| 号 |
タイトル |
| 2024・冬 |
指定公金事務取扱者（地方自治法第２４３条の２）の従業員を「出納員その他の会計職員」とすることの可否 |
| 2024・秋 |
公営住宅管理に係る問題 |
| 2024・夏 |
指定管理者制度をめぐる諸問題 |
| 2024・春 |
受給した福祉手当を遡って辞退したいとの届出に対する対応 |
| 2023・冬 |
予定公物の使用許可について |
| 2023・秋 |
インターネットショッピングの利用に応じて付与されたポイントの利用 |
| 2023・夏 |
市民が企画したイベント情報の市報への掲載をめぐる対応 |
| 2023・春 |
市民団体による公園の使用許可申請 |
| 2022・冬 |
誤って次期分の納付書で納付された固定資産税に係る徴収金の取扱いについて |
| 2022・秋 |
いじめ被害児童生徒・保護者からの加害児童生徒の個人情報の開示要求について |
| 2022・夏 |
行政不服審査法に基づく審査請求と第三者機関への諮問の要否 |
| 2022・春 |
賃借りしている市民集会所の賃貸人による、賃貸借契約の解除の申入れに対する対応 |
| 2021・冬 |
捜査関係事項照会書に基づく警察への資料提供について |
| 2021・秋 |
情報公開請求に係る審査請求で、執行停止がなされた部分に係る別件の情報公開請求 |
| 2021・夏 |
徴収事務の一部委託の可否について |
| 2021・春 |
土地区画整理事業における仮換地処分の公示送達 |
| 2020・冬 |
改正民法における危険負担の考え方 |
| 2020・秋 |
死体の火葬を行うものがいない者の遺産の取扱い |
| 2020・夏 |
予算上の措置がない条例又は規則の制定について |
| 2020・春 |
原処分を取り消し、再度処分をした場合における審査請求の取扱い |
| 2019・冬 |
期間の末日が休日に当たるときの支払期限 |
| 2019・秋 |
「公共的団体」の解釈及び行政財産使用料条例の位置付けについて |
| 2019・夏 |
過料の収入と管理者のいない地方公営企業等 |
| 2019・春 |
職員に対する旅費を資金前渡の方法により支出することについて |
| 2018・冬 |
全部適用を受けた地方公営企業に対する使用料の賦課 |
| 2018・秋 |
給水管に係る道路占用許可について |
| 2018・夏 |
街路樹の損傷と加害車両の所有者との損害賠償請求における過失相殺 |
| 2018・春 |
指定管理者指定における双方代理について |
| 2017・秋 |
民法の事務管理規定は行政体の活動にも適用し得るか |
| 2017・夏 |
監督処分の通知方法 |
| 2017・春 |
事業用借地契約で借り受けた土地を保育所運営事業者に転貸する方法 |
| 2016・冬 |
再就職者による依頼等の規制の適用範囲 |
| 2016・秋 |
分限休職処分と主治医の意見書 |
| 2016・夏 |
死者に対する生活保護法第63条に基づく返還請求 |
| 登記簿の表題部に旧村の名称が入っている墓地の所有者 |
| 2016・春 |
借上車両の修理 |
| 2015・冬 |
借地権の存否 |
| 停職６月の懲戒処分を受けた者の再任用 |
| 2015・秋 |
公の施設の長期かつ独占的な使用と条例 |
| ケーブルテレビ使用料 |
| 2015・夏 |
公法上の行為と民法第１０８条（双方代理） |
| 2015・春 |
生活保護法第63条の返還金に対する破産管財人からの返還請求 |
| 2014・冬 |
公法上の行為に関する民法108条（双方代理規定）の摘要について |
| 2014・秋 |
登園許可証の文書作成料の設定について |
| 2014・夏 |
財政調整基金からの年度をまたがる繰替の可否 |
| 損害賠償の額を定める議決 |
| 2014・春 |
債務名義取得後の分割払いの合意 |
| 2013・冬 |
財産の交換に係る議会の議決 |
| 補助金返還金についての回収 |
| 2013・秋 |
用地買収時の借地権の移転時期 |
| 2013・夏 |
臨時職員の雇用・定年問題 |
| 2013・春 |
職務代理者の公印と納税通知書 |
| 議会インターネット中継 |
| 2012・冬 |
失踪した職員に対する分限免職処分 |
| 新聞記事の見出しの著作物性について |
| 2012・秋 |
児童の扶養義務者に課す負担金について父に対して費用決定通知書を送付していた時の母への請求 |
| 戦前に締結された土地使用貸借契約を賃貸借契約に改めることについて |
| 2012・夏 |
借家人が補償契約締結後に所在不明となった時の対応 |
| 2012・春 |
欠勤を繰り返す職員に対する対応について |
| 市町村長の専決事項について |
| 2011・冬 |
弁護士を非常勤職員として任用するときの留意点 |
| 生活保護受給者に対する滞納処分停止後の納付相談について |
| 2011・秋 |
家賃を滞納している入居者が行方不明となった場合の対応 |
| 国から譲与を受けた土地に対する時効取得の申出 |
| 2011・夏 |
振込口座を誤った振込について |
| 公道上に伸びてきた樹木の剪定について |
| 2011・春 |
行政代執行による放置船舶の撤去について |
| 自動契印機導入について |
| 2010・冬 |
指定管理者職員による交通事故 |
| 長期継続契約と債務負担行為 |
| 2010・秋 |
契約書を作成しない契約における支払期限 |
| 会計年度区分について |
| 2010・夏 |
公の施設の使用不承認 |
| 仮換地の公売と清算金 |
| 2010・春 |
施設の休館日・休業日 |
| 労働基準法の改正と時間単位の有給休暇 |
| 2009・冬 |
土地区画整理事業による移転と道路法 |
| 審査請求における代理人の資格と弁護士法72条 |
| 2009・秋 |
権利放棄を内容とする条例の提案権の帰属 |
| 水道料金債権の督促 |
| 学校給食費の債権者 |
| 2009・夏 |
市の都合で工事請負契約を解除したときの損害賠償請求について |
| 指定管理者の使用料の減免について |
| 2009・春 |
自動車損害賠償保障法第16条及び総合保険契約による保険金の支払いと総計予算主義について |
| 道路工事に伴う営業補償について |
| 2008・冬 |
私法上の債権管理について |
| 私道への下水道設置 |
| 2008・秋 |
指定管理者の指定取消 |
| 行政財産の使用許可を受けた者の破産 |
| 2008・夏 |
監査委員が監査において知り得た情報と議員活動 |
| 学童クラブ育成料の滞納者への対策 |
| 2008・春 |
高額療養費の時効期間起算日 |
| 学校給食費の債権者と消滅時効期間 |
| 2007・冬 |
破産手続と高額療養費資金貸付金の清算について |
| 未納の修学旅行費の債権者 |
| 法定外公共用物の時効取得と所有権保存登記 |
| 2007・秋 |
条例で定めるべき事項 |
| 草刈り条例による勧告・措置命令 |
| 随意契約の方法 |
| 2007・夏 |
横領を行った元職員に対する賠償命令 |
| 利用申請を拒否する場合の教示の要否 |
| 逆算の計算方法 |
| 2007・春 |
訴訟記録の開示請求 |
| 地方公共団体の公の施設の利用 |
| 地域包括支援センターを置いている場合の「指定介護予防支援事業者」の指定 |
| 2006・冬 |
住宅使用料の延滞債権放棄に関する議会の議決 |
| 自治法96条１項12号の規定による議会の議決 |
| 取消訴訟に関する教示 |
| 2006・秋 |
指定管理者の診療に係る債権 |
| 庁内でのビデオ撮影は禁止できるか |
| 2006・夏 |
ごみ収集有料化の法的根拠 |
| 指定管理者と協定を結ぶのは誰か |
| 庁内ネット上における著作権 |
| 債権の消滅事由 |
| 2006・春 |
市税等の時効 |
| 条例による補助金の交付義務 |
| 2005・冬 |
不動産による代物弁済 |
| 訴訟記録に含まれる個人情報の開示 |
| 控訴する場合の議決の必要性 |
| 行政対象暴力への対応 |
| 建築制限条例による規制 |
| 2005・秋 |
建築制限条例 |
| 水道料金債権の督促手数料 |
| 土地区画整理事業と道路管理の権限 |
| 指定管理者制度 |
| 2005・夏 |
公営住宅使用料の時効、不能欠損の取扱い |
| 行政事件訴訟法の改正 |
| 納税通知書の宛名 |
| 貸付制度に基づく貸付金の法的性質 |
| 財産区の財産を地縁団体に譲渡することの可否 |
| 法定外公共物の管理 |
