（１）地方公務員法第38条の２第１項は、「離職前５年間の職務に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。」と規定していますが、この規定が施行日前に遡及して適用されるものではありません。したがって、平成27年度の契約には適用されません。
　また、この規定が適用されるのは、職員の離職後２年間です。そうすると、Ａが御市を退職したのは、平成24年３月31日ですから、離職後２年以上経過していますので、平成28年度の契約についても、同項の適用はありません。
（２）Ａと御市との関係においては、市の退職日に基づいて、当該規定の適用の有無を判断することになるものです。

◯地方公務員法
第38条の２　職員（臨時的に任用された職員、条件付採用期間中の職員及び非常勤職員（第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）を除く。以下この節、第60条及び第63条において同じ。）であつた者であつて離職後に営利企業等（営利企業及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人及び特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）の地位に就いている者（退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者を除く。以下「再就職者」という。）は、離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織（当該執行機関（当該執行機関の附属機関を含む。）の補助機関及び当該執行機関の管理に属する機関の総体をいう。第38条の７において同じ。）若しくは議会の事務局（事務局を置かない場合にあつては、これに準ずる組織。同条において同じ。）若しくは特定地方独立行政法人（以下「地方公共団体の執行機関の組織等」という。）の職員若しくは特定地方独立行政法人の役員（以下「役職員」という。）又はこれらに類する者として人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。以下この条（第七項を除く。）、第38条の７、第60条及び第64条において同じ。）で定めるものに対し、当該地方公共団体若しくは当該特定地方独立行政法人と当該営利企業等若しくはその子法人（国家公務員法（昭和22年法律第１２０号）第１０６条の２第１項に規定する子法人の例を基準として人事委員会規則で定めるものをいう。以下同じ。）との間で締結される売買、貸借、請負その他の契約又は当該営利企業等若しくはその子法人に対して行われる行政手続法（平成５年法律第88号）第２条第２号に規定する処分に関する事務（以下「契約等事務」という。）であつて離職前５年間の職務に属するものに関し、離職後２年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
２～８（略）