（令和６年４月４日更新）

【制定状況】

〇　自治体職員のハラスメントの防止等については、通常、自治体の要綱や規程等において定められており、また、議員については、政治倫理条例で規定する政治倫理基準において定めているものがある。しかし、職員や議員のハラスメントの防止等に関して、単独条例を制定している自治体がある。令和６年３月２９日時点で制定されているものとして、次の５２条例が確認できる。すなわち、

である。

〇　狛江市、五戸町、池田市、曽於市、大和市、結城市及び笠岡市の条例は特別職を含む職員又は議員によるハラスメントを、あさぎり町条例は特別職の職員又は議員によるハラスメントを、川越市、忠岡町、七戸町、東松山市、世田谷区、中間市、三股町、愛別町、吉野川市、えびの市、恵庭市、築上町、蔵王町、松茂町、大鰐町、人吉市、本巣市、柏市、洲本市、板柳町、八頭町、東松島市、美咲町、鏡野町、大台町、阿見町、長崎県、糸魚川市、府中町、水戸市及び鴨川市の条例は議員によるハラスメントを、牛久市、山都町及び南関町の条例は特別職を含む職員によるハラスメントを、三戸町条例は一般職職員等によるハラスメントを、それぞれ対象にしている。

　また、福岡県、大阪府及び利島村の条例は、議員によるハラスメント又は議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントを対象にしている。

　四日市市、三種町、長生村、岬町、三豊市及び大阪市の条例は、議員によるハラスメントのみならず、議員と職員間のハラスメントに対象にし、職員（特別職を含む）から議員に対するハラスメントも対象にしている。

〇　三戸町、五戸町、曽於市、山都町及び南関町の条例は首長提案により制定されているが、他の４７条例は議員提案により制定されている。

【狛江市の条例】

〇　狛江市条例は、「前市長のセクハラ問題の際、同市の『狛江市職員のハラスメントの防止に関する規則』は市長などの特別職や市議会議員が対象になっていないなどの問題点が明らかになったのを受け」、市議会議員による策定作業が進められ、「条例には対象を特別職に拡大するとともに、第三者委員会の設置や調査結果の公表などを盛り込んだ」（K-Press川崎・狛江のインターネット新聞 ２０１８年６月２９日）とされる。市議会における審議での主な質疑・応答については、「こまえ市議会だより Ｎｏ.２１０　平成３０年８月１５日号」で紹介されている。

〇　「ハラスメント」を「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントその他の職員に対する誹謗、中傷、風評の流布等により人権を侵害し、又は不快にさせる行為」と定義づけた（２条３号）うえで、市長，副市長及び教育長並びに議員は「ハラスメントの事実があると疑われたときは，自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるととも、その責任を明確にするよう努めなければならない」（３条４項）とし、職員は市長が定める「職員に対する指針」（５条）に従い、「ハラスメントをしてはならない」（４条３項）としている。市長は、事実関係の公正な調査によりハラスメントの事実が確認された場合は、市長等又は議員については公表を、職員については懲戒処分等を、それぞれ行うことができる（１１条１項）としている。

〇　相談窓口の設置（７条）、相談員の選任（８条）及び苦情処理委員会の設置（９条）について規定するとともに、相談・苦情の手続（１０条）等について定めている。

【川越市の条例】

〇　川越市条例は、「市議による市職員へのハラスメントが問題となったことを受け、議員のハラスメントの防止、根絶を目的に議員から提出され」、「全会一致で可決」され、「ハラスメント防止策として議員への研修の実施を盛り込んだほか、ハラスメントが確認された議員の氏名の公表などを明記した」（時事通信平成３１年３月７日配信記事）とされる。

　条例の提案理由については「平成３１年第１回定例会３月７日本会議会議録」を、条例の制定経緯等については大泉一夫「議員のハラスメント防止の条例制定への経緯」（地方議会人２０２１年５月号）を参照されたい。

〇　「ハラスメント」については、狛江市条例と同一の定義をし（１条）、「議員は、当該議員によるハラスメントがあると疑われたときは、自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない」（３条３項）としている。議長は、「職員からハラスメントに関する苦情の申出があったときは、・・・速やかに、当該苦情に係る事実関係を把握し」（５条）、「議員によるハラスメントがあったことを確認したときは、当該ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならない」（６条１項）としている。

【牛久市の条例】

〇　牛久市条例は、平成２６年９月に制定された「牛久市役所パワーハラスメント防止条例」が廃止されたうえで、令和元年１２月に制定された。「牛久市役所パワーハラスメント防止条例」は、パワーハラスメントを防止することを目的とし、特別職職員を含む職員全員にパワーハラスメントを禁止するとともに、相談窓口の設置、審査委員会の設置等を規定していた。市役所においてパワハラ事例が多いとして、議員提案で制定されたものであった。

〇　牛久市条例も、議員提案により制定されているが、「本年（平成元年）５月には、女性活躍推進法や労働施策総合推進法などのセクハラ、パワハラ防止対策の強化を目的とする、いわゆる『パワハラ防止法』が成立しました。・・・牛久市には、これまでハラスメントに関して２０１４年に制定した『牛久市役所パワーハラスメント防止条例』と２０１３年に制定された『牛久市職員のハラスメント防止に関する要綱』がありました。今回の条例は、これらの条例や要綱との整合性を図るとともに、パワハラ、セクハラだけでなく、近年大きな問題になっているマタニティハラスメント、モラルハラスメントも類型として組み込んでいます。」（条例提案理由　「令和元年第３回定例会１２月２０日本会議会議録」）としている。

〇　「ハラスメント」を「パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメント及びその他のハラスメント」と定義づけ（２条１号）、さらに、それぞれのハラスメントの種別ごとに個別に定義規定を置いた（２条２号～６号）うえで、「職員は、互いの人格を尊重し、他の職員を職務遂行上の対等なパートナーと認め、ハラスメントをしてはならない。」（４条）としている。一般職職員のみならず、市長、副市長、教育長等をも対象にしている（２条８号）。相談窓口の設置（７条）、ハラスメント対策委員会の設置（８条)を規定するとともに、相談等の申出等の手続について定めている（６条）。

【忠岡町の条例】

〇　忠岡町条例は、川越市条例とほぼ同様の内容を規定しているが、対応措置（６条）において、議長は、議員によるハラスメントがあったことを確認したときは、当該ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他の必要な措置のほか、「申し出た職員の被害回復においても必要な措置を講じなければならない。」としている。

【七戸町の条例】

〇　七戸町条例も、川越市条例とほぼ同様の内容を規定しているが、「議会は、町長から議員によるハラスメントがあったことを報告されたときは、総務企画常任委員会から意見を聴き、当該ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならない。」（６条２項）としている。職員に対しては、七戸町職員のハラスメントの防止等に関する規則（令和２年１０月１日公布・規則）が制定されている。

【東松山市の条例】

〇　東松山市条例は、令和２年１２月に制定されたが、併せて、東松山市議会基本条例及び東松山市議会議員政治倫理条例も改正されている。

〇　「ハラスメント」を「①言葉、行為等により、相手を傷つけ、苦痛を与える行為、不快にさせる行為又は不利益を与える行為、②社会的若しくは性的差別により、相手に精神的又は身体的な苦痛を与える行為、③職務上の地位、役職等の優位性を背景に、適正な職権の範囲を超えて、相手に精神的又は身体的な苦痛を与える行為、④性的指向、性自認等の望まない情報の暴露により、プライバシーを侵害し、相手を傷つける行為」（２条）と定義づけ、「議員は、当該議員によるハラスメントがあると疑われたときは、自ら誠実な態度を持って疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない。」（３条２項）としたうえで、議長は、「議員によるハラスメントの相談及び申立てがあった場合には、迅速かつ適切に必要な措置を講じなければならない」とし、「相当の理由があると認めるときは、事実関係の調査及び確認」を行い、各会派の代表からなるハラスメント審査会の調査結果を尊重して「ハラスメントが確認された場合は、ハラスメントを行った議員に対して指導、助言、注意その他必要な措置を講じる」ものとしている（４条）。

【三戸町の条例】

〇　三戸町条例は、職員の職場におけるハラスメントの防止を目的としている。

〇　ハラスメントを「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、モラル・ハラスメント、妊娠・出産・育児又は介護に関するハラスメント及びその他の人権侵害」（２条２号）と定義づけたうえで、「職員は勤務時間の内外を問わず、ハラスメントをしてはならないものであるとともに、この条例の趣旨に従いハラスメントの防止等に努めなければならない。」（４条１項）としている。ハラスメント相談窓口（６条）及びハラスメント対策委員会（７条）を設置し、ハラスメントを受けた職員等の相談及び苦情等の対応、事実関係の調査、事案の処理等を行うこととし、「町長は、ハラスメントの態様等に応じ、ハラスメントを行った職員に対しては、懲戒処分その他の必要な措置を講ずるものとする。」（１０条）としている。

【五戸町の条例】

〇　五戸町条例は、狛江市条例とほぼ同様の内容を規定しているが、相談窓口の設置（７条）、相談員の選任（８条）、苦情処理委員会の設置（９条）等についても規定している。

【世田谷区の条例】

〇　世田谷区条例は、川越市、忠岡町、七戸町及び東松山市の条例と同様に、議員による職員に対するハラスメントを防止することを目的としているが、条例名を「議員による職員に対するハラスメントに関する条例」とし、また前文では「議員の地位による影響力を不正に利用したハラスメント行為は断じて許されるものではない。議員と職員という特殊な人間関係を背景としたハラスメントは顕在化しにくい上に、不当に職員の尊厳を傷つけ、最悪の場合、回復不能な肉体的・精神的な被害をもたらし、ひいては人材の喪失、行政の停滞を招くことになり、さらには議員への区民の信頼を裏切ることにもなりかねない。」と記述するなど、その趣旨を明確にしている。

〇　ハラスメントについての定義規定は特に置いていない。「議員は、職員に対するハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、労働意欲を低下させることを自覚し、職員の人格を尊重して活動しなければならない。」（２条１項）とし、「議会は、区長から職員に対するハラスメントに関する事案の報告があったときは、必要な措置を講ずるものとする。」（５条）としている。

【中間市の条例】

〇　中間市条例は、議員による職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

〇　議員の責務として「議員は、市民の代表者として、権能及び責務を自覚するとともに、常に高い倫理意識を持ち、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人権侵害に当たること及び職員の労働意欲を低下させることを自覚認識し、議員間又は職員の人格を尊重してハラスメントの防止根絶に努めなければならない。」（３条１項）等を規定している。

【池田市の条例】

〇　池田市条例は、市長等の特別職を含む職員と市議会議員の両方を対象にしている。

〇　「職員又は市議会議員から他の職員又は市議会議員へのハラスメントを防止することにより、職員及び市議会議員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職員の職場環境及び市議会議員が活動できる環境を確立すること」（１条）を目的とし、職員及び市議会議員の責務として「職員及び市議会議員は、他の職員及び市議会議員を職務遂行上の対等なパートナーとして互いの人権を尊重し、他の職員及び市議会議員に対しハラスメントをしてはならない。」（３条１項）等を規定している。

〇　「家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした大阪府池田市の前市長による市職員へのパワハラ問題を受け、市議会で・・・、ハラスメント防止条例案が議員提案され、全会一致で可決した」（朝日新聞令和３年１０月１日記事）とされる。

【三股町の条例】

〇　三股町条例は、川越市条例とほぼ同様の内容を規定している。

〇　条例違反の事例が発生し、「懲罰特別委員会を開催し、調査した結果、実際にパワーハラスメントがあった」ことを確認したとしている（三股町ＨＰ「町議会ハラスメント根絶条例違反が発生）。

【愛別町の条例】

〇　愛別町条例は、中間市条例と同様に、議員による職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

〇　制定の背景としては、町が職員同士のハラスメント防止に関する要綱の整備を進めていることや北海道内の他の市町村において上司のパワーハラスメントで職員が自殺したことがあるとされる（北海道新聞令和４年３月１７日記事参照）。

【吉野川市の条例】

〇　吉野川市条例は、議員による職員に対するハラスメントを防止することを目的としている。

〇　ハラスメントの定義については、東松山市条例と同様の規定を置いている。議会の措置として、「ハラスメントを行った議員の氏名の公表その他の必要な措置を講じなければならない。」（７条）としている。

【四日市市の条例】

〇　四日市市条例は、「議員間又は議員と職員との間において生じた問題について適用する」（３条）としている。

〇　議長の責務（４条）、議員の責務（５条）等を規定しているが、議長の責務として「ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない」（４条１項）としている。

【福岡県の条例】

〇　福岡県条例は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律等の趣旨を踏まえ、「福岡県内全ての地方議会に関する議員によるハラスメント又は議員若しくは議員となろうとする者に対するハラスメントを根絶する」（１条）を目的としている。

　政治分野におけるハラスメントに限定したうえで、議員によるハラスメントのみならず、有権者から議員や議員となろうとする者に対するハラスメント（いわゆる「票ハラ（投票ハラスメント）」）をも対象にしている。

〇　ハラスメントを「①議会、職場又は地域における優越的な関係を背景とした言動であって、議会活動、議員活動又は選挙活動（準備活動を含む。）その他の政治活動（以下「政治活動等」という。）上必要かつ相当な範囲を超え、当該言動 の相手とされた者（以下「相手方」という。）の政治活動等の環境を害するもの、②政治活動等における性的な言動であって、相手方がその対応により政治活動等において不利益を受ける等、相手方の政治活動等の環境を害するもの、③政治活動等における妊娠又は出産に関する言動であって、相手方の政治活動等の環境を害するもの、④その他前各号に類する相手方に対する誹謗中傷、事実に反する風説の流布その他の嫌がらせとなる言動であって、日本国憲法が保障する思想の自由、表現の自由等に配慮しても、なお、一般に許される限度を超え、身体的若しくは精神的な苦痛を与え、又は相手方の政治活動等の環境を害するもの」（２条）と定義づけ、県議会議員及び県議会議員になろうとする者は、「公職に参画し、又は参画しようとする者として高い倫理観が求められること及びハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人格権その他の基本的人権を侵害する行為であることを自覚し、政治活動等における自らの言動を厳しく律しなければならない。」（３条１項）、「ハラスメントとなる言動を行っている者があるときは、その者に対し当該言動は厳に慎むべきである旨を指摘するよう努める等、率先して福岡県議会(・・・)からハラスメントを根絶するよう取り組むものとする。」（３条２項）等と県議会議員等の責務を定めるとともに、啓発及び研修（４条）に関する規定を置いている。

　議長は、弁護士その他ハラスメント事案に関する専門的な知識又は経験を有する者数名を相談員に委嘱する（５条１項）としたうえで、県議会議員又は県議会議員になろうとする者であってハラスメントによる被害の申立人は、相談員に対し、被害防止措置等に関する相談を行うことができ（５条３項）、議長は、相談員の報告又は意見を踏まえ、被申立人に対し、注意を喚起し、ハラスメントをしないよう求め、又は勧告する等の措置を講じ（９条１項）、被申立人が前項の規定による勧告に応じないとき等は、相談の内容、調査結果及び当該措置の全部又は一部を公表することができる（９条２項）としている。

　また、市町村議会との連携として、議長は、県内市町村議会の議員及び事務局職員の誰もが参加できる研修を県内市町村議会と連携して実施するよう努める（１０条２項）とするとともに、県内市町村議会における、又は県内市町村議会議員の選挙に関するハラスメントについても、議員又は当該議会から相談があった場合には、相談員等に調査を行わせ、必要な助言を行わせることができる（１０条３項）としている。

　なお、本条例は、議員対職員のハラスメントは対象にしていない（自治体法務研究２０２３年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」６９頁）とされている。

〇　本条例の内容等については、福岡県議会ＨＰ「「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」が制定されました」及び自治体法務研究２０２３年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例」を参照のこと。

【曽於市の条例】

〇　曽於市条例は、一般職の職員及び市長、議員を含む特別職の両方を対象にしている。

【えびの市の条例】

〇　えびの市条例は、議会内における議員間のハラスメント及び議員の地位を利用した市長等に対するハラスメントを防止し、根絶することを目的としている。

【恵庭市の条例】

〇　恵庭市条例は、議員間又は職員と議員間におけるハラスメントの根絶を目的としている。

　ハラスメントを「パワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント及びＳＯＧＩ（ソジ）ハラスメント（性的指向や性自認に関して、差別的な言動や嘲笑、いじめや暴力等の精神的又は肉体的な嫌がらせを行う行為をいう。）その他の個人の人格若しくは尊厳を害し、精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は個人の職務環境を害する行為」（２条１号）と定義づけており、「ＳＯＧＩ（ソジ）ハラスメント」との用語を使用している。

【山都町の条例】

〇　山都町条例は、特別職を含む職員によるハラスメントを対象としている。

　山都町は、令和３年１２月に職員から当時の副町長による当該職員に対するパワハラ被害があった旨の申し出があっため、令和４年３月に山都町第三者調査委員会を設置し、同年８月に同調査委員会からパワーハラスメントに該当する事案が認められたとの答申があり、それを受けて山都町職員懲戒等審査委員会において免職相当とされ、副町長に対して免職処分をしたが、総務省の見解により、同処分を見直し、同年１２月に副町長に対しての免職処分を取り消し、辞職を承認したとしている（山都町ＨＰ「山都町前副町長の懲戒処分見直しについて」参照）。

【築上町の条例】

〇　築上町条例は、議員による議員の地位を利用した町職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止・根絶することを目的としている。

　ハラスメントの定義については、東松山市条例、吉野川市条例及びえびの市条例と同タイプの規定を置いているが、この３条例に規定する項目のほか、産前・産後休暇、育児休業及び介護休業等の利用に関する言動により、職員・議員の申出若しくは取得に関する権利や環境が害される行為（２条５号）並びに誹謗、中傷、風評の流布等により相手を不快にさせ、尊厳を傷つけ、不利益を与え、又は脅威を与える行為（２条６号）を加えている。

　異議申立として、「議員は、調査内容に不服がある場合は、議長に異議を申し立てし、訴訟をすることができる。その場合、第６条第２項の公表を判決が確定するまで保留するものとする。」（９条）との規定を置いている。

【あさぎり町の条例】

〇　あさぎり町条例は、議員並びに町長、副町長及び教育長によるハラスメントを対象としている。

　ハラスメントを「パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、モラル・ハラスメント、ジェンダー・ハラスメント及びその他のハラスメント」（２条１号）とし、「ジェンダー・ハラスメント」との用語を使用している。ジェンダー・ハラスメントを「性別により区別し、職員に対してその意思に反する言動を強制 し、又はその人格と尊厳を侵害する言動を行うこと等により、当該職員に精神的又は身体的な苦痛を与える行為」（２条６号）と定義づけている。

　町長は、総務課にハラスメント相談窓口を設置する（６条）とともに、町長及び議長は、相談員として、ハラスメントに関して見識のある職員から５名（うち、２名以上の女性を含める）を選任する（７条）としている。

〇　あさぎり町では、「令和３年１１月１７日付けで辞職した前副町長について、町長からの前副町長に対するハラスメントの疑い（・・・）等に関して、議会からの申立てにより、専門的な知見を持つ第三者による公正中立な立場から調査等を行うため」、あさぎり町ハラスメントの疑いに関する第三者調査委員会が設置されている（「あさぎり町ハラスメントの疑いに関する第三者調査委員会設置条例」（令和４年７月２６日公布・施行））。

　あさぎり町条例においても、ハラスメント第三者調査委員会の設置に関する規定（９条）が置かれている。

【大和市の条例】

〇　大和市条例は、職員、市長等（市長、副市長及び教育長）及び議員によるハラスメントを対象としている。

　「市長等、議員、職員その他本市に勤務する全ての者は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人権侵害に当たることを理解し、他者に対しハラスメントを行ってはならない。」（８条１項）としているが、この規定は派遣労働者、委託業務に従事する労働者、団体等から派遣されている行政実務研修員に対する関係においても同様（８条２項）としている。

　市長は、弁護士、臨床心理士等のハラスメント事案に係る専門的知識を有する者から選任された第三者によるハラスメント相談窓口を開設する（１０条）とともに、ハラスメント対策委員会を設置する（１１条）としている。

〇　「令和３年５月７日の大和市議会臨時会当日、金子勝前副市長が任期途中で辞職したのは、大木哲市長のパワーハラスメント的言動が収まらないことに対する抗議の意味での辞職であったと報道され」、その報道を受け令和３年６月１日に大和市議会は「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」を設置し、同調査特別委員会は「幹部職員へのアンケート調査や参考人聴取、横浜地方裁判所での陳述内容等の調査を進めた結果、『大和市役所内での行政執行において、大木市長・井上副市長のパワーハラスメントと思われる傾向により、長期間にわたり職場環境が著しく悪化している』と結論づけた。」（「大木哲大和市長に対する問責決議」（令和４年１２月２１日議決））とされる。

【大阪府の条例】

〇　大阪府条例は、条例名を「大阪府内の地方議会における府民の政治参画の推進に関する条例」としているが、「府内全ての地方議会に関する議員によるハラスメント又は議員若しくは議員になろうとする者に対するハラスメント（・・・）を根絶するため必要な事項を定める」（１条）としており、ハラスメントの根絶を目的としている。

〇　ハラスメントの定義、条例の基本的な構成や内容は、概ね福岡県条例と同様の考え方に立っており、政治分野におけるハラスメントに限定したうえで、議員によるハラスメントのみならず、有権者から議員や議員となろうとする者に対するハラスメント（いわゆる「票ハラ（投票ハラスメント）」）をも対象にしている。

　また、府議会議員及び府議会議員になろうとする者に係るハラスメントについての相談体制の整備、相談事案への対応、相談事案関係者の義務、被害防止措置等に関する規定のみならず、市町村議会との連携に関する規定も置き、府議会議長は、府内市町村議会の議員及び事務局職員の誰もが参加できる研修を県内市町村議会と連携して実施するよう努めるとするとともに、府内市町村議会に関するハラスメントについても、議員又は当該議会から相談があった場合には、相談員に調査を行わせ、必要な助言を行わせることができるとしている。

【蔵王町の条例】

〇　蔵王町条例は、議員による議員の地位を利用した町職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

【松茂町の条例】

〇　松茂町条例は、議員によるハラスメントを防止、根絶することを目的としている。

【大鰐町の条例】

〇　大鰐町条例は、議員による議員の地位を利用した職員に対するハラスメント及び議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

【人吉市の条例】

〇　人吉市条例は、議員間のハラスメント及び議員から職員に対するハラスメントを防止、根絶することを目的としている。

　議長の責務のみならず、副議長の責務も規定している。

【利島村の条例】

〇　利島村条例は、議員によるハラスメント又は議員若しくは議員になろうとする者に対するハラスメントを根絶することを目的としている。

　議長は、議会事務局の職員の中から指定した者を相談員として従事させる（５条）ものとしている。

【本巣市の条例】

〇　本巣市条例は、議員によるその地位を利用した議員及び職員に対するハラスメントを防止することを目的としている。

　ハラスメントを「パワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメント、ＳＯＧＩ(ソジ)ハラスメントその他の個人の人格若しくは尊厳を害し、精神的若しくは身体的な苦痛を与え、又は個人の職務環境を害する行為」（２条１号）とし、「ＳＯＧＩ(ソジ)ハラスメント」との用語を使用している。

【柏市の条例】

〇　柏市条例は、議員によるハラスメントを根絶し、及び未然に防止することを目的としている。

　議長は、ハラスメント相談窓口を置かなければならない（６条）としている。

〇　柏市議会は、ハラスメント防止条例制定のための検討にあたり、令和４年１２月に「ハラスメント防止のための条例制定に向けた検討会」を設置した。同検討会は、１０回にわたり会議を開催し、令和５年４月には市職員及び議員を対象にハラスメントに関するアンケートを実施し、同年５月にアンケート集計結果を公表するとともに条例案を議長に答申している。アンケート集計結果及び検討会での協議経過については、柏市ＨＰ「柏市議会で実施したハラスメントに関する調査結果の公表」を参照のこと。

【洲本市の条例】

〇　洲本市条例は、議員間のハラスメント及び議員による市長等（市長その他の執行機関及びその補助職員並びに議会事務局の職員）に対するハラスメントを防止することを目的としている。

　ハラスメントを、議員による「議会、職場又は地域における優越的な関係を背景とした言動であって、議会活動、議員活動又は選挙活動（準備活動を含む。）その他の政治活動上必要かつ相当な範囲を超え、当該言動の相手方とされた議員又は市長等その他の者（「相手方等」という。）に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、相手方等の人格若しくは尊厳を害し、又は相手方等の執務環境を害することとなるようなもの」及び「相手方等を不快にさせる性的な言動」（２条２項）と定義づけている。

【三種町の条例】

〇　三種町条例は、議員によるハラスメントを防止することを目的とし、議員間又は議員と町職員（特別職を含む）との間に生じた問題に適用するとしている。

　議員によるハラスメントのみならず、職員から議員に対するハラスメントも対象にし、「町長は、町職員(議会の事務局の職員を除く。)からハラスメントと疑われる行為があった旨の申出を受けたときは、議長に通知するものとする。」（７条２項）としている。

【板柳町の条例】

〇　板柳町条例は、議員による議員の地位を利用した、職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

【八頭町の条例】

〇　八頭町条例は、議員による町長等（町長等の補助職員及び議会事務局の職員）に対するハラスメントを防止することを目的としている。

【東松島市の条例】

〇　東松島市条例は、議員によるハラスメントを防止することを目的としている。

【長生村の条例】

〇　長生村条例は、議員及び村職員（特別職を含む）の間のハラスメントを防止することを目的とし、議員が関係する全てのハラスメントに適用し、勤務時間外の事案も含むものとしている。

　議長は、議会事務局にハラスメント相談窓口を置く（７条）としている。

　そのうえで、議員によるハラスメントのみならず、職員から議員に対するハラスメントも対象にし、「議長は、村職員が関係するハラスメントに関する申出があつたときは、村に対し事実確認のための調査を求めるものとする。」（８条５項）、「議長は、前条の事実確認等の結果、村職員による議員へのハラスメントを確認したときは、村に対し当該職員への指導、助言、注意その他改善のために必要な措置を講じることを求めるものとする。」（９条２項）との規定を置いている。

〇　長生村では、令和５年４月に当時の議長が走行中の公用車内で、２２時頃後部座席から運転していた女性職員の左腕を殴る暴行、また、髪を引っ張ったり、シートベルトで締め上げ、軽傷を負わせた疑いで、同年５月に逮捕されている（長生村ＨＰ「村議会議長の逮捕に係る村議会記者会見について」参照）。

　この事件を受けて、長生村議会は、職員及び議会議員を対象にハラスメントに関するアンケートを行い、その結果を同年９月に公表している（長生村ＨＰ「ハラスメントに関するアンケート結果について」参照）。

【美咲町の条例】

〇　美咲町条例は、議員による議員の地位を利用した町職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

　議長は、議会運営委員会内にハラスメント相談窓口を置く（６条）ものとしている。

【結城市の条例】

〇　結城市条例は、職員、市長等（市長、副市長、教育長）及び議員のハラスメントを防止することを目的としている。

　「職員、市長等及び議員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人権侵害に当たることを理解し、他者に対しハラスメントを行ってはならない。」（７条）と規定している。

【鏡野町の条例】

〇　鏡野町条例は、議員による議員及び町職員に対するハラスメントを防止することを目的としている。

　議長は、事実関係の調査及び確認を行うために、６人以上の議員からなる議会ハラスメント審査会を設置することができる（４条３項）としている。

【岬町の条例】

〇　岬町条例は、議員間及び議員と職員との間におけるハラスメントの防止を目的とし、議員間又は議員と職員（特別職を含む）との間に生じた問題に適用するとしている。

　議長は、ハラスメントの調査及び問題解決のため、必要に応じて、第三者によるハラスメント調査会を設置することができる（６条２項）としている。

【笠岡市の条例】

〇　笠岡市条例は、市長等（市長、副市長、教育長、病院事業管理者）、職員及び議員のハラスメントを防止することを目的としている。

　市長は、人事担当職員の相談員及び人事担当課が設置する相談員をあらかじめ選任し、その相談員は男女のいずれか一方の数が総数の１０分の４未満にならないよう努めなければならない（７条）とするとともに、ハラスメントに関して専門的知識を有する者から選任された第三者によるハラスメント相談窓口を置く（８条）とし、併せてハラスメント対策委員会を設置する（１０条）としている。

【三豊市の条例】

〇　三豊市条例は、議員間又は議員と職員との間におけるハラスメントの防止を目的とし、議員間又は議員と職員（市長、副市長、教育長を含む）との間に生じた問題に適用するとしている。

　議長は、ハラスメントに関する相談及び苦情について、外部の有識者からなる第三者から意見を聴取することができる（７条）としている。

【大台町の条例】

〇　大台町条例は、大台町条例は、議員間のハラスメント及び議員から職員（特別職を含む）に対するハラスメントを防止することを目的としている。

　議長は、ハラスメント相談窓口を置かなければならない（６条）としている。

【阿見町の条例】

〇　阿見町条例は、議員による職員（一般職）に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止することを目的としている。

【長崎県の条例】

〇　長崎県条例は、議員によるハラスメントを防止することを目的としている。

　議長は、弁護士その他のハラスメント事案に関する専門的な知識又は経験を有する者を相談員とする体制を設置する（６条１項）としている。

【南関町の条例】

〇　南関町条例は、特別職を含む職員によるハラスメントを対象としている。

　ハラスメント相談窓口（６条）及びハラスメント対策委員会（７条）を設置し、「町長は、委員会の報告を受け、懲戒処分の必要があると認めた場合は、必要な措置を講ずるものとする。」（９条）としている。

【糸魚川市の条例】

〇　糸魚川市条例は、議員間のハラスメント及び議員から職員（特別職を含む）に対するハラスメントを防止し、根絶することを目的としている。

【府中町の条例】

〇　府中町条例は、議員による議員の地位を利用した職員に対するハラスメントを防止することを目的としている。

〇　府中町議員が議会事務局職員に対して不当要求行為やパワー・ハラスメントを行った疑いがあるとして府中町議会議員政治倫理条例に基づき審査の請求があった事案に関して、府中町議会議員政治倫理審査会は令和６年２月１４日に審査結果を取りまとめ、その事実を認めるとともに、議長に対して職員に対するハラスメントを防止する条例制定の勧告等をしている（「府中町議会議員政治倫理審査会の審査結果について（報告）」参照）。

【水戸市の条例】

〇　水戸市条例は、議員によるハラスメントを防止し、根絶することを目的としている。

【鴨川市の条例】

〇　鴨川市条例は、議員間のハラスメント及び議員から職員に対するハラスメントを防止し、根絶することを目的としている。

【大阪市の条例】

〇　大阪市条例は、議員間又は議員と職員との間におけるハラスメントの防止を目的とし、議員間又は議員と職員（特別職を含む）との間において生じた問題について適用するとしている。

　議長は、弁護士その他のハラスメント事案に関する専門的な知識又は経験を有する者を相談員とする体制について、別に定めるところにより整備する（７条１項）としている。

【人事院規則及び法律の規定】

〇　国家公務員のハラスメント防止に関しては、人事院規則で規定されている。セクシュアル・ハラスメントについては「人事院規則１０－１０セクシュアル・ハラスメントの防止等」（平成１１年４月１日施行）、マタニティ・ハラスメントについては「人事院規則１０－１５妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等」（平成２９年１月１日施行）、パワー・ハラスメントについては「人事院規則１０－１６パワー・ハラスメントの防止等」（令和２年６月１日施行）が、それぞれ定められている。これらについては、人事院ＨＰ「ハラスメント防止について」を参照のこと。

〇　労働者全般に対するハラスメントの防止に関しては、これまで、セクシュアル・ハラスメント及びマタニティ・ハラスメントについては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」において、「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」（１１条１項）及び「事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」（旧１１条の２第１項、現１１条の３第１項）と規定されていた。

　令和元年６月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年６月５日公布）が制定されたことに伴い、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」が改正され、新たにパワー・ハラスメントに関する規定が設けられた。すなわち、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」（３０条の２第１項）と規定するとともに、相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止（３０条の２第２項）、国、事業主及び労働者の責務（３０条の３）等についても定めている。あわせて、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」も改正され、セクシュアル・ハラスメント及びマタニティ・ハラスメントについても、相談等を理由とする不利益な取扱いの禁止、国、事業主及び労働者の責務等の規定が追加された。これらの規定は、原則として令和２年６月１日施行とされている。以上に関しては、厚生労働省ＨＰ「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」を参照のこと。

〇　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年５月２３日公布・施行）は、令和３年６月１６日に改正施行され、国・地方公共団体の施策の強化として、政治分野におけるハラスメントの防止に関する規定が追加された。すなわち、「国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」（改正後９条）と規定している。併せて、「国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。」（改正後１０条）と規定している。同法の内容等については内閣府男女共同参画局ＨＰ「政治分野における男女共同参画の推進」を、 政治分野におけるハラスメント防止に関しては内閣府男女共同参画局ＨＰ「政治分野におけるハラスメント防止のための取組」及び三浦まり「政治分野におけるハラスメント防止体制をどう構築するか－条例を手がかりに」（ジェンダー法研究第９号（２０２２年１２月））を参照のこと。

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