令和2年4月1日、

令和2年10月1日施行

名古屋市

名古屋市子どもを受動喫煙から守る条例

令和2年3月27日公布

令和2年4月1日施行

北海道

北海道受動喫煙防止条例

令和年3月31日公布

令和2年4月1日、

令和2年7月1日、

令和3年4月1日施行

埼玉県

埼玉県受動喫煙防止条例

令和2年3月31日公布

令和3年4月1日施行

大阪府寝屋川市

寝屋川市子どもの健やかな成長のための受動喫煙防止条例

令和2年4月1日公布

令和2年10月1日施行

福島県福島市

福島市受動喫煙防止条例

令和2年6月19日公布

令和2年7月1日、

令和2年10月1日、

令和3年3月1日施行

大阪府豊中市

豊中市豊中市健康及び安全のための総合的なたばこ施策

の推進に関する条例

令和2年6月19日公布

令和3年4月1日施行

東京都中央区

中央区受動喫煙防止対策の推進に関する条例

令和2年6月30日公布

令和2年7月1日、

令和2年9月1日施行

東京都三鷹市

三鷹市受動喫煙防止条例

令和2年10月1日公布

令和3年4月1日施行

東京都清瀬市

清瀬市受動喫煙防止条例

令和2年10月1日公布

令和3年4月1日施行

山形県山形市

山形市子どもの受動喫煙防止条例

令和2年10月7日公布

令和3年3月1日施行

  がある。

〇 これらの条例は、法律に比べて、法律の第1種施設に対して規制を強化するもの(屋外喫煙場所の設置を、幼稚園、保育所、学校等について、禁止するもの、努力義務で禁止するもの、それ以外の施設についても、努力義務で禁止するものなど)、第2種施設に対して規制を強化するもの(喫煙専用室の設置を、努力義務で禁止するもの、公共施設については禁止するもの、駅、空港等については禁止するものなど)、既存特定飲食施設に対して規制を強化するもの(従業員を使用している飲食店は、禁煙とするもの、努力義務で禁煙とするもの、喫煙可能室の設置を努力義務で禁止するものなど)、標識の掲示に関して規制を強化するもの(禁煙の飲食店も掲示を、義務付けているもの、努力義務で義務付けているものなど)しているものなどが少なくないが、それぞれの内容は、条例によって異なっている。

また、市町村の条例では、路上等の喫煙規制を設けているもの(習志野市、四条畷市、士別市、松本市、調布市、多摩市、田村市、高石市、市原市、寝屋川市、豊中市、三鷹市及び清瀬市)も多い。

なお、罰則規定を設けているのは、千葉市、習志野市、四條畷市、調布市、多摩市、市原市、埼玉県、寝屋川市、福島市、豊中市及び三鷹市の各条例と大阪府受動喫煙防止条例である。

 

【法律と各条例の比較】

〇 釼持麻衣「受動喫煙対策をめぐる改正健康増進法の上乗せ・横出し条例」(「都市とガバナンス」第32号2019年9月15日)は、上記で示した条例のうち、令和元年8月までに筆者が収集しえた26条例について、法律に対する上乗せ・横出し規制の状況について紹介するとともに、一覧表を掲載している(183頁)ので、参考にされたい。なお、本稿における受動喫煙に関する条例の制定状況については、同論文を参考としている。

〇 子どもに無煙環境を推進協議会HPにおいて、法律と東京都、静岡県、山形県、大阪府、兵庫県、秋田県及び広島県の条例の内容を比較した 「受動喫煙防止条例の一覧、改正健康増進法との比較の状況」 (2019年7月8日現在、子どもに無煙環境を推進協議会及び日本禁煙学会作成)が掲載されている。

〇 北海道「道民の健康づくり推進協議会受動喫煙防止対策専門部会」における第4回会議(令和元年5月22日)資料「健康増進法及び他県条例の比較について」は、法律と神奈川県、東京都、静岡県、山形県、兵庫県及び大阪府の条例の内容の比較を、また、第7回会議(令和元年10月28日)資料「他県における受動喫煙条例の主な罰則(過料)について」は、法律と神奈川県、東京都、静岡県、兵庫県及び大阪府の条例の罰則の比較を行っている。

 




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