(令和５年１２月２８日更新）

【子どもの権利条約と子どもの権利に関する条例】

〇　児童の権利に関する条約が平成元年１１月の第４４回国連総会において採択され、日本は平成６年４月に批准した（外務省ＨＰ「児童の権利条約」参照）。

　同条約は、１８歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであり、前文と本文５４条から構成されている。一般原則として、①生命、生存及び発達に対する権利、②子どもの最善の利益、③子どもの意見の尊重、④差別の禁止を掲げ、また、大きく分けて４つの子どもの権利、すなわち「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」及び「参加する権利」を定めている（ユニセフＨＰ「子どもの権利条約」参照）

　なお、児童の権利に関する条約は、通常「子ども権利条約」と呼ばれることが多い。本稿でも、「子ども権利条約」と表することとする。

〇　子ども権利条約批准の後、自治体では、同条約の理念を踏まえ、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的とした条例が制定されている。

　子どもの権利に関する条例としては、子どもの権利を保障するために総合的な内容を定めた総合条例（以下、「子どもの権利に関する総合条例」という）が制定されることが多いが、子どもの権利の救済のためのオンブズマンや委員会等の設置に関する条例も制定されている。

【子どもの権利に関する総合条例】

〇　「子どもの権利に関する総合条例」の制定状況については、子どもの権利条約総合研究所がそのホームページにおいて「子どもの権利に関する総合条例一覧（２０２３年５月現在）」を掲載している。これによると、令和５年５月現在、６４自治体が「子どもの権利に関する総合条例」を制定していることとなる。「子どもの権利に関する総合条例」の定義規定は置いていないが、荒巻重人・喜多明人・半田勝久編「解説子ども条例」（三省堂 平成２４年８月）は、「子どもの権利に関する総合条例」を「子どもの権利についての理念、それを保障する責務、参加や救済の仕組み、施策の推進や検証等を規定しているもの」（１３頁）と定義したうえで、「子ども条例一覧」（子どもの権利条約総合研究所作成 平成２４年６月現在）に「総合条例」の一覧表（２２８～２３０頁）を掲載しており、これと同一の定義であると考えられる。

〇　子どもの権利条約総合研究所「子どもの権利に関する総合条例一覧（２０２３年５月現在）」に掲載されている６４条例は、以下のようなものである。

〇　最初に制定されたのは、川崎市条例である、同条例は、前文と８章４１条から構成され、子どもを「市民をはじめとする市に関係のある１８歳未満の者その他これらの者と等しく権利を認めることが適当と認められる者」（２条１号）と定義づけ、子どもの権利として「安心して生きる権利」、「ありのままの自分でいる権利」、「自分を守り、守られる権利」、「自分を豊かにし、力づけられる権利」、「自分で決める権利」、「参加する権利」及び「個別の必要に応じて支援を受ける権利」の７つの権利を掲げた（１０条～１６条）うえで、これらの権利は大切なものとして保障されなければならない（９条）としている。そして、家庭、育ち・学ぶ施設及び地域における子どもの権利の保障に関する規定を置き（１７条～２８条）、子どもの参加の促進と子ども会議の開催（２９条～３４条）、相談及び救済（３５条）、行動計画の策定と施策の推進（３６条、３７条）、権利委員会の設置と検証（３８条～４０条）等を定めている。まさに、子どもの権利を保障するために総合的な内容となっている。

〇　次に制定されたには、奈井江町条例である。同条例は、前文と１８条から構成され、子どもを「１８歳未満のすべての者」（２条）と定義づけ、子どもの権利として「子どもの生きる権利」、「子どもの育つ権利」、「子どもの守られる権利」及び「子どもの参加する権利」の４つの権利を掲げた（６条～９条）うえで、基本理念で、町及び町民は、子どもの権利を尊重し、子どもの幸福を追求する権利の保障に努めるものとし（３条１項）とし、子どもの権利の尊重と保障に関する町と町民の役割（４条、５条）を定めている。そして、子どもの成育環境の保全（１０条）、子育て支援（１１条）、学校・認定こども園（１２条）、子どもの社会参加（１３条）、子どもの活動や町民活動の支援（１４条）、相互支援（１５条)、救済と救済委員会の設置（１６条）、推進体制（１７条）等に関する規定を置いている。

〇　川崎市条例、奈井江町条例を含む６２条例は、概ね、子どもの権利、子どもの権利の保障と自治体等の責務、子どもの参加、子どもの救済、子どもに関する施策の推進と検証等に関する規定を置いている。しかし、川崎市条例と奈井江市条例とを比較しただけでも明らかなように、子どもの権利、子どもの権利の保障に関する制度や施策等について、その内容、規定の仕方、詳細さ等は、条例により異なっている。

〇　まず、対象となる「子ども」については、子ども権利条約が１８歳未満の者をしていることを踏まえ、ほとんどの条例は「１８歳未満の者」、「１８歳未満の者その他これらの者と同等の権利を認められることが適当な者」等としている。なお。東員町条例は児童福祉法４条に定める児童（１８歳未満の者）、亀岡市条例は子ども・子育て支援法に規定する子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）としている。

　南砺市条例は、「こども」の定義をこども基本法と同じ「心身の発達の過程にある者」としている。

〇　次に、規定される「子どもの権利」については、大半の条例が具体的な権利を列挙している。そのうち、多くは奈井江市条例と同様に「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」及び「参加する権利」の４つの権利（４つの権利については、ユニセフＨＰ「子どもの権利条約」を参照のこと）又はこれらと同趣旨の４つの権利を掲げている。また、５つの権利（岐阜市、石巻市、奥州市、市貝町、知多市、新潟市）、６つの権利（上越市、東員町）、７つの権利（川崎市、豊島区、幸田町）、８つの権利（武蔵野市）、１０の権利（日進市）を掲げるものもある。ちなみに日進市条例の１０の権利は、「愛される権利」、「守られる権利」、「自分らしく生きる権利」、「気持ちや考えを伝える権利」、「学ぶ権利」、「遊ぶ権利」、「心や体を休める権利」、「自然とふれ合う権利」、「参加する権利」及び「ともに生きる権利」である。

　一方、子どもの権利について、複数以上の具体的な権利を個別の条毎に列挙するのではなく、１つの条でまとめて規定するもの（射水市、松本市、亀岡市、江戸川区、富士市、武蔵野市）、子どもの権利条約で認められる権利とするもの（目黒区、泉南市、尼崎市）があり、また、子どもの権利の保障や尊重の規定を置くものの具体的な権利の内容について規定していないもの（多治見市、世田谷区、奈良市、西東京市、甲府市、中野区、山梨県）、子どもの「権利」との表現は使わず「人権」とするもの（長野県）もある。

〇　すべての条例は、何らかの形で、子どもの権利が保障されるべき旨規定している。多くは、基本理念等においてその旨規定するとともに、子どもの権利の保障に関する自治体や住民等の責務や役割を定めている。家庭、学校等の施設、地域のそれぞれにおける子どもの権利の保障の対応や取組みについて具体的に規定しているもの（川崎市、多治見市、豊島区、志免町、豊田市、札幌市、小金井市、北広島市、日光市、松本市、市貝町、新潟市、中野区、北本市、富士市）もある。

　なお、半数程度の条例は、子どもはその権利が保障されるという規定のみならず、子どもは他人の権利を尊重するよう努めなければならない旨の規定を置いている。例えば、名張市条例は「子どもの役割」として「子どもは、自らの個性を大切にしながら、他人の権利を尊重し、家族、友達及び隣人を大切にし、思いやりとゆとりのある心を持って行動するよう努めなければならない。」（９条）、豊田市条例は「子どもの権利と責任」の中で「子どもは、自分の権利が尊重されるのと同様に、他者の権利を尊重するよう努めなければなりません。」（４条３項）、北広島市条例は「子どもにとって大切な権利」の中で「子どもは、自分の権利が尊重されるのと同じように、他人の権利を尊重しなければなりません。」（６条２項）と規定している。

〇　多くの条例は、子どもの参加や意見表明に関する規定を置いている。「子ども会議」の設置や開催に関する規定を置くものも少なくない。

〇　多くの条例は、子どもの権利侵害の救済や相談に関する規定を置いている。このうち、子どもの権利侵害の救済や相談を行うための第三者機関として、権利救済委員会、権利擁護委員会、権利救済委員、権利擁護委員等の設置を規定するものも少なくない（多治見市、目黒区、芽室町、名張市、豊島区、志免町、豊田市、札幌市、筑前町、岩倉市、日進市、筑紫野市、幸田町、宗像市、北広島市、知立市、世田谷区、青森市、松本市、市貝町、那須塩原市、長野県、相模原市、東員町、川崎町、西東京市、甲府市、尼崎市、那珂川市、中野区、山梨県、北本市、富士市、瀬戸市、武蔵野市）。また、後述するように、川崎市は川崎市人権オンブズパーソン条例、名古屋市は名古屋市子どもの権利擁護委員条例、江戸川区は江戸川区子どもの権利擁護委員設置条例を別途制定している。なお、特に救済や相談に関する規定を置いていないものもあり（内灘町、奥州市）、また、子どもの権利侵害全般ではなく、虐待、体罰、いじめ等に対する救済や相談に関する規定を置いているものもある（幕別町、知多市、津島市）。

〇　多くの条例は、子どもに関する施策を推進するための計画策定について規定している。また、子どもに関する施策を推進し、又は施策の推進について検証するため、権利委員会、推進委員会等の附属機関の設置について規定するものも多い。なお、子ども・子育て支援法７７条１項に基づいて設置された「子ども・子育て会議」等において、子どもに関する施策の検証等を行う旨規定するものもある（筑紫野市、那須塩原市、奈良市、津島市、川崎町、田川市）。

〇　子どもに関する施策として、虐待、体罰、いじめ等の禁止や防止について定めるものは少なくなく、また、子育て支援や子育て家庭支援について定めるものも少なくない。子どもの居場所に関する規定を置くものも少なくない（川崎市、志免町、豊田市、筑前町、筑紫野市、幸田町、宗像市、北広島市、知立市、泉南市、士別市、日光市、松本市、市貝町、知多市、那須塩原市、東郷町、奈良市、相模原市、東員町、川崎町、甲府市、中野区、山梨県、富士市、南砺市、武蔵野市。なお、条例上「居場所」を明記しているものに限定している。）。山梨県条例は、ヤングケアラーの支援について規定している。

〇　なお、奈良市条例については自治体法務研究２０１９年秋号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」を、那珂川市条例及びふじみ野市条例については自治体法務研究２０２２年秋号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「那珂川市子どもの権利条例」及び「ふじみ野市こどもの未来を育む条例」を参照されたい。

（「子どもの権利に関する総合条例」と見做しうる条例）

〇　「子どもの権利に関する総合条例」以外にも、子どもに関して数多くの条例が制定されている(「子どもに関する条例」を参照のこと）。子どもの権利条約総合研究所「子どもの権利に関する総合条例一覧（２０２３年５月現在）」に掲載されている６４条例以外にも、子どもの権利を具体的に掲げたうえで、子どもの権利の保障や尊重に関して規定する条例がある。以下のようなものである。

　これらの条例のうち、日野市、笠岡市、四条畷市、八幡市、新見市、佐久市及び町田市の条例は「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」及び「参加する権利」の４つの権利を、それぞれ具体的に列挙したうえで、子どもの権利が保障又は尊重されなければならない旨を規定し、また、何らかの形で救済又は相談に関する規定を置いている。

　宇美町条例は全体として子ども・子育て支援について定めているが、「安心して生きる権利」、「自分らしく生きる権利」及び「自己表現や社会参画への権利」の３つの権利を具体的に列挙したうえで、基本理念として「子どもの権利が尊重されること」（３条１号）を規定している。

　荒川区条例は、子どもの権利の保障に関する基本理念と特に大切に守られるべき子どもの権利を定める（３条、４条１項）とともに、保護者・区民・育ち学ぶ施設・区の役割、子どもの意見等の表明・参加、子どもの権利を守るための取組等を規定している。

　上記の６４条例の中には、子どもの権利の内容について具体的に規定しないものや救済や相談に関する規定がないものもあることを考慮した場合、これらの条例も「子どもの権利に関する総合条例」と見做しうるものと考えられる。

〇　なお、

は、いずれも条例名を「子どもの権利に関する条例」または「子どもの権利条例」としているが、子どもの権利に関する具体的な規定はなく、救済、相談等に関する規定も置いていない。

【子どもの権利の救済のための機関の設置に関する条例】

〇　「子どもの権利に関する総合条例」ではなく、子どもの権利の救済のためのオンブズマンや委員会等の設置に関する条例が制定されている。以下のような条例である。

〇　これらの条例のうち、最も早く制定されたのは川西市条例である。同条例は、すべての子どもは子どもの権利条約に基づく権利及び自由を保障される（２条１項）としたうえで、子どもの人権の擁護や人権侵害の救済、防止等のため子どもの人権オンブズパーソンを設置するとともに、救済の申立て、処理等に関する手続等を定めている。

〇　川崎市、名古屋市及び江戸川区の条例は、「子どもの権利に関する総合条例」とは別に制定されている。川崎市は、川崎市子どもの権利に関する条例で「子どもは、川崎市人権オンブズパーソンに対し、権利の侵害について相談し、又は権利の侵害からの救済を求めることができる。」（３５条１項）と規定し、川崎市人権オンブズパーソン条例で人権オンブズパーソンの設置、職務、責務、組織等を定め、救済の申立て、調査等の規定を置いている。名古屋市は、なごや子どもの権利条例を平成２０年の制定し、令和２年等に改正しているが、平成３１年に名古屋市子どもの権利擁護委員条例を制定している。江戸川区は、令和３年に江戸川区子どもの権利条例と江戸川区子どもの権利擁護委員設置条例を同時に制定している。

〇　子どもの権利侵害の救済のための機関として、埼玉県条例は子どもの権利擁護委員会を、宝塚市条例は子どもの権利サポート委員会を設置するものとし、併せて救済の申立て、調査等の規定を置いている。また、国立市条例は一般オンブズマン及び子どもの人権オンブズマンの職務を行う総合オンブズマンを設置するとしたうえで、子どもの人権オンブズマンとしては子どもの人権の擁護、人権侵害の救済、防止等の職務を行うこととし、併せて救済の申立て、調査等の規定を置いている。

〇　子ども・子育て支援条例において、子どもの権利の救済のための機関の設置について規定するものとして、

がある。秋田県条例は、子どもの権利の救済に関する調査を行うとともに、子どもの権利の擁護に関する重要事項を調査審議するため、子どもの権利擁護委員会を設置する（２１条）ものとしている。

がある。射水市条例は、子どもの権利に関する施策の推進を図るための活動拠点として、子どもの権利支援センターを設置するものとし、中野区条例は、子どもの権利の擁護に係る施策を推進するために必要な事項を調査審議するため、子どもの権利擁護推進審議会を設置するものとしている。