読書に関する条例

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和３年６月２４日更新）

【いわゆる読書条例】

〇　住民やとりわけ子どもの読書活動を推進するためのいわゆる読書条例は、令和３年６月２２日現在確認できるものとしては、以下のとおりである。

〇　これらの条例は、読書活動の推進についての基本理念を明らかにするとともに、自治体の責務のほか、学校、家庭、地域などの役割（取組み）等を定めるものが多い。また、財政上の措置、読書活動推進計画の策定、読書推進月間や読書の日の設定などを規定するものもある。そのほとんどは理念的な規定である。

〇　子どもの読書活動の推進に関する法律（平成１３年法律第１５４号）が、平成１３年１２月１２日公布され、施行されている。これは、平成１２年（２０００年）の「子ども読書年」を契機として、「子どもの未来を考える議員連盟」が法案の検討を進め、議員立法により制定されたものである。地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する（４条）とし、都道府県と市町村は、子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならない（９条）としている。なお、４月２３日を「子ども読書の日」と定めている（１０条）。国や自治体の子ども読書活動推進の取組みについては、国立国会図書館「国際子ども図書館」ＨＰ「国・自治体・公共図書館の読書活動推進サイト等」を参照されたい。

〇　全国最初に制定されたのは平成１６年３月制定の高千穂町条例であり、また、都道府県において最初に制定されたのは平成２２年３月に制定された秋田県条例である。高千穂町条例、秋田県条例をはじめすべての条例は、子どもの読書活動の推進に関する法律が公布・施行された後、制定されている。平成２０年代に比較的多く制定されているが、近年も制定されている。

〇　議員提案により制定されたものが多い。特に、県及び指定都市の条例はすべて議員提案によるものである。

〇　北九州条例と墨田区条例は、子どもの読書活動の推進を目的としているが、他の条例も、その多くは学校や家庭の役割（取組み）を規定しており、小・中学生はじめ子どもの読書活動の重要性をも踏まえて制定されたものと考えられる。

〇　高千穂条例は、家族ぐるみの読書運動に焦点を当ており、学校に家族読書計画を策定することを義務付けている（４条）。また、家庭は学校と連携しながら学校が策定した家族読書計画に積極的に参加し協力するもの（５条）としている。さらに、教育委員会によるモデル校の指定についても規定している（５条）。

〇　恵庭市条例に関しては、前文で「私たちのまちは、子どもから大人まで、だれもが等しく読書活動に親しむことができるよう、読書の環境づくりに力を注ぎ、市民とともに地域ぐるみで読書のまちづくりを推進してきました。」としている通り、恵庭市は、市内で生まれた赤ちゃんに絵本や図書館の利用者カード申込書を配布する「ブックスタート事業」を全国に先駆けて実施するなど、条例の制定以前から活発に読書活動を推進していた。条例制定後も、市内の飲食店や会社等に本を並べ小さな図書館にする「恵庭まちじゅう図書館」等の取組みを実施している。なお、「読書活動」を「読書、読み聞かせ、一斉読書、調べ学習、読書会、本のリサイクル及びその他の読書に関する活動」（２条３号）と定義づけている。恵庭市の取組みについては、地方自治研究機構令和元年度調査研究報告書「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」１１６頁以下及び恵庭市ＨＰ「恵庭市立図書館」を参照されたい。

〇　横浜市条例は指定都市として最初に制定されたものである。条例に基づき、平成２６年３月に横浜市民読書活動推進計画が策定されている。本条例の内容や横浜市の取組みについては、坪内一「コミュニティを育む読書活動と図書館の課題」（日本学習社会学会年報第１２号 ２０１６年９月）及び横浜市ＨＰ「横浜市民の読書活動推進」を参照のこと。

〇　北九州市条例は、議員提案によるものであるが、子ども図書館の設置（９条）、学校図書館及び図書館の整備（１５条、１６条）、北九州市子ども読書活動推進会議の設置（１７条）など、具体的な施策に関する規定を置いている。

〇　小野町条例も、議員提案によるものであるが、図書や新聞に親しむことを推進することを目的としている（１条）。図書のみならず、新聞をも対象にしているものは、他に例がない。

〇　徳島県条例は、前文で「徳島県立図書館は、平成２９年度に創立百周年という大きな節目を迎え、これまで取り組んできた催しや他の図書館との連携を更に推進」することが求められるとしたうえで、「インターネットを利用した徳島県立図書館と県内の公立図書館等との間における図書の検索及び図書の相互貸借のための情報の共有を促進する」（４条３項）ことなどを規定している。

〇　川西町条例は、前文で、同町出身の作家・劇作家の井上ひさし氏の著書の一文「本は人の運命も変えます。一冊の本が、読んだ人の考え方・生き方を変えるということがあります。」を引用して読書活動の重要性を強調したうえで、町の役割として、図書館の蔵書の充実と情報の提供、遅筆堂文庫の整備と利活用による井上ひさし氏の意思の継承等（３条）を規定している。

〇　群馬県条例は、前文で、図書館は「知の拠点」であることを強調したうえで、県立図書館、県立図書館以外の図書館及び学校図書館の機能充実に関する規定（５条）を置いている。

〇　加賀市条例は、「子どもの音読」に関する規定を置き、家庭や学校等は、子どもの読解力を向上させるため、日常的に子どもが音読に取り組む習慣づくりに努める（１１条２項）ものとしている。

〇　平成２７年ごろまでの読書条例の動きについては、日置将之「読書条例制定の動きについて」（カレントアウェアネス　NO.３２３（２０１５．３））が詳しい。また、現在の読書条例制定状況については、うちどく.ｃｏｍ「読書条例制定自治体」が調査をし、公表している。本稿は、これらを参考にしている。

【その他読書に関する条例】

〇　子ども条例において読書活動の推進を規定するものが、わずかながらある。

　である。

　　「市は、読書活動が子どもの豊かな心を育むために大切なものであり、かつ、生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子どもが自主的に読書活動を行うことができるように、その活動を推進するものとする。」（１１条）と規定している。

〇　読書のまちづくりや読書活動の推進のための基金を条例で設置する自治体が、数団体ある。

　である。

　　なお、水俣市は、平成１９年１１月に「水俣市日本一の読書のまちづくり」を宣言している。

〇　いわゆる子ほめ条例において、生徒児童に対する表彰の一つとして、読書賞を授与している自治体が、数団体ある。

　である。

　　なお、「読書賞」は、上富田町条例及び志布志市条例では「平素からよく本を読んでいる者」が、長島町条例では「学校，図書館等を利用して本をよく読んでいる者」が対象になるとしている。

　　子ほめ条例については、条例の動き「ほめる条例」を参照されたい。