（令和５年１０月５日更新）

【ＳＤＧｓに関する条例】

〇　ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、２００１年（平成１３年）に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、２０１５年（平成２７年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」において記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標である。ＳＤＧｓにおいては、１７のゴール、１６９のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約２３０の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されている。日本政府は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置するとともに、ＳＤＧｓ実施指針を決定し、ＳＤＧｓを総合的かつ効果的に推進することとしている（ＳＤＧｓの内容や日本政府の取組等については、外務省ＨＰ「ＪＡＰＡＮ ＳＤＧｓ Action Platform」参照）。

　また、内閣府は、「持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進します。」とし、ＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業を選定するなどして、自治体におけるＳＤＧｓの取組の推進を図っている（内閣府ＨＰ「地方創生ＳＤＧｓ」参照）。

　こうしたことを受けて、自治体においても近年ＳＤＧｓの取組が進められているが、一部の市町村では「ＳＤＧｓ」または「持続可能な開発目標」を規定する条例を制定するようになっている。以下、紹介する。

【ＳＤＧｓに基づくまちづくりを目指す条例】

〇　ＳＤＧＳに基づくまちづくりを目指す条例として、以下のような条例がある。

〇　下川町条例は、ＳＤＧｓを推進するための関係機関の設置根拠となる条例であるといえる。７条から構成されている。

　「下川町における持続可能な開発目標(以下『ＳＤＧｓ』という。)の達成に向け、推進体制を整備し、『２０３０年における下川町のありたい姿』・・・の具現化を図り、誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能な地域社会を実現すること」（１条）を目的としたうえで、「ＳＤＧｓパートナーシップセンター（ＳＤＧｓに係る事業の実施及び普及展開等のための拠点）」の設置（３条）、「ＳＤＧｓ推進町民会議（ＳＤＧｓに係る計画の策定及び実施を町民との協働により推進する組織―町民から構成）の設置（４条）、「ＳＤＧｓ評議委員会（ＳＤＧｓに係る計画の実施内容、進捗等について評価し、助言等をする組織－町内外の者から構成）」の設置（５条）、「ＳＤＧｓ推進本部（町長をはじめとする全ての町の執行機関から構成）」の設置（６条）等について、定めている。

　１条に規定されている「２０３０年における下川町のありたい姿」とは、ＳＤＧｓの考え方を取り入れて町の将来像を描いたものであり、これを基にして町の総合計画及びＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、下川版ＳＤＧｓの実現に向けた取組を進めようとするものである（平成３０年４月２３日策定）。

　下川町は、平成２９年１２月１６日に第1回ジャパンＳＤＧｓアワード総理大臣賞を受賞した。「『下川町自治基本条例（平成１８年１０月３日公布　平成１９年４月１日施行）』に『持続可能な地域社会の実現』を位置付け、①森林総合産業の構築（経済）、②地域エネルギー自給と低炭素化（環境）、③超高齢化対応社会の創造（社会）、統合的に取り組んでいる。」として、下川町のこれまでのＳＤＧｓの実現に資する取組が評価されたものである。さらに平成３０年６月１５日には、内閣総理大臣により、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定を受けた。下川版ＳＤＧｓを実現するため、総合計画及びＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、町内外の多様な人々が連携をして、林業の川上から川下までのシームレス産業化、中心市街地最適居住空間計画、森林バイオマス利用拡大による脱炭素社会構築などのモデル的な事業を積極的に進めるとする下川町の提案が、採択されたものである。こうしたことを受けて制定された本条例は、関係する計画の策定と事業の推進を着実に進めるため、下川町における必要な体制整備を図ろうとするものであり、町として下川版ＳＤＧｓ達成に向けた取組への決意を表わすものと言える。

　下川町のＳＤＧｓの取組みについては、下川町ＨＰ「下川町のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にむけた取組み」を参照されたい。

〇　桐生市条例は、議員提案により制定されている。目的（１条）、理念(２条)、市の責務（３条)、事業者及び関係団体の役割（４条)、市民の役割（５条)、議会及び議員の役割（６条)、施策の基本方針（７条)、市民等の意見の反映（８条)、財政上の措置（９条)及び実施状況の公表及び情報発信（１０条）の１０条から構成されている。

　条例推進の基本理念として、①ＳＤＧｓに掲げる「誰一人取り残さない」という基本理念及び１７の目標を取り入れること、②①の観点を市及びステークホルダー（市民、関係自治体、民間企業、ＮＰＯ等の広範で多様な主体及び関係者）が事業及び活動に取り入れ、その達成に向けて、力を合わせて取り組んでいくこと、③経済、社会及び環境を統合的に向上させ、市民が安心して暮らせる持続可能なまちを目指すこと、の３点を示す（２条）とともに、市の施策の基本方針として、ＳＤＧｓの特徴を生かした政策ビジョンの策定、ＳＤＧｓに関する研修や講演会・イベント等を実施等を掲げている（７条）。

　本条例は、桐生市議会が議会改革の一つとして、各常任委員会においてそれぞれの所管事務における政策提案・提言や条例制定を目指す活動に取り組んできたなかで、総務委員会が、ＳＤＧｓに着目して、「視察や協議を重ね、また、 パブリックコメントを実施して、市民の方の意見募集を行い、頂いたご意見を反映させるなどして」、委員会提出議案として提出し、制定されたものである（桐生市ＨＰ「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を桐生市のまちづくりに生かす条例の制定」参照）。本条例の制定に向けた議会としての考え方や条例の内容等については、自治体法務研究２０１９年冬号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「桐生市のまちづくりに生かす条例」を参照されたい。

　桐生市のＳＤＧｓの取組みについては、桐生市ＨＰ「桐生市のＳＤＧｓに関する取り組み」を参照されたい。

〇　大崎市条例は、前文で、「地球規模でも、グローバル経済の進展により、社会，環境及び経済の面において大きな課題に直面しており、こうした課題に対処するため、２０１５年９月、国連は持続可能な開発目標を掲げ、２０３０年に向けて世界全体で取り組むべき優先課題及びあるべき姿を示し、日本においても持続可能な開発目標実施方針が２０１６年に閣議決定され、地方自治体においても積極的に取り組むこととされました。」としたうえで、「私たち大崎町民がこれまで住民力を発揮し、焼却に頼らず徹底した分別による低コストのごみ処理方式「大崎システム」の構築で、社会・環境・経済をつなぐ、持続的な取組を行ってきた経験を糧に、町民が一体となって美しいふるさと大崎町を次の世代に引き継ぐため、持続可能なまちづくりを推進することを決意し、この条例を制定します。」としている。

　 目的（１条)、定義（２条)、基本理念（３条)、町の責務（４条)及び町民及び団体の役割（５条)の５条から構成されている。

　大崎市のＳＤＧｓの取組みについては、大崎市ＨＰ「大崎町のＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に関する取組」を参照されたい。

〇　下妻市条例は、目的（１条）、定義(２条)、基本理念（３条）、市の責務（４条)、ステークホルダーとの連携（５条）、計画等とＳＤＧｓとの調和（６条)、施策の評価等（７条)、職員の研修（８条)、広報及び啓発（９条)、市民の役割（１０条)及び委任（１１条）の１１条から構成されている。

　基本理念を「本市におけるまちづくりは、ＳＤＧｓで掲げる持続可能な開発を基本とし、環境保護、社会的包摂及び経済開発の観点から、その調和を図ることを旨として、市民との協働により推進されなければならない。」（３条）とし、市は「ＳＤＧｓの達成に資する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする」（４条）としたうえで、「ＳＤＧｓの達成に資する施策を推進するため、市の総合計画その他の市の基本的政策を定める計画等にＳＤＧｓで掲げる１７の目標（・・・）を取り入れるよう努めなければならない。」（６条１項）等と規定している。

　下妻市のＳＤＧｓの取組みについては、下妻市ＨＰ「ＳＤＧｓの達成に向けた下妻市の取り組み」を参照されたい。

〇　京丹後市条例は、前文で、「私たちは、令和３年、国から「ＳＤＧｓ未来都市」に認定された自覚も深め、令和１２年（２０３０年）に向けて、ＳＤＧｓの理念を共有し、その達成に向けた取り組みを推進することにより、地球と世界の未来にしっかりと貢献すること、そして、持続可能で、夢と希望にあふれるまちの創生・発展を目指すことを決意し、この条例を制定します。」としている。

　 目的（１条)、定義（２条)、基本理念（３条)、市の責務（４条)及び市民等の役割（５条)の５条から構成されている。

　京丹後市のＳＤＧｓの取組みについては、京丹後市ＨＰ「ＳＤＧｓ」を参照されたい。

〇　妙高市条例は、目的（１条)、定義（２条)、基本理念（３条)、市民の自覚と行動（４条)、コミュニティ及び事業者の役割（５条)、滞在者の協力（６条）、市の責務（７条）、ＳＤＧｓに関する計画及び施策（８条）、財政上の措置（９条）、施策の評価（１０条）及び委任（１１条）の１１条から構成されている。

　「市民の自覚と行動」として「市民は、前条の基本理念に基づき、ＳＤＧｓへの関心及び理解を深めるとともに、家庭、学校、職場、地域等において、ＳＤＧｓの達成に資する取組を自主的かつ自発的に実践するものとする。」（４条１項）等の規定を、「滞在者の協力」として「滞在者は、ＳＤＧｓへの関心及び理解を深めるとともに、ＳＤＧｓの達成に資する事業、活動等に協力するよう努めるものとする。」の規定等を置いている。

　妙高市のＳＤＧｓの取組みについては、妙高市ＨＰ「妙高市のＳＤＧｓの取り組み」を参照されたい。

〇　佐渡市条例は、前文で、「私たちは、２０２２年５月に国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された自覚を深め、２０３０年の目標達成に向けて、ＳＤＧｓや地域循環共生圏の考え方を理解し、将来あるべき姿や希望を共有するとともに 、目標達成に向けた取組を推進し、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、あらゆる人たちが活躍できる持続可能な地域社会を築き、離島佐渡から日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信していくことを決意して、この条例を制定する。」としている。

　 目的（１条)、定義（２条)、基本理念（３条)、市の責務（４条)、市民の役割（５条)、事業者等の役割（６条）及び広報・啓発（７条）の７条から構成されている。

　佐渡市条例の内容等については、佐渡市ＨＰ「佐渡市地域循環共生圏の創造による持続可能な島づくり推進条例が成立しました」を参照されたい。

〇　登別市条例は、議員提案により制定されている。目的（１条）、定義（２条）、基本理念(３条)、市の責務（４条)、ステークホルダーの役割（５条)、市民等の役割（６条)、議会及び議員の役割（７条)、広報及び啓発（８条)、市民等の意見の反映及び財政措置（９条)並びに実施状況の公表及及び情報発信（１０条）の１０条から構成されている。

　登別市のＳＤＧｓの取組みについては、登別市ＨＰ「みんなのＳＤＧｓ」を参照されたい。

【その他ＳＤＧｓに関する規定を置く条例】

〇　上記の条例のほか、ＳＤＧｓに関する規定を置く条例として、以下のようなものがある。

〇　上勝町条例は、上記の条例とは異なり、ＳＤＧｓの推進そのものを目的とするものではない。いわゆる景観条例であるが、景観形成の方針の一つとして、「町の景観形成は，地域の社会課題と環境課題を同時に解決する持続可能な開発目標ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals)の観点から推進する。」（３条２項６号）と規定し、ＳＤＧｓの考え方を明示している。

　上勝町は、平成２５年３月に自治基本条例として、上勝町持続可能な美しいまちづくり基本条例（平成２５年３月２５日公布　平成２６年４月１日施行）を制定し、「持続可能な美しいまちづくり」をめざすこととしている。町政推進の基本理念にＳＤＧｓ的な考え方が既に位置付けられていたと見ることもできる。

〇　さいたま市条例は、ＳＤＧｓ企業認証審査会の設置、組織、運営等について定める条例である。同審査会は、「市長の諮問に応じ、持続可能な開発目標を達成するための取組を実践する市内企業等の認証について審査し、及び当該認証制度の推進に関し必要な事項について調査審議する」（１条）としている。

　さいたま市は、「『ＳＤＧｓ未来都市』として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた様々な施策を推進しており、また、日本経済新聞の「全国市区・ＳＤＧｓ先進度調査」（令和３年１月４日：日経グローカル誌掲載）において、総合評価で首位に選ばれています。」としているが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組をより一層後押しするため、令和３年４月に「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度」を創設した（さいたま市ＨＰ「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度」を創設します～令和３年４月１日（木）から募集開始～」）。同認証制度の内容等については、さいたま市ＨＰ「さいたま市ＳＤＧｓ企業認証制度」を参照されたい。

〇　江戸川区条例は、共生社会の実現を目指す理念条例である。条文上は、ＳＤＧｓの文字も持続可能な開発という言葉も入っていない。

　しかし、江戸川区は「ＳＤＧｓの『誰一人取り残さない』という理念は、江戸川区の目指す共生社会の考え『誰もが安心して自分らしく暮らせるまち』と一致します。江戸川区は『ＳＤＧｓの達成＝共生社会の実現』に向けて、ＳＤＧｓに積極的に取り組んでいきます。」（江戸川区ＨＰ「２０２１年度「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました」）としており、本条例も広い意味では江戸川区におけるＳＤＧｓの考え方に基づき制定されていると言える。なお、江戸川区は部の一つとしてＳＤＧｓ推進部を設置しており（江戸川区組織条例１条）、本条例はＳＤＧｓ推進部が所管している。本条例の内容等については、自治体法務研究２０２１年冬号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「ともに生きるまちを目指す条例」を参照されたい。

【参考】

〇　なお、自治体のＳＤＧｓ推進の具体的取組については、内閣府地方創生推進室「地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について」（２０２１年７月）が詳しい。

〇　また、牧瀬稔「地方自治体におけるＳＤＧｓの現状と展望」（社会情報研究１号　２０２０年３月）は、自治体のおけるＳＤＧｓの状況を説明するとともに、下川町条例と桐生市条例のほかＳＤＧｓ１７の目標に関連する既存条例等を紹介しているので、参照されたい。