（令和６年１２月１２日更新）

【はじめに】

〇　「条例の動き」で全国の自治体の条例を紹介しているが、全体の数としては少ないものの、「条のない条例」がある。１条だけの条例であるが、その場合条番号は付されない。正確に言うと、本則は一般に条建てとされるが、条建てにするまでもないものと考えられる場合には項建てにされ、項建てにされる場合で１項だけの場合は、項番号は付さない（石毛正純「法制執務詳解　新版Ⅲ」（ぎょうせい 令和２年３月）４３頁）とされている。したがって、この場合、「条のない条例」ということになる。例えば、「本則で規定する事項が、一つの文章で済んでしまう」場合（石毛著書４３頁）などである。

〇　本稿では、こうした条例の具体例を、備忘録的な意味も込めて、紹介する。

【自主条例の場合】

〇　自主条例で「条がない条例」として見られるのは、宣言、憲章、市町村章、市町村旗、市町村歌、市町村の花、木、鳥などを定める条例である。多くの自治体では、こうしたことは告示等で定めているが、条例の形式で定める自治体がある。例えば、

などである。

〇　多くの自治体では、平和宣言、交通安全宣言、人権尊重宣言、暴力追放宣言、環境都市宣言、健康都市宣言などの宣言を行っている。その大半は告示、議決、決議、首長決裁などにより行っているが、ごく一部の自治体では条例の形式をとって定めている。こうした宣言条例のうち、条がないものとしては、吉岡町、京田辺市及び妹背牛町の３条例を確認することができる。

〇　北海道条例は、条例名を「特定放射性廃棄物に関する条例」としているが、内容は、特定放射性廃棄物の北海道内への持込みは受け入れ難い旨宣言するものである。「こうした内容は、通常、条例の前文ないし本則中の基本理念で規定されるものである。本則に条文番号がない条例は、きわめてめずらしい。」（北村喜宣「放射性廃棄物対応条例の変遷」（横浜法学２７巻３号（２０１９年３月）２４８頁）とされる。同条例については、「放射性廃棄物に関する条例」を参照されたい。

〇　渋谷区条例は、条例名を「多様性を認め合う社会を推進する条例」としているが、条例の最後の部分は「あらゆる人々の様々な多様性を認め合い、人権を尊重し、誰もが等しく参加し、自分らしく安心して生きることができる社会 を推進することを宣言する。」と締めくくっており、実質的には宣言条例であると言える。同条例については、渋谷区ＨＰ「渋谷区多様性を認め合う社会を推進する条例」を参照されたい。

〇　多くの自治体は、市民憲章、町民憲章、村民憲章などの憲章を定めている。その大半は、宣言と同様、告示、議決、首長決裁などにより定めているが、十数団体の自治体では条例の形式をとっている。憲章条例のうち、条がないものは、小清水町条例、池田町条例など十程度である。

〇　ほとんどの自治体は、自治体の旗や紋章（都道府県章・市町村章）を定め、また、少なからぬ自治体は、自治体の歌、花、木、鳥などを定めている。これらは、通常、告示などにより定められるが、数は少ないながら条例で定めているものもある。上記の表では、その具体例として、稲城市、厚真町、平田村及び岡崎市の条例を掲載している。

〇　尾道市条例及び長井市条例は、市技を定める条例である。市町村では、特定のスポーツ競技などを市技、町技、村技などとして定めることがあるが、これも通常は告示などで定めている（なお、「スポーツ振興・推進に関する条例」では、条例で町技等を指定する根拠となる規定を置いているものがある。例えば、倶知安町スポーツ推進条例３条、積丹町スポーツ推進条例２条など）。尾道市条例は囲碁を、長井市はけん玉を、それぞれ市技と定めているが、いずれも「条のない条例」である。

〇　蒲郡市条例は、「蒲郡市議会議場に国旗及び市旗を掲揚する。」のみを規定している。市議会の議場に、国旗と市旗を掲揚することを宣言し、定めている。同様の条例は、全国で１０数条例を数えることができる。

【法律の規定に基づいて制定される条例の場合】

〇　法律の規定に基づいて制定される条例であって「条のない条例」は少なくない。例えば、地方自治法は、地方公共団体の組織や運営に関する一定の事項について条例で定めることを求めているが、こうしたもののうち、地方公共団の名称や位置、議員や副知事・副市町村長の定数、議会の定例会の回数などは、形式的には短い文章で済む簡単なの内容であり、これらを定める条例は「条のない条例」となることが多い、

　地方自治法の規定に基づいて制定される条例のうち、「条のない条例」として制定されることがあるものとしては、例えば以下のようなものがある（括弧内は、地方自治法の根拠条文）。

・地方公共団体の名称に関する条例（３条３項） 　　

・地方公共団体の事務所の位置に関する条例（４条１項） 　　

・町としての要件を定める条例（８条２項） 　　

・議会議員の定数に関する条例（９０条１項、９１条１項） 　　

・議会の議決を要する契約を定める条例（９６条１項５号） 　　

・議会の議決事項を定める条例（９６条２項） 　　

・議会の定例会の回数を定める条例（１０２条２項） 　　

・市町村の議会事務局の設置に関する条例（１３８条２項） 　　

・副知事又は副市町村長を置かないことを定める条例（１６１条１項） 　　

・副知事又は副市町村長の定数を定める条例（１６１条２項） 　　

・市町村の監査委員事務局の設置に関する条例（２００条２項）

　また、地方自治法以外にも、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、公職選挙法などの法律も地方公共団体の組織、運営等に関する一定の事項について条例で定めることを求めているが、こうした法律の規定に基づいて制定される条例であって「条のない条例」もある。

〇　以下、法律の規定に基づいて制定される条例であって「条のない条例」の具体例を紹介する。