（令和５年３月３日更新）

【はじめに】

〇　本稿では、「空き家条例」を取り上げる。居住者のいない空き家が、地域の安全、衛生、景観等の様々な問題を引き起こしていることを踏まえ、その所有者等に適正な管理を求めるとともに、空き家に対する自治体の対応を規定している条例である。

〇　空き家問題や空き家条例については、北村喜宣上智大学教授が「多数の著作を有し、この問題について第一人者といえる」（宇賀克也「はしがき」（行政法研究２４号（信山社　２０１８年６月）ⅲ～ⅳ頁））とされる。北村教授の空き家問題や空き家条例に関する多数の著作のうち、本稿では、特に「老朽空き家への法政策対応」（北村喜宣「自治体環境行政法第８版」（第一法規　平成３０年１０月）第１５章。以下、「北村論文①」という。）、「空き家対策の自治体政策法務」（北村喜宣「空き家問題解決のための政策法務－法施行後の現状と対策－」（第一法規　平成３０年２月）第１章。以下、「北村論文②」という。）、「条例による空き家対策をめぐる法的論点」（前記「空き家問題解決のための政策法務－法施行後の現状と対策－」第２章。以下、「北村論文③」という。）、「空家法制定後の条例動向」（前記行政法研究２４号 １。以下、「北村論文④という。）、「空家法の実施と条例対応」（亘理格・内海麻利編著「縮減の時代の「管理型」都市計画」（第一法規　令和３年２月）第２部第４章。以下、「北村論文⑤」という。）、「空き家法制定後の空き家条例の動向」（北村喜宣「空き家問題解決を進める政策法務－実務課題を乗り越えるための法的論点とこれから」（第一法規　令和４年１０月）第２章。以下、「北村論文⑥」という。）を参考にしている。北村論文①は自治体の条例と国の法律による対応の経緯と両者の関係を概観したものであり、北村論文②は平成２４年４月時点の空き家条例を、北村論文③は平成２４年１２月時点の空き家条例を、北村論文④は空家法が成立した平成２６年１１月から平成２９年１０月までに制定された条例を、北村論文⑤は平成２９年１１月から令和元年１０月までに制定された条例を、北村論文⑥は令和２年７月までに筆者が入手した条例それぞれ紹介するとととともに詳しく分析している。なお、大澤昭彦「空家法の補完機能としての空き家条例の実態」（高崎経済大学地域科学研究所編「空き家問題の背景と対策」（日本経済評論社　令和元年３月）第２章）は、平成３０年９月末時点で制定済みの空き家条例を分析している。

〇　「あきや」の表記については、自治体の条例では、「空き家」とするものもあれば、「空家」とするものもある。平成２６年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、「空家法」という。）制定前の空き家条例では「空き家」と表記されていたが、空家法制定後は「空家」と表記されるものが多くなった。「あきや」は、例えば広辞苑第７版は「空き家」としているように、一般的には「空き家」と表記されることが多いが、法令では通常「空家」（空家法のほか、「豪雪地帯対策特別措置法」１３条の４等）と表記される。しかし、法令では唯一「特別交付税法に関する省令」は「空き家」（例えば、４条１号の表５６号は「空き家対策に要する経費があること。」）としており、行政文書も総務省行政評価局「空き家対策に関する実態調査（平成３１年１月）」は「空き家」と表記している。本稿では、空家法や個々の条例の規定を引用する場合を除き、「空き家」と表記することとする。

【空家法制定前の空き家条例の動向】

〇　空き家条例は、平成２２年７月に制定された埼玉県所沢市の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」以降、「まさに燎原の火のごとく制定が拡大した」（北村論文①２８３頁）とされる。所沢市条例以前には、空き地の管理に併せて空き家の管理についても規定する条例や景観に関する条例や環境美化に関する条例で空き家の管理についても規定が置かれるものはあったが、空き家対策に特化した条例は所沢市条例が全国で初めてであった（北村論文②１４頁、田中孝夫「適正な管理がなされていない空き家にどう対応するのか」（自治体法務ＮＡＶＩ４７号（平成２４年６月）２０頁）とされる。

　所沢市条例が制定された平成２２年７月以降の空き家対策に特化した条例の制定状況については、北村論文②は平成２４年４月までに３０条例が、北村論文③は平成２４年１２月末までに約７０条例が確認できるとし、それぞれその一覧表を掲載している。これらによると、所沢市条例が制定されて後、２年強で約７０の空き家対策に特化した条例が制定されたこととなる。

　また、国土交通省資料（自治体の空き家対策条例（平成２６年４月１日現在））によると、平成２６年４月１現在、「空き家対策条例」は、３５５自治体（１県、３５４市区町村）で３５６条例（埼玉県蕨市が２条例）が制定されている。同国土交通省調査は、空き家対策に特化した条例だけではなく、景観条例や環境美化条例等で空き家に関する規定を置いているものも含まれるが、平成２２年に６条例、平成２３年に８条例、平成２４年に５３条例、平成２５年に１６４条例が制定されており、「所沢市条例の制定後に空き家条例が激増した様子がよくわかる。」（北村論文①２７２頁）とされる。なお、国土交通省は、空家法が制定される前の平成２６ 年１０月には、４０１条例が制定されていた（国土交通省資料「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 ２６年法律第１２７号）の概要」）としている。

〇　このように所沢条例制定後、空き家条例ブームともいえる現象が生じたが、その背景として、北村論文①及び北村論文②は、空き家の増加とそれに伴う社会問題の顕在化、既存法令の非活用、自治体の対応困難等があげられるとしている。すなわち、わが国では住宅の新規着工数が増加する一方で、空き家数及び空き家率も増加し（平成２０年では、空き家率は１３．１％。なお、平成２５年では１３．５％、平成３０年では１３．６％である（総務省「平成３０ 年住宅・土地統計調査」））、そのことにより、建築物の倒壊の恐れ、建材の飛散・崩落の恐れ、樹木・雑草の繁茂、公衆衛生の低下、治安の低下、地域イメージの低下等の問題を引き起こしていること、建築基準法１０条３項は、「特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備・・・が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。」と規定しているものの、前例がない、要件が不明確、命令の履行が期待できない、行政代執行は手続的に面倒等の理由により、活用されてこなかったこと、そのため、住民から苦情が持ち込まれても、自治体として対応する決め手を欠いていたことなどをあげている（北村論文①２７０頁以下、北村論文②２頁以下）。

〇　所沢市条例、すなわち、

　は、制定の背景としては、老朽化した住宅の増加、所有者の高齢化や遠隔地への移転等で管理不全な空き家が目立つようになり、近隣住民から不審者の侵入や放火などの不安などについて相談が寄せられるようになったことなどがあり、当初、「防犯まちづくり推進条例」を制定して空き家に関する規定を置くことが検討されたが、防犯上の問題のみならず環境保全上や火災予防上の問題もあることなどから、単独の条例を制定することとなったとされる（自治体法務研究２０１１年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「所沢市空き家等の適正管理に関する条例について」参照）。

　条例の目的は「空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与すること」（１条）とし、「空き家等」を「市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの」（２条１号）、「管理不全な状態」を「建物その他の工作物又はその敷地が、老朽化若しくは台風等の自然災害による倒壊等のおそれがある状態若しくは建築材等の飛散による危険な状態又は不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態」（２条２号）と定義づけている。

　規定内容としては、空き家等の所有者等に管理不全な状態にならないように適正な管理を義務づける（３条）とともに、市長は実態調査をし（５条）、空き家等が管理不全な状態になるおそれがある、あるいは、管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、助言・指導、勧告、命令、公表ができる（６条～８条）等としている。

　なお、同条例は、空家法制定後平成２８年に改正施行されているが、基本部分は変更されていない（現条例の９条（応急措置）及び１１条（空家等対策の推進に関する特別措置法との関係）が追加され、他の条文の一部も若干修正されている。なお、前記２条１号及び２号の規定は改正前の条文である。）。

〇　所沢市条例制定の後、多くの条例が制定されたが、「空家法以前のものは、どちらかといえば、所沢市条例をモデルにしたものが大半で、それほどの違いはなかった。」（北村論文①２８３頁）とされる。とはいえ、条例の内容や規定の仕方は条例によって異なる部分があり、北村論文②及び北村論文③はあわせて約７０の条例の分析を行っている。このうち、特に北村論文②は、所沢市条例とは異なる規定を置く条例として東京都足立区と秋田県東成瀬村の条例を、空き家条例として全国で初めて行政代執行を行った事例として秋田県大仙市の条例を、都道府県の条例として和歌山県の条例を、紹介し、解説している。すなわち、

である。

　足立区条例は、「老朽家屋等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、もって区民の安全で健康な生活を確保すること」（１条）を目的としているが、条例で対策を講ずる対象は「空き家等」ではなく「老朽家屋等」としている。所有者等の責務（３条）、区長による調査（４条）と指導勧告（５条）を定めるほか、所沢市条例と異なり、助成（６条）、緊急安全措置（７条）、老朽家屋等審議会（８条～１２条）等の規定を置いている。このうち、緊急安全措置は、「建物等の危険な状態が切迫している場合で、所有者等から自ら危険な状態の解消をすることができないとの申出があったとき」に、区長が「危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置」をとることができる（７条１項）とするものであり、措置を実施する場合は、所有者等の同意が必要（７条２項）としている。本条例は、平成２３年に制定後は、改正されていない。

　東成瀬村と大仙市は、ともに秋田県中南部の豪雪地帯にあるが、平成２３年冬に記録的大雪があり、空き家倒壊の懸念が指摘されたことにより、条例が制定されている。両条例とも、所有者等の責務、実態調査、助言・指導、勧告、公表、命令の規定を置くほか、所沢市条例と異なり、立入調査及び代執行についても定めている。このうち、行政代執行は、「命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法・・・の定めるところにより代執行を行うことができる。」（東成瀬村条例１４条、大仙市条例１３条）としており、行政代執行ができる旨の確認的な規定を置いている。大仙市は、平成２４年３月に全国で初めて代執行による空き家の撤去を行っている（内閣府「地方分権改革事例１００」事例３９「空き家適正管理条例の制定」参照）。また、両条例とも、対応すべき空き家の「危険な状態」について、詳細な規定を設けており、「この内容も、その後の条例に影響を与えている。」（北村論文②２３頁）とされる。なお、東成瀬村条例は、寄付の申出（１１条）に関する規定を置いている。両条例とも、平成２３年に制定後は、改正されていない。

　和歌山県は、都道府県として空き家条例を制定した。和歌山県条例は、建築物等の外観が、著しい破損、腐食等を生じ、周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態を「景観支障状態」（３条１項）とし、知事は、その状態にある建築物等の除去措置の要請、勧告、命令を行うことができる（４条～６条）としている。なお、和歌山県条例は、平成２７年及び平成２８年に改正施行されているが、基本的なスキームを変わっていない。和歌山県条例の内容等については、自治体法務研究２０１２年夏号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例について」及び和歌山県ＨＰ「景観支障防止条例」を参照されたい。

【空家法の制定とその内容】

〇　所沢市条例制定以降制定された多くの条例の制度設計や実施の過程を通じて、いくつかの課題が認識されていたとされる。すなわち、１、所有者等の了解を得ないで敷地や家屋内部に立ち入り調査ができるか否か（所沢市条例や足立区条例は立入調査の規定は置かず、東成瀬村条例や和歌山県条例は立入調査の規定を置いている）、２、地方税法２２条の守秘義務の規定などから、所有者等の情報収集が困難な場合がある、３　所有者が不明な場合に行うことができるといわゆる略式代執行は、条例ではなく、個別法によってのみ規定できると解されているなど（北村論文①２７４、２７５頁）であり、条例のみでは対応に限界があり、法律による解決が必要な課題もあった（北村基宣「空家法の立法過程と法案の確定」（前記「空き家問題解決のための政策法務」第５章１２７頁）とされる。このため、空き家対策に関する法律を求める声が自治体等から、関係省庁や国会議員に対して寄せられていた。

〇　他方、国土交通省は、建築基準法１０条３項を空き家に対して適用することで対応可能であるとして、新法制定には消極的であった（北村論文①２７５頁）。このため、国会議員が動き出し、平成２５年３月に自民党に「空き家対策推進議員連盟」が組織され、法案の検討が進められ、その結果、平成２６年１１月に議員立法により、空家法すなわち「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年１１月２７日公布・平成２７年２月２６日施行・一部平成２７年５月２６日施行）が制定された。

〇　空家法は、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進する」（１条）ことを目的としており、「空家等」を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）」（２条１項）と、「特定空家等」を「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」（２条２項）と定義づけている。

　空家等に対する対策の事務の主体を市区町村に置き、市区町村は、国土交通大臣及び総務大臣が定める基本指針に即して空家等対策計画を作成することができる（６条）とともに、協議会を設置する（７条）ことができるとしている。また、市区町村長は、立入調査（９条）及び固定資産税課税情報等の所有者等に関する情報の内部利用（１０条）ができるとしたうえで、特定空家等の所有者等に対して、助言・指導、勧告、命令ができる（１４条１項～３項）としている。命令不履行の場合は、命令対象者が過失なく確知できない場合も含めて、行政代執行ができる（同条９項、１０項）としており、いわゆる略式代執行が認められている。命令違反者や立入調査拒否者等に対して、過料を科す（１６条）としている。

〇　空家法の制定により、市区町村は法的な裏付けをもって、空き家対策を講じることが可能となった。また、これまで課題とされていた、立入調査、固定資産税課税情報等の利用、略式代執行についても、明文で認められた。しかし、空家法は、条例については一切触れておらず、これまで制定されていた条例の取扱いや条例で規定されているものの法律では規定されていない事項の取扱いなどが、新たな課題となった。

　空家法の制定過程については前記北村論文「空家法の立法過程と法案の確定」を、その内容については北村基宣「空家法の逐条解説」（前記「空き家問題解決のための政策法務」第６章）を、空家法に関する各種データ（法令、基本指針、ガイドライン、施行状況、総務省行政評価局実態調査等）については国土交通省ＨＰ「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」を、それぞれ参照されたい。

〇　なお、令和５年６月１４日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布され、同年１２月１３日に施行された。同法は、①所有者の責務強化（現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加）、②空家等活用促進区域（市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進等）、③空家等管理活用支援法人（市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組むＮＰＯ法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定）、④空家等の管理の確保（市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として指導・勧告、勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除）、⑤特定空家等の除却等（市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与、特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制度を創設、所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化、市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与）について、規定している。同法の内容等については、国土交通省ＨＰ「「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）について」を参照されたい。

【空家法制定後の空き家条例の動向】

〇　空家法制定後の市区町村の対応を、北村基宣「空家法制定後における市町村の条例対応とその特徴」（前記「空き家問題解決のための政策法務」第９章）は、①空家法のみを実施する市町村、②空家法に加えて既存条例をそのまま併用する市町村、③空家法に加えて既存条例を（全部・一部）改正して併用する市町村、④空家法に加えて新たに空き家条例を制定して併用する市町村の整理できるとしている（２７０頁）。

　これを踏まえて、大澤論文は、平成３０年９月末制定されている５５９の空き家条例（環境保全関連条例で空き家対策を講じている条例は除く）を分析し、分類している。空家法施行前に条例を制定していた自治体のうち、①条例廃止をした団体は１７、②条例を改正していない団体は１７７、③条例を改正した団体は１６９、空家法施行前に条例を制定していなかった自治体のうち、④新たに条例を制定した団体は２１３、であるとし、「法律ができた後に廃止した自治体は１７にとどまる一方、法施行後に対応した条例は全５５９条例のうち３８２に及び、全体の３分の２を占める」（５９頁）としている。

　また、北村論文④は平成２６年１１月から平成２９年１０月までに制定・改正された条例は２４３が、北村論文⑤は平成２９年１１月から令和元年１０月までに制定・改正された条例は２０４が、それぞれ確認できるとしている。

　なお、令和元年１０月１日以降も令和５年１０月１０日まで（いずれも、公布日）で、新たに１５７の条例が制定されていることが確認できる。制定年と制定団体は以下の通りである。

〇　このように、空家法が制定された後も、既存条例を改正し、又は新規に条例を制定する自治体は多い。令和の時代に入っても、増加傾向は変わらない。多くの市区町村で条例改正・制定が進められている。

　こうした状況について、北村教授は、「空家法を制定した立法者が、同法にもとづく空き家対策を市町村が推進するにあたって、同法以外に条例が必要と考えていたかは不明である。ただ、法制定後３年を経過してもなお条例制定が続いているという事実は、実施に当たる市町村自身が、空家法だけでは不十分と考えている証左にほかならない。」（北村論文④２頁）としている。そして、空家法制定後に改正・制定された条例を見た場合、空家法以前に制定された条例は「所沢市条例をモデルにしたものが大半で、それほどの違いはなかった」のに対して、これらの条例は「驚くほどの多様性がある」とし、「市町村独自の法解釈を施した仕組みや規定ぶりも目立ち、分権時代の自治体政策法務の展開において、注目すべき事例となっている。」（北村論文①２８３頁）と評している。

〇　そのうえで、北村教授は、空家法制定後の空き家条例の規定事項は、大きく①時間的前置、②追加対象、③法律実施の３つに分けることができるとしている。内容及び具体的な事例については、北村論文①２７８頁以下、北村論文④４頁以下、北村論文⑤１１１頁以下、北村論文⑥７６頁以下に詳細に記述されているが、これらによると、概略以下のようなことが言える。

①　時間的前置は、保安上の危険性の程度が低いため空家法の「空家等」に該当しないものの、そのまま放置すればいずれは空家法の規制対象となる家屋に一定の措置を講ずることにより、それを回避する方策を規定するものである。

②　追加対象は、空家法が対象としていない家屋等に対して横出し的対応を規定するものである。具体的には、長屋・共同住宅の住宅部分、居住者のいる老朽危険家屋などがある。

③　法律実施は、空家法の規定に関して、市町村の地域特性に応じた対応が可能になるようにするためのものであり、(ａ)確認、確定、詳細化、修正、(ｂ)追加（手続、措置）に細分できる。

・　(ａ)の「確認」は、空家法の関係規定を市町村に即して読み替えて確認的に規定するものである。例えば、空家法で「市町村は」「市町村長は」と規定している関係条文を、「市は」、「市長は」として条例に「二度書き」する対応である。

・　「確定」は、空家法が任意としている事項について、それを採用するという決定を条例でするものであり、具体的に空家法６条の空家等対策計画の策定や同法７条の協議会の設置などがある。

・　「詳細化」は、空家法の規定を詳細化した内容を条例で規定するものであり、自治体の法解釈を明確にするものであり、例えば、空家法２条２項の特定空家等の要件について具体的な基準を規定したり、同法１４条３項の命令できる場合を条例で具体的に規定することなどである。

・　「修正」は、空家法の規定を上書きする対応であり、例えば、空家法３条の努力義務規定を義務化したり、同法１４条における助言・指導・勧告を命令に前置する規定を前置不要とする場合を認めるものなどである。

・　（ｂ）の「追加」は、空家等や特定空家等に関して、空家法に定めのない内容を追加的に規定するものであり、追加的手続と追加的措置に分けることができる。

・　「追加的手続」としては、特定空家等の認定手続を規定するもの、空家法１４条の措置の決定に先立ち附属機関の意見聴取を義務づけるもの、１４条２項の勧告に先立ち意見陳述の機会を保障するものなどがある。

・　「追加的措置」としては、特定空家等に該当しない空家等に対して措置を講じうると規定するもの、空家法１４条１項指導又は２項勧告を受けた所有者から実施困難との申出を受けた場合の行政による代行措置を規定するもの、同法１４条に規定される措置に従わなかった場合のサンクションしての公表を規定するもの、即時執行を規定するもの、不在者財産管理人ないし相続財産管理人の選任申立てについて規定するもの、建築物の所有者に対して未登記の場合に登記を義務づけるものなどがある。このうち、「即時執行」は、条例によっては、「緊急安全措置」、「緊急時の管理行為」、「応急代行措置」、「応急措置」等と表現されるが、空き家条例の必置規定といってよい内容であるとされる。

　なお、国土交通省資料「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」（平成２９年３月３１日時点 国土交通省・総務省調査）は、平成２９年３月３１日時点で「空き家適正管理条例」又はそれに類する条例を５２５市区町村が施行中であるとし、このうち、「長屋・共同住宅（建築物全体が空き家でないもの）」を当該条例の対象としているのは４７市区町村、緊急安全措置（安全応急代行措置等を含む）を当該条例で規定しているのは２９７市区町村であるとしている。

【空家法制定後改正・制定された条例】

〇　まず、空家法制定前に制定され、同法制定後制定された条例の中から、二つの条例を紹介する。

　小野市条例は、平成２４年９月に制定され、平成２８年３月に改正施行されている。改正後は、制定当初時の規定を踏まえつつ、空家法の規定を考慮したものとしている。特定空家等の要件の具体的な基準（２条２号）、自治会からの情報提供（４条）、特定空家等の認定（６条）、特定空家等跡地の有効活用（７条）、行政代執行を行う場合の公益要件と議会の議決（９条２項）、危険予防措置（１０条）等を規定している。

　京都市条例は、平成２５年１２月に制定され、平成２７年１２月に改正施行されている。改正後は、制定当初時の規定を踏まえつつ、空家法の規定を考慮したものとしている。条例の対象を「空き家等」とし、「現に人が居住せず，若しくは使用していない状態にあるもの」のみならず、「これらに準じる状態にあるもの」も含み、また、「長屋及び共同住宅」も対象に加え（２条１号）、法の規定が適用される特定空き家等に対する措置と法の規定が適用されない特定空き家等に対する措置を別条文で規定している（１５条及び１６条）。また、著しい管理不全状態にある特定空き家等に対しては、空家法１４条に規定する助言・指導・勧告を前置することなく、命令することができる（１７条１項）とするとともに、「緊急安全措置置（１９条）、軽微な措置（２０条）、協議会の設置（２３条）等を規定している。

　両条例とも、改正後も、改正前の条例の内容が色濃く反映されている。

〇　次に、空家法制定後制定された条例のうち、平成２７年から平成３０年にかけて制定された条例の中から、いくつかの条例を紹介する。

　飯田市条例は、準特定空家等の概念の設定（２条４号）、空家等に係るまちづくり委員会の役割（５条）、準特定空家等の所有者等に対する助言、指導（７条）、緊急安全措置（８条）、軽微な措置（９条）、審議会の設置（１３条）等を、

　明石市条例は、勧告に当たっての意見聴取等（８条）、勧告に従わなかった場合の公表（９条）、命令の基準（１０条）、応急措置（１１条）等を、

　北上市条例は、空家等対策計画の策定（５条）、審議会の設置（６条）、特定空家等の認定と取消（１５条）、安全措置（２０条）、即時執行（２１条）等を、

　ひたちなか市条例は、特定空家等に該当しない管理不全空家への指導（２条３号、８条）、緊急安全措置（９条）、協議会の設置（１０条）等を、

　荒川区条例は、「使用建築物」の概念の設定（２条１項）、特定空家等の判定（７条）、空家等の使用者等の所有物に対する措置等（１０条）、緊急の必要がある場合の空家等に対する措置（１１条）、審査会の設置（１２条）等を、

　総社市条例（平成２７年に制定したものを、平成３０年に全部改正）は、空家等対策計画の策定（６条）、協議会の設置（７条）、法１４条の措置の当たっての配慮事項（１４条）、緊急安全措置（１６条）等を、

　銚子市条例は、相続財産管理人の選任（１１条）、緊急安全措置（１２条）等を、

　豊橋市条例は、勧告、命令、代執行を行う場合の協議会への意見聴取（８条）、代行措置（９条）、緊急安全措置（１０条）等を、

　岩内町条例は、空き家等対策計画の策定（８条）、協議会の設置（９条）、建築物の所有者等に対する登記等の義務づけ（１３条１項）、特定空き家等の判定（１５条）、特定空き家等の認定（１７条）、命令に従わない場合の公表（２１条）、勧告、命令、公表、代執行を行う場合の協議会への意見聴取（１９条２項、２０条９項、２１条３項、２２条３項）、緊急安全措置（２３条）等を、それぞれ規定している。

　これらの規定を見ると、「驚くほどの多様性がある」（北村論文①２８３頁）状況の一端をうかがい知ることができる。

〇　さらに、空家法制定後制定された条例のうち、令和の時代に入ってから制定された条例の中から、いくつかの条例を紹介する。

　玄海町条例は、命令に従わない場合の公表（６条）、緊急安全措置（７条）、補助金の公布（８条）、協議会の設置（９条）等を、

　玉野市条例は、空家等対策計画の策定（４条)、協議会の設置（５条）、応急措置（６条)等を、

　池田市条例は、「空き長屋等」及び「特定空き長屋等」の概念の設定（２条２項、３項）、空き長屋等に対する立入調査（５条）、特定空き長屋等に対する措置（８条）、応急措置（９条）等を、

　沖縄市条例は、緊急安全措置及びそのための立入調査（７条、８条）等を、

　東海村条例は、代行措置（７条）、緊急安全措置（８条）等を、

　市原市条例等は、長屋等の「法定外空家等」の概念の設定（２条２号）、法定外空家等に対する立入調査、助言等（７条～９条）、命令代行措置（１０条）、命令に従わない場合の公表（１１条）、緊急安全措置（１２条）等を、

　知多市条例は、軽微な措置（８条)、緊急安全措置（９条)、勧告、命令を行う場合の協議会の意見聴取（１０条）等を、

　横浜市条例は、情報の提供の求め（６条）、危険の周知のための公示（７条）、応急的危険回避措置（８条）等を、

　西脇市条例は、長屋等の「特定法定外空家等」の概念の設定（２条４号）、特定空家等又は特定法定外空家等に対する認定、措置（９条、１０条）、命令に従わない場合の公表（１１条）、緊急安全措置（１２条）等を、

　喬木村条例は、代行措置（９条）、緊急安全措置（１０条）、軽微な措置（１１条）、活用の促進と発生の予防（１４条）等を、

　南牧村条例は、相続財産の管理人の選任の申立て（１５条）、緊急安全措置（２１条）等を、

　糸満市条例は、安全代行措置（１５条）、緊急安全措置（１６条）、軽微な措置（１７条）等を、

　京田辺市市条例は、長屋や共同住宅を含む「空家空住戸等」の概念の設定（２条１号～４号）、空家空住戸等への立入調査（７条）、緊急安全措置（８条）、特定空家空住戸等の認定（１２条）、特定空家空住戸等に対する措置（１３条）等を、

　鹿島市条例は、緊急安全措置（１０条）等を、

　いわき市市条例は、緊急措置（２条）等を、

　与論町条例は、命令に従わない場合の公表（１１条）、緊急安全措置（１３条）等を、

　幌延町条例は、情報の利用（１１条）、安全代行措置（１７条）、緊急安全措置（１８条）等を、

　青梅市条例は、命令に従わない場合の公表（１４条）、緊急安全措置（１５条）、軽微な措置（１６条)、相続人の不存在及び不在者への対応（１７条）等を、

　藤枝市条例は、「準特定空家等」の概念の設定（２条３号）、特定空家等及び準特定空家等の判定（９条）、準特定空家等に対する助言又は指導（１１条）、緊急安全措置（１２条）、軽微な措置（１３条)、清算人の選任等（１４条）等を、

　和泉市条例は、「空き長屋等」及び「特定空き長屋等」の概念の設定（２条２項号、３号）、空き長屋等に対する立入調査（５条）、特定空き長屋等に対する措置（８条）、代執行（９条）、緊急安全措置（１０条）等を、

　島原市条例は、情報の利用（７条）、緊急安全代行措置（９条）、軽微な措置（１０条）等を、

　山形市条例は、緊急措置（２条）等を、

　波佐見町条例は、緊急安全代行措置（７条）、協議会の設置（９条）等を、

　東北町条例は、空家等対策計画の策定（１０条)、命令を行う場合の協議会の意見聴取（１５条）、命令に従わない場合の公表（１６条）、緊急安全措置（１８条）、協議会の設置（１９条）等を、

　会津若松市条例は、応急措置（２条）等を、それぞれ規定している。

　これらの条例を見ると、即時執行（緊急安全措置、応急措置、応急的危険回避措置等を含む）は多くの条例が規定しており、また、長屋等を対象にするものも少なくない、ことがわかる。

〇　なお、北村喜宣「空家法改正にあたっての検討項目」（自治研究９６巻６号（令和２年６月））は、これまで改正・制定された空き家条例の分析等を踏まえ、今後の空家法の改正検討項目を提示している。

【空家活用促進に関する兵庫県条例】

〇　兵庫県は、令和４年３月に、空家の活用促進を目的として空家特区制度を創設すること等を内容とする

を、制定した。

〇　空家特区制度の創設の目的として、「県の人口減少は深刻で、人口対策が急務となっています。また、人口減少に連動するかたちで空家数も年々増加しており、地域の活力、居住環境及び地域経済に影響を及ぼしています。」、「そこで、空家等を地方回帰の受皿として流通・活用することにより、移住、定住及び交流の促進並びに地域の活性化を図ることを目的として、届出制度や規制の合理化を定めた「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（空家活用特区条例）」を制定（R４.４.１施行）するとともに、空家等の活用を促進するための補助事業として「空家活用特区総合支援事業」を創設しました。」とし、その制度の仕組みとして、「空家等の活用を特に促進する必要がある区域を『空家等活用促進特別区域（特区）』として、市町からの申し出を受け、県が指定します。」、「特区に指定されると、特区内の空家の所有者は、市町に対して空家情報を届け出ることになります。」、「市町と県は、この届出情報を基に、１流通促進、２規制の合理化、３活用支援の３つを軸とした施策を多面的に実施することにより、空家の活用を促進します。」（兵庫県ＨＰ「空家活用特区制度」）としている。

〇　本条例の内容等については、上記兵庫県ＨＰを参照されたい。

【空き家税に関する京都市条例】

〇　京都市は、令和５年４月に、法定外普通税として空き家税（非居住住宅利活用促進税）を課すこと等を内容とする

を、制定した。

〇　本条例は、「非居住住宅の存在が、本市に居住を希望する者への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上又は生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティの活力を低下させる原因の一つになっていることに鑑み、非居住住宅の所有者に対し非居住住宅利活用促進税を課することにより、非居住住宅の有効活用を促すとともに、その税収入をもって空き家の活用を支援する施策を講じることで、住宅の供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化及びこれらの施策に係る将来的な費用の低減を図り、もって持続可能なまちづくりに資すること」（１条）を目的としている。

　非居住住宅利活用促進税は、京都市の市街化区域内に所在する非居住住宅に対し、その所有者に家屋価値割額及び立地床面積割額の合算額によって課す（４条１項）こととし、課税標準は家屋価値割は非居住住宅に係る固定資産税の課税標準となるべき価格、立地床面積割は非居住住宅の単位地積当たり価格に当該非居住住宅の延べ面積を 乗じて得た額（６条１項）、税率は家屋価値割は１００分の０．７、立地床面積割は家屋価値割の課税標準となるべき価格に応じ１００分の０．１５、１００分の０．３、１００分の０．６（７条）としている。

　なお、非居住住宅利活用促進税は、令和５年３月２４日に、地方税法６６９条１項に基づく協議に係る総務大臣の同意が得られている（京都市ＨＰ「非居住住宅利活用促進税の新設が総務大臣の同意により正式決定しました」参照）。

〇　本条例の内容等については、京都市ＨＰ「非居住住宅利活用促進税について」及び自治体法務研究２０２３年冬号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「京都市非居住住宅利活用促進税」を参照されたい。