(令和７年４月１５日更新）

【子どもに関する条例】

〇　子どもに関して様々な条例が自治体で制定されている。その目的、規定内容などは様々であるが、大きく次のように分類することができる。

　一つ目は、「青少年健全育成条例」である。青少年の健全育成を目的として、青少年に対する有害行為等を規制することを主たる内容とする条例である。都道府県を中心に青少年健全育成条例、青少年保護育成条例、青少年愛護条例等の名称で制定されており、古くは昭和２０年代から制定されている。このタイプの条例については「青少年健全育成条例」を参照されたい。

　二つ目は、「子ども権利に関する条例」である。平成６年に「児童の権利に関する条約」が我が国で批准されたことを受けて、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的として制定されている条例である。子どもの権利を保障するために総合的な内容を定めた総合条例（以下「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」という。）が制定されることが多いが、子どもの権利の救済のためのオンブズマンや委員会等の設置に関する条例も制定されている。このタイプの条例については「子どもの権利に関する条例」を参照されたい。

　三つ目は、「子ども・子育て支援に関する条例」である。子どもに関する施策、子育てに関する施策等を推進するため、基本理念、自治体等の責務や役割、施策の基本方向等を定める条例である。理念的な規定を中心に定める条例、子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進について規定する条例、子育て支援に関する施策を中心に規定する条例、少子化対策に関する施策を中心に規定する条例、子どもの育成に関する施策を中心に規定する条例などがある。本稿では主としてこのタイプの条例を取り上げるが、基金の設置、助成金等の支給、施設の設置・運営、附属機関の設置等のみを定めた条例や法律の施行条例は対象外とする。

　四つ目は、「子どもに関する個別条例」である。子どもに対する虐待、いじめ、受動喫煙、読書活動、表彰、ゲーム依存、食育等の個別分野の施策について規定する条例である。このタイプの条例については、それぞれ「児童虐待に関する条例」、「いじめ防止に関する条例」、「不登校対策に関する条例」、「子どもの学力・教育環境・遊び場に関する条例」、「家庭教育支援条例」、「受動喫煙防止に関する条例」、「読書に関する条例」、「ほめる条例」、「ネット・ゲーム依存症に関する条例」、「食育・朝ごはんに関する条例」等を参照されたい。

〇　「子ども」の表記については、「子ども」、「子供」及び「こども」の三つがある。

　常用漢字表は「子供」としており、公文書では通常「子供」が用いられる（子供・若者育成支援推進大綱など）。

　法令では「子ども」とするものが多い（子どもの読書活動の推進に関する法律、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子ども・若者育成支援推進法、子ども・子育て支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律など）。他方、令和４年に制定されたこども家庭庁設置法及びこども基本法は「こども」を用いており、「こどもの日」（国民の祝日に関する法律２条）、「認定こども園」（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律２条６項等）なども「こども」を用いている。

　自治体の条例では「子ども」とするものが多いが、「子供」（東京都子供への虐待の防止等に関する条例など）や「こども」（東京都こども基本条例など）とするものもある。

〇　法令で子ども、児童、青少年、少年、若者等の用語が用いられる場合、各種法令におけるこれらの呼称とその年齢区分については「各種法令による子供・若者の年齢区分」（令和４年版 子供・若者白書 付録７）を参照されたい。なお、こども家庭庁設置法及びこども基本法は、「こども」の定義を「心身の発達の過程にある者」としており、年齢による概念とはしていない。

　児童の権利に関する条約については、通常「子ども権利条約」と呼ばれることが多い（例えば、ユニセフＨＰ「子どもの権利条約」）。同条約について、文部科学省は「本条約についての教育指導に当たっては，『児童』のみならず『子ども』という語を適宜使用することも考えられる」（平成６年５月２０日文部事務次官通知「「児童の権利に関する条約」について」）としている。

　自治体の条例で、子ども、青少年、児童等の用語が用いられる場合、「子ども」は「１８歳未満の者」するものが多いが、「２０歳未満の者」や「１５歳未満の者」とするものもある。一方、「青少年健全育成条例」はほとんどが「青少年」としており、「青少年」は概ね「１８歳未満の者」又は「６歳以上１８歳未満の者」としている。「児童」は、児童福祉法に基づいて設置される児童相談所、児童館、児童クラブ等に関する条例で用いられることが多い。

〇　子どもに関する条例の制定状況については、都道府県及び指定都市の条例は、令和４年版子供・若者白書が「青少年に関する条例」（付録４ ２８８頁～２９３頁）を掲載しており、都道府県及び市区町村の条例は、少し古くなるが、平成２４年版子ども・若者白書が「子どもに関する条例の制定状況及びその規定内容」（参考資料１４）を掲載している。また、荒巻重人・喜多明人・半田勝久編「解説子ども条例」（三省堂 平成２４年８月）は、子ども条例の意義や課題などについて解説するとともに、平成２４年６月現在制定されている主な子ども条例の制定経緯、特徴等について掲載しており、牧瀬稔「子ども政策の現状と展望①～⑥」（地方行政 令和２年６月１５日、２２日、７月１３日、２０日、２７日、８月３日）は、子どもに関する条例をいくつかのタイプに分類したうえで主な条例について解説をしている。本稿は、これらの資料、著書、解説を参考にしている。

　なお、自治体法務研究では２００７年春号で「少子化対策と条例」、２０１５年冬号で「子育て支援と自治体」、２０１９年秋号で「子どもの見守りと自治体の役割」、２０２２年秋号で「子ども政策と自治体」をそれぞれ特集しているので、参照されたい。

〇　参考までに、子ども、児童等に関する法律等の主なものの時系列的な制定動向は、以下の通りである。

　また、政府における少子化対策、子育て支援対策等の取組みは、平成２年の「１．５７ショック」により問題が認識され、検討が始められたとされる。そして、平成６年１２月に「エンゼルプラン」、平成１１年１２月に「新エンゼルプラン」が策定された。それ以降、上記の法律等に基づいて、今日に至るまで、切れ目のない対策が講じられてきている。こうした取組みの状況については、令和４年版少子化社会対策白書第２章第１節「これまでの少子化対策」（特に、４８・４９頁第１-２-５図「これまでの取組」）を参照されたい。

【「子ども・子育て支援に関する条例」と「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」の制定状況の概観】

〇　「子ども・子育て支援に関する条例」と「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」の制定状況をあわせて概観する。個々の条例を「子ども・子育て支援に関する条例」と「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」のいずれに分類するかの判断は、必ずしも容易ではない。「子ども・子育て支援に関する条例」であっても、何らかの形で子どもの権利に関する規定を置くものは多く、一方で、「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」であっても、子育て支援等に関する規定を置くものは少なくない。したがって、ここでは、両タイプの条例の制定状況をあわせて概観することとする。

　「子ども・子育て支援に関する条例」または「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」であって、令和７年３月３１日時点で制定されていることが確認できるもの（過去に制定されたものの市町村合併その他の理由により廃止されたものは除く。）は、以下の通りである。

　なお、制定年は公布日を基準としている。条例名に☆を付しているものは「子どもの権利保障をはかる総合的な条例一覧」（子どもの権利条約総合研究所作成 令和６年５月現在）において「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」とされたものである。また、基金の設置、助成金等の支給、施設の設置・運営、附属機関の設置等のみを定めた条例や法律の施行条例は対象外としている。

①　都道府県の条例

　都道府県における条例の制定状況は、以下の通りである。３０団体で３４条例を制定していることが確認できる。長野県は長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例及び県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例、山梨県はやまなし子ども・子育て支援条例及びやまなし子ども条例、徳島県は徳島県子どものはぐくみ条例及び徳島県こども未来応援条例、北海道は北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例及び北海道こども基本条例のそれぞれ２条例を制定している。「青少年の健全育成に関する条例」がほぼ全団体で制定されているのに対して、半数強の団体が制定していることとなる。

　平成１６年に北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例及び高知県こども条例（平成２５年に全部改正され高知県子ども条例）が制定された。その後、通常は年に１、２団体のペースで条例が制定されているが、特に平成１９年は８団体と多くの団体が条例を制定している。

　令和３年に東京都こども基本条例が議員提案により制定され、令和４年は、長野県の県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例及び山梨県のやまなし子ども条例が議員提案により、奈良県の奈良っ子はぐくみ条例が知事提案により制定されている。

　令和５年に、京都府は、平成１９年制定の京都府子育て支援条例及び平成２７年制定の京都府少子化対策条例を廃止したうえで、子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例を知事提案により制定している。

　令和６年に、徳島県こども未来応援条例が議員提案により、新潟県こども条例が知事提案により、埼玉県こども・若者基本条例が議員提案により、神奈川県こども目線の施策推進条例が平成１９年に制定された神奈川県子ども・子育て支援推進条例が廃止されたうえで知事提案により、それぞれ制定されている。

　令和７年に、三重県は平成２３年制定の三重県子ども条例の全部改正により三重県子ども条例を知事提案により制定し、滋賀県は平成１８年制定の滋賀県子ども条例を廃止したうえで滋賀県子ども基本条例を知事提案により制定し、北海道は北海道こども基本条例を知事提案により制定している。

②　指定都市の条例

　指定都市では、１２団体が制定していることが確認できる。条例を制定しているのは半数弱の団体である。相模原市は模原市子どもの権利条例と相模原市子育て応援条例の２条例を制定している。平成１２年に川崎市が「子どもの権利に関する総合条例」として全国に先駆けて条例を制定した。平成２０年に制定されたなごや子ども条例は令和２年に改正されてなごや子どもの権利条例となっている。平成３年に新潟市子どもの条例が、令和６年に横浜市こども・子育て基本条例及び北九州市子ども基本条例 が、それぞれ議員提案により、令和７年に千葉市こども・若者基本条例が市長提案により、岡山市こどもの権利に関する条例が議員提案により、相模原市子育て応援条例が市長提案により制定されている。５団体が「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」を制定している。

③　市区町村の条例

　指定都市を除く市区町村では、１８２団体が制定していることが確認できる。平成１１年に箕面市子ども条例が制定されている。その後、平成１３年から平成１６年までは毎年１、２団体が制定していたが、平成１７年以降は、毎年、数団体以上が制定している。特に、平成１８年は１１団体、平成１９年は１０団体、平成２４年は１４団体が制定している。平成２９年は４団体、平成３０年は３団体、平成３１年・令和元年は３団体であったが、令和２年には１３団体、令和３年には１０団体、令和４年には１５団体、令和５年には１２団体、令和６年には１４団体、令和７年には９団体（令和７年３月３１日時点で確認できるもの）が制定しており、制定団体が急増している。なお、１８２団体中６１団体が「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」を制定している。

【「子ども・子育て支援に関する条例」の具体例】

〇　「子ども・子育て支援に関する条例」の具体的な条例を紹介する。各自治体が制定するそれぞれの条例の内容、規定の仕方は多様であり、明確に峻別することは困難であるが、概ね、理念的な規定を中心に定める条例、子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進について規定する条例、子育て支援に関する施策を中心に規定する条例、少子化対策に関する施策を中心に規定する条例、子どもの育成に関する施策を中心に規定する条例などのタイプに分けることができる。以下、それぞれのタイプ（又は、それぞれのタイプに近いもの）ごとに条例のいくつかを紹介する。なお、「子どもの権利保障をはかる総合的な条例」の具体例については「子どもの権利に関する条例」で紹介する。

①　理念的な規定を中心に定める条例

　まず、理念的な規定を中心に定める条例として、例えば、以下のようなものがある。

　大阪府条例は「子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えることに関し」、三重県条例は「子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりについて」、高知県条例は「子どもの尊厳及び権利が守られ、子どもが健やかに成長することができる環境づくりについて」、それぞれ、基本理念を定め、府県の責務、保護者の責務（役割）、学校（関係者）等の責務（役割）、府県民の役割（責務）等を明らかにし、施策の基本となることを定めている。また、大阪府条例は計画の策定、高知県条例は計画の策定及び推進委員会の設置に関する規定を置き、三重県条例は基本理念として「子どもを権利の主体として尊重すること」、「子どもの最善の利益を尊重すること」等を定めている。なお、高知県条例は、平成１６年に制定された「高知県こども条例」が全部改正されて、議員提案により制定されている（こうち県議会だより５６号「「高知県こども条例」が改正されました」参照）。

　東近江市及び大仙市の条例も、子どもに関する施策について、基本理念（基本方針）、市の責務、保護者の責務（役割）、学校（関係者）等の責務（役割）、住民の責務（役割）、計画の策定等の規定を置いている。東近江市条例は基本方針として「こどもの幸福が第一に考えられ、こどもの権利が最大限に守られるまちづくりを推進すること」等を定め、大仙市条例は基本理念として「子どもの人格や権利を尊重すること」、「子どもの最善を考慮した子育てに取り組むこと」等を定めている。また、大仙市条例は、子どもの権利に関する規定（４条）を置いている。

②　子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進について規定する条例

　子ども支援及び子育て支援に関して総合的な施策の推進について規定する条例として、例えば、以下のようなものがある。

　箕面市条例は、平成１１年に制定されているが、「子ども権利条例」及び「子ども・子育て支援条例」の中では最も制定時期が早い。基本理念として「市と市民は、箕面市の子どもを育てるにあたり、子どもの幸福を追求する権利を保障する。」等を定めるとともに、市及び市民の役割を明らかにするほか、子どもの健康、子ども文化、子どもの意見表明、子どもの社会参加、子どもと環境、学校・幼稚園・保育所・認定こども園、子育て支援、市民活動支援、相互連携、救済等の施策に関する規定を置いている。

　調布市及び池田市の条例は、平成１７年に制定されている。調布市条例は、人権の尊重に関する規定を置くとともに、子どもと家庭への支援に関する施策として、子どもの健康の保持増進、保護を要する子ども等への支援、子どもの生活の安全確保、子どもにやさしいまちづくりの推進、子育て家庭への支援、子どもの相談体制の充実等を規定し、池田市条例は、市の施策として、基本目標を明記したうえで、子ども・子育て家庭への支援、健康の確保及び増進、教育環境の整備、生活環境の整備、子育てと仕事の両立の推進、子どもの安全確保等を規定している。

　神奈川県条例は、子ども・子育て支援を「子どもの人権が尊重されるための措置、子ども及び子どもを生み、育てる家庭に対する支援、県民の職業生活と子どもを生み、育てるための家庭生活との両立が図られるようにするための取組その他子どもの安全な生活が確保されるとともに、子どもが健やかに生まれ、かつ、育つことができるようにするための取組」（２条１号）と定義づけている。特に、事業者に対する認証制度に関する規定（１６条）を置いている。山梨県条例は、平成２９年に議員提案により制定されている。

　越前市条例は、特に、地域自治組織及び市民活動組織の役割についても規定している。また、「私たちの取組」として、家庭への支援、親と子どもの健康増進のための支援、援助を必要とする子どもへの支援、子どもに関する相談体制の充実、子どもの社会参加の促進、教育の充実、安全で安心な環境づくり、地域における支援について規定している。高松市条例は、基本的施策として、子どもの成長への支援、子育て家庭への支援、子どもを虐待等から守るための対策、子どもの貧困対策、相談支援体制の充実等を規定している。

　明石市条例は、こどもを「２０歳未満の者その他これらの者と同じくこの条例に基づく支援を受けることが適当である者」（２条１号）としている。特に、こどもの状況に応じた適切な支援として、障害のあるこどもへの支援、虐待の予防等に関する取組、いじめ及び体罰の防止等に関する取組、不登校及びひきこもりに関する取組、経済的に困難な家庭のこどもへの支援、離婚前後のこども養育支援、戸籍のないこどもへの支援等についても規定している。郡山市条例も、子どもの状況に応じた適切な支援について、明石市条例と同様な規定を置いている。

　なお、高松市条例については、自治体法務研究２０１４年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「高松市子ども・子育て条例」を参照されたい。

③　子育て支援に関する施策を中心に規定する条例

　子育て支援に関する施策を中心に規定する条例として、例えば、以下のようなものがある。

　長崎県条例は、子育て環境の整備として、妊娠・出産の支援、子育て支援の充実、家庭教育への支援、まちづくり、仕事と家庭生活の調和等を、子どもの心と命を守るための取組として、相談・支援体制の充実、関係機関の連携による対応等を規定している。鳥取県条例は、子育て支援等を「子どもの出産及び健やかな成長のための環境整備、子どもの貧困対策その他の子どもを産み、育てることに関するあらゆる支援、援助及び応援」（２条２項）と定義づけたうえで、別表で子育て支援等に関する施策を施策区分ごとに具体的に規定している。

　流山市及び姶良市の条例は、子育て支援に関する理念的な規定を置いており、太田市条例は、子育て支援に関する基本的施策として、生命の尊厳等についての教育の充実、子どもの安全な生活等の確保のための支援、子育て家庭に対する支援、職業生活と家庭生活の両立のための措置等を、赤平市条例は、同じく基本的施策として、安心して子どもを生み育てられる環境づくり、親と子が健やかに暮らせるための支援の充実、親子の育ちを応援する学びや体験の場の提供、支援が必要な親子を優しく包む施策の実施、いじめ及び虐待への対応、親子を見守る安心で快適なまちづくり等を規定している。

　なお、流山市条例については、自治体法務研究２０１５年冬号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「流山市子育てにやさしいまちづくり条例～子育て支援の取組～」を参照されたい。

④　少子化対策を中心に規定する条例

　少子化対策を中心に規定する条例として、例えば、以下のようなものがある。

　北海道条例は平成１６年に制定された。少子化対策を「安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて行うすべての取組」（２条）と定義づけ、基本理念、道の責務、事業者の責務、道民の役割、実施計画の策定等を定めるほか、基本的施策として、社会全体による取組の促進、子どもの権利及び利益の尊重、地域における子育て支援体制等の充実、保育サービス等の充実、雇用環境等の整備、母子保健医療体制等の充実、児童健全育成等の促進、児童虐待防止対策の充実、教育環境の整備、生活環境の整備、経済的負担の軽減等を規定している。

　山梨市及び深浦町の条例は、少子化（社会）対策に関する基本理念、市町の責務、市町民の責務、事業者の責務、基本的施策等について規定している。なお、深浦町は、条例の制定にあわせ、平成１７年に制定した「深浦町出逢い・めぐり逢い支援条例」を廃止している。

　長野県条例は、平成２７年に制定された長野県の未来を担う子どもの支援に関する条例とは別に、令和４年に制定されている。少子化対策を「結婚、妊娠、出産及び子育ての希望をかなえることができる社会の実現に向けて行う少子化を克服するための全ての取組」（２条）と定義づけ、基本理念、県の責務、市町村との連携等、県民の役割、事業者の役割、学校の役割、行動計画の策定等を定めるほか、基本的施策として、就業の支援、結婚の支援、妊娠、出産及び子育ての支援、職場環境の整備、ライフデザイン教育の推進、地域の特性を生かした取組、社会全体の気運醸成等を規定している。

⑤　子どもの育成を中心に規定する条例

　子どもの育成を中心に規定する条例として、例えば、以下のようなものがある。

　金沢市条例は、平成１３年に制定されている。子どもを「おおむね１５歳未満の者」（２条１項）と定義づけたうえで、「子どもを取り巻く社会環境の変化に対応した新しい時代の子どもの育成について、その基本理念、大人の責務、基本的な施策等を明らかにする」（１条）こととしている。市は、行動計画を策定するともに、子どもの自然体験活動等の充実、子どもの自主的な活動への支援、子どもの健全育成事業、子どもに関する相談体制の充実等の基本的施策を推進するものとしている。同条例の制定にあわせて、昭和５４年制定の金沢市児童健全育成事業条例等を廃止している。

　佐世保市及び千曲市の条例も、子どもを概ね１５歳未満（まで）の者と定義づけている。そのうえで、次代を担う子どもの育成について、基本理念、市民、保護者、地域等の役割、市の責任と役割等を定めるとともに、相談体制の充実、虐待の防止、子育て支援、活動への支援、子どもの社会参加の促進等の基本的施策を規定している。

　岡山市条例は、子どもを１８歳未満の者とし、子どもの育成に関して，基本理念を定め，家庭，学校園，地域社会，事業者及び市の責務を明らかにするとともに，市が推進する施策について規定している。

⑥　特に特徴的な内容を持つ条例

　「子ども・子育て支援に関する条例」のうち特に特徴的な内容を持つ条例としては、次のようなものがる。

　石川県条例は、９章９９条から構成されている。「子どもが健やかに生まれ育ち、自立した大人となり、希望する結婚をし、そして安心して子どもを生み、育てることができる環境づくりについて、基本理念を定めるとともに、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの一貫した支援、乳幼児の出生及び発達の保障、青少年の健全な育成、若者の自立に向けた支援、若者の結婚に向けた支援、地域社会全体による子育て支援、子育てをする雇用労働者への配慮、食育の推進並びに子どもの権利擁護に関し、それぞれ必要な事項を定めることにより、子どもに関し一貫した施策を総合的に推進」（１条）することを目的としており、「子ども・子育て支援条例」のみならず「青少年健全育成条例」の内容を有し、さらには妊産婦及び乳幼児の医療支援、在宅育児支援、児童虐待防止や食育などに関する規定も置き、まさに、子ども、乳幼児、児童、青少年等に関する「総合条例」としての性格を有する。

　京都市条例は、平成１９年に定められた子どもを共に育む京都市民憲章の実践に関し必要な事項を定め、これを総合的に推進するものとして制定されている。憲章で定める６項目ごとにそれを実践するための取組を規定するとともに、憲章の実践に関する緊急の方策として、児童虐待対策、いじめ対策、児童ポルノ対策、薬物乱用対策、性感染症対策、インターネットの不適切利用対策、電子・映像メディア依存対策に関する規定も置いている。「青少年健全育成条例」としての性格も有する。

【令和に入って制定された条例】

〇　令和の時代に入って制定された「子ども・子育て支援に関する条例」と「子どもの権利に関する総合条例」であって、令和７年３月３１日時点で制定が確認できるものは、以下の通りである。令和２年以降、条例制定件数は大幅に増加している。

　各条例の内容は様々であるが、あえてタイプ別に分けるとすれば、甲府市、那珂川市、江戸川区、笠松町、新潟市、田川市、中野区、横須賀市、山梨県、熊取町、北本市、富士市、瀬戸市、南砺市、荒川区、武蔵野市、佐久市、町田市、むつ市、藤枝市、北区、新潟県、糸島市、桑名市、三芳町、石狩市、岡山市、上市町、本巣市、川西市、長岡市、鯖江市及び韮崎市の条例は子ども権利条例タイプ、丸亀市、上富田町、和泉市、東京都、枚方市、東温市、多摩市、佐渡市、田原本町、箕輪町、鏡野町、泉佐野市、釧路町、横浜市、埼玉県、国立市、北九州市、美作市、江東区、千葉市、滋賀県及び北海道の条例は理念的な規定を置く条例（条例名を基本条例としているものを含む）タイプ、西脇市、苫前町、壮瞥町、高根沢町、鎌倉市、東川町、宇美町、四街道市、宮古市、広野町、福島市、阿波市、南相馬市、東松島市、登米市、邑南町、鳴門市、鹿児島市、大牟田市、川口市、徳島県、見附市、伊達市、神奈川県、福井市、三重県及び墨田区の条例は子ども支援・子育て支援に関して総合的な内容を規定する条例タイプ、常陸太田市、真岡市、ふじみ野市、奈良県、京都府、山県市、戸田市及び相模原市の条例は子育て支援を中心に規定する条例タイプ、長野県条例は少子化対策を中心に規定する条例タイプ、西尾市条例は子どもの育成を中心に規定する条例タイプとみなすことができよう。

　これらの条例のうち、高根沢町条例は子どもを１５歳未満の者としている。多摩市条例は子ども・若者（概ね３０歳代までの市民）を対象にし、埼玉県条例はこども・若者（新生児期から青年期に至るまでのある者で、心身の発達の過程にあるもの）を対象にしている。また、南砺市、京都府、徳島県、見附市、新潟県、横浜市、石狩市、千葉市、岡山市、滋賀県及び北海道の条例は「こども」の定義をこども基本法と同じ「心身の発達の過程にある者」としている。

　子どもの「居場所」の確保等について規定するものが多い（西脇市条例１４条、苫前町条例１４条、鎌倉市条例１８条、宇美町条例１２条２項、四街道市条例９条、宮古市条例２１条２項、東京都条例７条、福島市条例１２条、新潟市条例１５条２項、中野区条例１９条、山梨県条例１８条、富士市条例１２条、南砺市条例１４条、邑南町条例１２条、鳴門市条例１４条、鹿児島市条例１２条、武蔵野市条例１３条・１４条、泉佐野市条例１９条、町田市条例１６条、むつ市条例１１条、徳島県条例７条、藤枝市条例２１条、伊達市条例１６条、北区条例１４条、戸田市条例１６条、新潟県条例２１条１項、埼玉県条例１６条、国立市条例２０条、桑名市条例１２条、三芳町条例１１条、石狩市条例１０条３項、神奈川県条例１７条、岡山市条例２１条、韮崎市条例８条、北海道条例１６条）。例えば、鎌倉市条例は、子どもの居場所の確保として、「市は、子どもが自分らしく遊び、休息し、集い、安心して人間関係を作り合うことができる場の確保及び充実に努めるものとする。」（１８条）と規定している。なお、福島市条例は、子どもの居場所の確保とともに、「保護者の居場所」の確保についても規定している（１４条）。

　西尾市条例は、食育の推進（１３条）、道徳性の向上（１４条）、読書活動の推進（１５条）等についても規定している。また、山梨県条例（２１条及び２２条）、伊達市条例（２２条）、北九州市条例（１４条）、神奈川県条例（２２条）、及び岡山市条例（２５条）は、ヤングケアラーに対する支援や配慮について規定し、さらに、北九州市条例は性的指向等の多様性についての理解（１５条）、食育の推進及び学校給食費無料化・負担軽減施策の検討（２２条）等について、岡山市条例は自死の防止（２６条）も規定している。

　本巣市条例は、「令和６年４月８日から令和７年１月２３日にかけて市内の小学校、中学校及び義務教育学校に在籍する児童生徒２，５１４人が熟議及び対話を重ねてまとめられたこども憲章案」を３条に定める「本巣市こども憲章」とみなし（附則２項）、この憲章を基本理念としている。

　なお、福島市条例及びふじみ野市条例については、自治体法務研究２０２２年秋号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「福島市子どものえがお条例」及び「ふじみ野市こどもの未来を育む条例」を参照されたい。