プラスチック資源循環に関する条例

                                                   (令和3年1月8日更新)

【栃木県の条例】

〇 栃木県は、プラスチック資源循環に関する条例として、議員提案により、

栃木県

栃木県プラスチック資源循環推進条例

令和2年3月10日公布

令和2年3月10日施行

 を制定している。

〇 本条例は、「現在、資源の大量消費が気候変動などを地球規模で引き起こしており、とりわけ、プラスチックに関しては、いわゆるマイクロプラスチックなどの海洋ごみが生態系に大きな影響を与えるリスクが懸念されています。今こそ使い捨て型の大量消費社会から循環型社会への大胆な移行が必要であり、プラスチックが資源として適正に循環するよう、県はもとより、事業者や市町村、県民が一体となって、プラスチック資源循環を推進していくことを定めた条例です。」(栃木県HP「栃木県プラスチック資源循環推進条例』が成立しました。」)としている。

〇 プラスチック資源循環を「プラスチック製の製品、容器等・・・が廃プラスチック類等となることを抑制し、並びにプラスチック製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用を行い、及び循環的な利用が行われない廃プラスチック類等については適正に処分すること」(2条5号)と定義づけたうえで、県は、プラスチック資源循環の推進に関する基本的な指針を策定する(7条)するとともに、廃プラスチック類等の発生の抑制(8条)、廃プラスチック類等の循環的な利用の促進等(9条)、廃プラスチック類等の適正な処分(10条)等の施策を講ずるものとしている。また、事業者及び県民の責務(4条、5条)を規定するとともに、施策の推進に当たっては市町村と連携・協力を図ること(6条)としている。

〇 栃木県は、「プラスチックのより一層の3Rの促進、適正処理の確保に向けた取組を展開」しているが、その状況は栃木県HP「プラスチック資源循環について」を参照のこと。また、栃木県は県内全25市町とともに「栃木からの森里川湖(もりさとかわうみ)プラごみゼロ宣言」(令和元年8月27日)を行っている。なお、同様の宣言を行っている全国の自治体については、環境省資料「プラスチックごみの削減に向けた取組を宣言している自治体」を参照のこと。

 

【長野県の条例】

〇 長野県は、議員提案により、

長野県長野県脱炭素社会づくり条例令和2年10月19日公布

令和2年10月19日施行

 を制定している。本条例は、脱炭素社会づくりを目的とするものであるが、プラスチックの資源循環の推進に関する規定を置いている(9条)。

〇 すなわち、「県は、プラスチックの資源循環を推進するため、使い捨てのプラスチック製品等からのリプレイス(持続可能な脱炭素社会づくりに資する素材及び製品への転換をいう。・・・)、プラスチック廃棄物 の発生抑制並びにプラスチックの再利用及び再生利用に資する取組に努めるものとする。」(9条1項)としたうえで、「事業者は、プラスチックの使用量の削減、プラスチック代替素材の開発並びに代替素材を活用した製品の開発及び実用化に努めるものとする。」(同条3項)、「県民は、プラスチック廃棄物の削減につながる製品の選択及び市町村、事業者等が実施するプラスチック廃棄物の分別回収への協力に努めるものとする。」(同条4項)としている。なお、脱炭素社会づくりに関する条例については、「脱炭素社会を目指す条例と地球温暖化対策条例」を参照のこと。

 

【プラスチック資源循環施策の動向】

〇 政府は、令和元年5月31日に「プラスチック資源循環戦略」を策定した。同戦略は、廃プラスチックの有効利用率が低く、特に海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題となっていることから、「世界全体の取組として、プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を、実効的に進めることが必要」であるとして、我が国として、3R(リデュース、リユース、リサイクル)+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進することとしている(同戦略概要を参照のこと)。

〇 プラスチック使用削減のため、プラスチック製レジ袋の有料化等が進められているが、関連条例については「レジ袋に関する条例」を参照されたい。




条例の動きトップに戻る