太陽光発電設備の規制に関する条例

(令和4年10月27日更新)

【制定状況の概観】

〇 平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている。そのため、太陽光発電設備等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は、少なくない。本稿では、こうした「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」を取り上げる。

〇 太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成26年1月に大分県由布市が、同年12月に岩手県遠野市が制定し、それ以降全国各地の自治体で制定されるようになった。令和4年9月29日時点で公布されていることが確認できるものとして、208条例を数えることができる。

 制定時期を見ると、平成26年は由布市及び遠野市の2条例、平成27年は5条例、平成28年は13条例、平成29年は19条例、平成30年は29条例、平成31年・令和元年は45条例、令和2年は39条例、令和3年は31条例、令和4年は25条例(令和4年9月29日時点)となっている。令和の時代に入っても、条例制定の動きは活発であるといえる。

 都道府県条例は6条例、市町村条例は202条例である。都道府県条例は、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県及び宮城県の6条例である。市町村の202条例を都道府県単位で制定市町村数の多い順に見ると、長野県が24、静岡県が22、茨城県が17、宮城県及び栃木県が11、北海道及び群馬県が10、埼玉県が9、和歌山県が7、岐阜県、京都府、兵庫県及び岡山県が各6、愛媛県及び高知県が各5などとなっている。首都圏周辺の自治体で多く制定されているが、条例制定の動きは、全国各地の自治体に広がってきている。

 太陽光発電設備のみを規制対象とするものは111条例、太陽光発電設備を含む風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギー発電設備を規制対象とするものは97条例である。

 なお、高知県須崎市は平成30年に「須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しているが、それとは別に令和3年に「須崎市の景観等と太陽光発電事業との調和に関する条例」を制定した。したがって、須崎市は2条例を制定していることとなる。

 また、長野県木曽町は平成28年6月に「木曽町地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業の促進に関する条例」を制定したが、同条例を廃止したうえで令和元年9月に新たに「木曽町地域の環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」(同年10月施行)を制定している。208条例には、廃止された平成28年木曽町条例は含まれていない。

〇 本稿における「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」とは、太陽光発電設備又は太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続や立地規制を課す単独条例を意味する。

 したがって、環境影響評価条例、環境保全・緑地保全等に関する条例、景観条例等において太陽光発電設備等の設置の規制を規定するものは、対象外としている。

 また、単に立地の促進のみを規定する条例も対象外にしている。太陽光発電設備の立地促進を含む再生可能エネルギーの利用促進について規定する条例については「再生可能エネルギーの利用促進に関する条例」を、地球温暖化対策条例については「脱炭素社会を目指す条例と地球温暖化対策条例」を参照されたい。「再生可能エネルギーの利用促進に関する条例」においては、太陽光発電設備の規制に関する条例、再生可能エネルギーの利用促進に関する条例及び地球温暖化対策条例の制定時期について比較をしているので、あわせて参照されたい。

 なお、太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例として、風力発電については、北海道稚内市「稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例」(平成29年12月13日公布・施行)、愛知県美浜町「美浜町小形風力発電設備の設置及び運用の基準に関する条例」(令和元年12月20日公布・施行)及び青森県大間町「大間町小型風力発電設備の設置及び運用の基準に関する条例」(令和3年3月18日公布・施行)が、地熱発電については、熊本県南阿蘇村「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」(平成26年12月12日公布・施行)、熊本県小国町「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」(平成27年12月9日公布、平成28年1月1日施行)、大分県九重町「九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例」(平成27年12月18日公布・施行)、北海道弟子屈町「弟子屈町地熱資源の保護及び活用に関する条例」(平成30年1月23日公布、平成30年4月1日施行)、北海道鹿部町「鹿部町地熱資源の保護及び活用に関する条例」(平成31年3月11日公布、平成31年4月1日施行)及び長崎県雲仙市「雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例」(令和3年3月25日公布・施行)が、温泉発電については、大分県別府市「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例」(平成28年3月11日公布、平成28年5月1日施行)が、それぞれ確認できる。

  他方で、建築物の新築や増築に際して太陽光発電設備等の設置を義務づける条例も制定されている。こうした条例については、「太陽光発電設備等の建物への設置を義務づける条例」を参照されたい。

 

【都道府県の条例】

〇 都道府県条例は、以下の6条例である。

兵庫県

太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例

平成29年3月23日公布

平成29年3月23日施行

和歌山県

和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例

平成30年3月23日公布

平成30年3月23日施行

(一部、平成30年6月22日施行)

岡山県

岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

令和元年7月5日公布

令和元年10月1日施行

山梨県

山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理

に関する条例

令和3年7月13日公布

令和3年10月1日施行

(一部、令和4年1月1日施行)

令和4年4月1日改正施行

山形県

山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、

歴史・文化的環境等との調和に関する条例

令和3年12月24日公布

令和4年4月1日施行

宮城県

太陽光発電施設の設置等に関する条例

令和4年7月12日公布

令和4年10月1日施行

〇 各条例においては、規制の対象施設、規制の対象地域設定の有無、規制の手続、維持管理に関する規定の有無、罰則規定の有無等は、異なる。各条例の概要を一覧表にすると、次のようになる。

兵庫県

対象

5000㎡以上の施設(区域によっては、1000㎡以上5000㎡未満)

手続

計画の届出 近隣関係者への説明 報告聴取 指導・助言 勧告・公表

維持管理

規定なし

罰則

5万円以下の罰金

和歌山県

対象

対象合計出力が50kw以上(面積にして、50㎡~100㎡以上が相当)の設備

手続

計画の認定 計画案の知事・市町村長との協議 自治会等への説明会の開催等 指導・助言

報告聴取・立入検査 改善命令 勧告・命令 公表

維持管理

認定計画に従った維持管理

罰則

なし

岡山県

対象

設置禁止区域(地すべり防止区域等)はすべての施設

設置に適さない区域(土砂災害警戒区域等)は合計出力が50kw以上の施設

手続

設置禁止区域は、原則設置禁止。但し、設置する場合には許可

設置に適さない区域は、届出

立入調査 指導・助言 監督処分 勧告 公表

維持管理

規定なし

罰則

なし

山梨県

対象

建築物に設置されるもの以外すべての太陽光発電施設(令和4年3月末までは、発電出力が10kw以上の施設)

手続

設置規制区域(地域森林計画対象民有林・国有林、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、

土砂災害警戒区域・特別区域、砂防指定地)は、原則設置禁止。但し、設置する場合には許可

設置規制区域以外の区域は、届出

地域住民等への説明(許可申請の場合) 指導・助言 報告聴取、立入検査 勧告 措置命令 公表

維持管理

条例に基づく基準、維持管理計画の作成

罰則

5万円以下の過料

山形県

対象

発電出力が500kw以上の設備(規則3条1号)

手続

計画の認定 計画案の知事・市町村長との協議 説明会の開催等 

報告聴取・立入検査 改善命令 勧告・命令 公表

維持管理

認定計画に従った維持管理

罰則

なし

宮城県

対象

発電出力が50kw以上の施設

手続

設置規制区域は、原則設置禁止。但し、設置する場合には許可

設置規制区域以外の区域は、届出

地域住民等への説明(許可申請、届出の場合) 指導・助言 報告聴取、立入検査 勧告 措置命令 公表

維持管理

規則に基づく基準、維持管理等計画の作成

罰則

5万円以下の過料

〇 各条例の主な相違点は、兵庫県条例は「全域を対象、届出制、維持管理規定なし、罰則あり」、和歌山県条例及び山形県条例は「全域を対象、認定制、維持管理規定あり、罰則なし」、岡山県条例は「禁止区域の設定・許可制、設置不適地域の設定・届出制、維持管理規定なし、罰則なし」、山梨県条例及び宮城県は「規制区域の設定・許可制、規制区域以外・届出制、維持管理規定あり、罰則あり」などとしているところである。

 なお、兵庫県は風力発電施設も対象とし、山形県は風力、水力、地熱及びバイオマス発電設備も対象としている。また、兵庫県、岡山県、山梨県、山形県及び宮城県は、市町村条例との調整規定(規則で定める市町村の区域又は知事が認める市町村の区域は、適用除外等)を置いているのに対して、和歌山県はそうした規定は置いていない。

 山梨県条例は、対象施設を発電出力が10kw以上の施設としていたが、令和4年4月1日改正施行により、建築物に設置されるもの以外すべての太陽光発電施設を対象とした(山梨県HP「「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」について」参照)。

〇 岡山県条例については自治体法務研究2019年冬号CLOSEUP先進・ユニーク条例「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」を、山梨県条例については自治体法務研究2021年秋号条例制定の事例CASESTUDY「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を、それぞれ参照されたい。

 

【市町村の条例】

〇 市町村条例を制定年(公布日を基準)順に示すと、以下の通りである。数は多くなるが、全条例を紹介する。

 なお、改正施行日は主なもののみ記載している。

(平成26年制定)

大分県由布市

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

平成26年1月29日公布

平成26年1月29日施行

岩手県遠野市

遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギー

の活用との調和に関する条例

平成26年12月18日公布

平成27年4月1日施行

令和2年6月1日改正施行

(平成27年制定)

岡山県真庭市

真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電

事業との調和に関する条例

平成27年1月14日公布

平成27年1月14日施行

令和4年4月1日改正施行

群馬県高崎市

高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

平成27年3月31日公布

平成27年4月1日施行

静岡県富士宮市

富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

平成27年7月1日公布

平成27年7月1日施行

群馬県太田市

太田市環境、景観等と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

平成27年9月28日公布

平成27年12月1日施行

兵庫県赤穂市

赤穂市自然環境等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

平成27年12月10日公布

平成27年12月10日施行

(平成28年制定)

茨城県笠間市

笠間市内における太陽光発電設備設置事業

と住環境との調和に関する条例

平成28年6月15日公布

平成28年6月15日施行

長野県木曽町

木曽町地域の健全な発展と調和のとれた再生可能

エネルギー事業の促進に関する条例(廃止)

平成28年6月16日公布

平成28年6月16日施行

令和元年10月1日廃止

茨城県つくば市

つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能

エネルギー発電設備の設置を規制する条例

平成28年7月1日公布

平成28年7月1日施行

群馬県前橋市

前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

平成28年9月13日公布

平成28年12月1日施行

茨城県石岡市

石岡市太陽光発電設備設置事業の手続に関する条例

平成28年9月15日公布

平成28年9月15日施行

長野県売木村

売木村地域の健全な発展と調和のとれた再生可能

エネルギー事業の促進に関する条例

平成28年9月15日公布

平成28年9月15日施行

茨城県龍ケ崎市

龍ケ崎市自然環境等と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

平成28年9月26日公布

平成28年9月26日施行

岐阜県御嵩町

御嵩町太陽光発電の推進及び適正管理

に関する条例

平成28年9月27日公布

平成29年4月1日施行

沖縄県大宜味村

大宜味村自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

平成28年9月28日公布

平成28年9月28日施行

栃木県栃木市

栃木市自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

平成28年9月29日公布

平成28年9月29日施行

令和4年4月1日改正施行

愛媛県愛南町

愛南町豊かな自然と調和のとれた再生可能

エネルギー電気の発電の促進に関する条例

平成28年12月9日公布

平成28年12月9日施行

長野県大桑村

大桑村自然環境等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

平成28年12月22日公布

平成28年12月22日施行

高知県土佐清水市

土佐清水市再生可能エネルギー基本条例

(平成25年条例第19号全部改正)

平成28年12月26日公布

平成29年4月1日施行

茨城県土浦市

土浦市太陽光発電設備の適正な設置

に関する条例

平成28年12月27日公布

平成28年12月27日施行

(平成29年制定)

茨城県古河市

古河市内における太陽光発電設備設置

及び維持管理に関する条例

平成29年1月18日公布

平成29年4月1日施行

令和4年4月1日改正施行

山形県飯豊町

飯豊町自然環境と再生可能エネルギー

関連事業との調和に関する条例

平成29年3月6日公布

平成29年3月6日施行

千葉県我孫子市

我孫子市太陽光発電設備の適正な設置を図る

ための手続に関する条例

平成29年3月22日公布

平成29年6月1日施行

茨城県結城市

結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との

調和及び運営事業の適正管理に関する条例

平成29年3月23日公布

平成29年4月1日施行

岐阜県中津川市

中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業

との調和に関する条例

平成29年3月28日公布

平成29年4月1日施行

令和3年4月1日改正施行

栃木県足利市

足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

平成29年3月31日公布

平成29年4月1日施行

三重県志摩市

志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置

と自然環境等の保全との調和に関する条例

平成29年6月26日公布

平成29年7月1日施行

長野県麻績村

麻績村における再生可能エネルギー発電設備

設置事業と環境等との調和に関する条例

平成29年6月28日公布

平成29年6月28日施行

沖縄県東村

東村自然環境等と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成29年7月12日公布

平成29年9月1日施行

群馬県安中市

安中市における太陽光発電設備の設置

に関する条例

平成29年9月21日公布

平成30年1月1日施行

令和2年10月1日改正施行

令和4年4月1日改正施行

栃木県鹿沼市

鹿沼市自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備の設置事業との調和に関する条例

平成29年9月26日公布

平成30年4月1日施行

兵庫県多可町

多可町太陽光発電施設等と地域環境

との調和に関する条例

平成29年9月29日公布

平成29年12月1日施行

岩手県雫石町

雫石町再生可能エネルギー事業の適正な

促進に関する条例

平成29年12月11日公布

平成30年3月1日施行

長野県南木曽町

南木曽町の自然環境等と再生可能エネルギー

設備設置事業との調和に関する条例

平成29年12月15日公布

平成29年12月15日施行

栃木県日光市

日光市太陽光発電設備設置事業と

地域環境との調和に関する条例

平成29年12月18日公布

平成30年4月1日施行

滋賀県大津市

大津市太陽光発電設備の設置の

規制等に関する条例

平成29年12月22日公布

平成30年4月1日施行

令和3年4月1日改正施行

奈良県宇陀市

宇陀市生活環境と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

平成29年12月22日公布

平成29年12月22日施行

茨城県北茨城市

北茨城市太陽光発電施設の適正管理

による地域環境の保全に関する条例

平成29年12月25日公布

平成30年1月1日施行

(平成30年制定)

群馬県富岡市

富岡市自然環境、景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成30年3月20日公布

平成30年10月1日施行

長野県木祖村

木祖村自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成30年3月20日公布

平成30年3月20日施行

和歌山県和歌山市

和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成30年3月23日公布

平成30年6月22日施行

令和3年6月23日改正施行

静岡県伊東市

伊東市美しい景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成30年3月26日公布

平成30年6月1日施行

山口県美祢市

美祢市における太陽光発電設備の設置

に関する条例

平成30年3月26日公布

平成30年5月1日施行

三重県鳥羽市

鳥羽市における再生可能エネルギー発電事業

と自然環境等の保全との調和に関する条例

平成30年3月27日公布

平成30年3月27日施行

大阪府箕面市

箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制

に関する条例

平成30年3月27日公布

平成30年4月1日施行

長野県王滝村

王滝村自然環境等と再生可能エネルギー

設備設置事業との調和に関する条例

平成30年6月14日公布

平成30年6月14日施行

長野県筑北村

筑北村自然環境等と再生可能エネルギー

関連事業との調和に関する条例

平成30年6月15日公布

平成30年9月1日施行

栃木県佐野市

佐野市自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和条例

平成30年6月18日公布

平成30年7月1日施行

長野県生坂村

生坂村における再生可能エネルギー発電設備

設置事業と環境等との調和に関する条例

平成30年6月21日公布

平成30年6月21日施行

高知県須崎市

須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成30年6月21日公布

平成30年6月21日施行

愛媛県上島町

上島町再生可能エネルギー発電設備の設置

の規制等に関する条例

平成30年6月27日公布

平成30年6月27日施行

静岡県伊豆市

南伊豆市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成30年7月3日公布

平成30年10月1日施行

静岡県下田市

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成30年7月4日公布

平成30年10月1日施行

静岡県河津町

河津町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業

との調和に関する条例

平成30年9月5日公布

平成30年12月1日施行

静岡県松崎町

松崎町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業

との調和に関する条例

平成30年9月5日公布

平成30年11月1日施行

茨城県常陸太田市

常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な

設置と地域環境の保全に関する条例

平成30年9月20日公布

平成31年1月1日施行

令和3年10月16日改正施行

長野県上松町

上松町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成30年9月21日公布

平成30年9月21日施行

岡山県美作市

美作市大規模太陽光発電事業に係る地域社会

に対する影響評価条例(改正前)

美作市特定太陽光発電事業に係る地域社会

に対する影響評価条例

平成30年9月26日公布

平成30年9月26日施行

令和3年11月22日改正施行

岐阜県恵那市

恵那市太陽光発電設備設置に関する条例

平成30年9月28日公布

平成30年9月28日施行

令和3年6月30日改正施行

岡山県備前市

備前市生活環境と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条

平成30年9月28日公布

平成30年9月28日施行

福岡県直方市

直方市太陽光発電設備設置事業

に関する条例

平成30年10月15日公布

平成31年1月1日施行

静岡県東伊豆町

東伊豆町内における太陽光発電設備設置事業

に関する条例

平成30年10月30日公布

平成31年2月1日施行

茨城県守谷市

守谷市太陽光発電設備の適正な設置

及び管理に関する条例

平成30年11月12日公布

平成30年11月12日施行

静岡県西伊豆町

西伊豆町自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成30年12月7日公布

平成31年1月1日施行

神戸市

神戸市太陽光発電施設の適正な設置

及び維持管理に関する条例

平成30年12月7日公布

平成31年7月1日施行

令和2年10月1日改正施行

千葉県長柄町

長柄町太陽光発電設備の適正な設置

及び管理に関する条例

平成30年12月11日公布

平成30年12月11日施行

(平成31年・令和元年制定)

和歌山県橋本市

橋本市太陽光発電設備の設置に関する条例

平成31年1月1日公布

平成31年1月1日施行

静岡県伊豆の国市

伊豆の国市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成31年3月18日公布

令和元年7月1日施行

岡山県赤磐市

赤磐市太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

平成31年3月19日公布

平成31年4月1日施行

静岡県藤枝市

藤枝市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

平成31年3月20日公布

令和元年7月1日施行

岐阜県関市

関市自然環境等と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

平成31年3月22日公布

令和元年10月1日施行

千葉県野田市

野田市太陽光発電設備の適正な設置等

に関する条例

平成31年3月26日公布

平成31年4月1日施行

京都府亀岡市

亀岡市太陽光発電設備の設置及び管理

に関する条例

平成31年3月26日公布

令和元年7月1日施行

大阪府岬町

岬町太陽光発電施設の設置及び管理

に関する条例

平成31年3月26日公布

平成31年4月1日施行

高知県宿毛市

宿毛市再生可能エネルギー発電設備の適正な

設置及び管理に関する条例

平成31年3月27日公布

平成31年4月1日施行

静岡県島田市

島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置

に関する条例

平成31年3月28日公布

令和元年6月1日施行

愛知県瀬戸市

瀬戸市自然環境等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

平成31年3月28日公布

令和元年10月1日施行

大分県竹田市

竹田市再生可能エネルギー発電の発電事業

終了に伴う発電施設撤去に関する条例

平成31年3月28日公布

平成31年4月1日施行

栃木県大田原市

大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電

設備設置事業との調和に関する条例

平成31年3月29日公布

令和元年10月1日施行

和歌山県新宮市

新宮市太陽光発電設備と地域環境

との調和に関する条例

平成31年3月29日公布

平成31年3月29日施行

栃木県那須町

那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和元年5月31日公布 令和元年10月1日施行

長野県富士見町

富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理

に関する条例

令和元年6月18日公布

令和元年10月1日施行

令和4年3月18日改正施行

静岡県函南町

函南町自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和元年6月21日公布

令和元年10月1日施行

静岡県袋井市

袋井市自然環境、景観等と再生可能

エネルギー発電事業との調和に関する条例

令和元年6月28日公布

令和元年9月1日施行

令和4年4月1日改正施行

長野県上田市

上田市太陽光発電設備の適正な設置に

関する条例

令和元年7月1日公布

令和元年8月1日施行

山梨県北杜市

北杜市太陽光発電設備設置と自然環境の調和

に関する条例

令和元年7月3日公布

令和元年10月1日施行

埼玉県日高市

日高市太陽光発電設備の適正な設置等に

関する条例

令和元年8月22日公布

令和元年8月22日施行

和歌山県古座川町

古座川町太陽光発電設備と地域環境との

調和に関する条例

令和元年9月10日公布

令和元年9月10日施行

群馬県渋川市

渋川市自然環境、景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和元年9月11日公布

令和2年1月1日施行

茨城県境町

境町太陽光発電設備の適正な設置に

関する条例

令和元年9月12日公布 令和元年10月1日施行

長野県木曽町

木曽町地域の環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

令和元年9月17日公布

令和元年10月1日施行

令和2年9月10日改正施行

千葉県御宿町

御宿町自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和元年9月19日公布

令和2年1月1日施行

岡山県奈義町

奈義町生活環境等と太陽光発電設備

との調和に関する条例

令和元年9月20日公布

令和元年10月1日施行

京都府南丹市

南丹市太陽光発電施設の設置及び管理に

関する条例

令和元年9月20日公布

令和2年1月1日施行

長野県原村

原村太陽光発電設備の適正な設置等に

関する条例

令和元年9月24日公布

令和元年10月1日施行

令和4年4月1日改正施行

山梨県西桂町

西桂町太陽光発電施設の適正管理による地域

環境の保全に関する条例

令和元年9月27日公布

令和2年1月1日施行

大阪府豊能町

豊能町太陽光発電施設の設置及び管理に

関する条例

令和元年9月30日公布

令和元年10月1日施行

大阪府熊取町

熊取町太陽光発電事業と地域との共生に

関する条例

令和元年9月30日公布

令和元年10月1日施行

茨城県かすみがうら市

かすみがうら市太陽光発電設備の適正な設置

及び管理による生活環境の保全に関する条例

令和元年9月30日公布

令和2年1月1日施行

宮城県富谷市

富谷市自然環境等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

令和元年10月17日公布

令和元年10月17日施行

静岡県焼津市

焼津市自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

令和元年10月23日公布

令和2年1月1日施行

茨城県五霞町

五霞町太陽光発電設備の適正な設置に

関する条例

令和元年12月11日公布

令和2年4月1日施行

福島県大玉村

大玉村太陽光発電設備と自然環境保全との

調和に関する条例

令和元年12月16日公布

令和元年12月16日施行

高知県土佐市

土佐市自然環境、景観等と再生可能

エネルギー発電設備設置事業との調和に

関する条例

令和元年12月17日公布

令和元年12月17日施行

宮崎県新富町

新富町自然環境、景観等と再生可能エネ

ルギー発電事業との調和に関する条例

令和元年12月17日公布

令和2年4月1日施行

長野県朝日村

朝日村における再生可能エネルギー発電

設置設備事業と環境等との調和に関する条例

令和元年12月18日公布

令和元年12月18日施行

浜松市

浜松市適正な再生可能エネルギーの導入等

の促進に関する条例

令和元年12月19日公布

令和2年4月1日施行

佐賀県伊万里市

伊万里市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和元年12月20日公布

令和2年3月1日施行

群馬県桐生市

桐生市自然環境、景観等と再生可能

エネルギー発電設備設置事業との調和に

関する条例

令和元年12月25日公布

令和2年4月1日施行

京都府八幡市

八幡市太陽光発電設備の設置の規制等に

関する条例

令和元年12月25日公布

令和2年1月1日施行

(令和2年制定)

静岡県裾野市

裾野市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和2年1月15日公布

令和2年1月15日施行

和歌山県串本町

串本町太陽光発電設備と地域環境との調和

に関する条例

令和2年3月11日公布

令和2年7月1日施行

北海道古平町

古平町自然環境、景観等と再生可能エネ

ルギー発電事業との調和に関する条例

令和2年3月13日公布

令和2年3月13日施行

京都府南山城村

南山城村太陽光発電設備の設置の規制等

に関する条例

令和2年3月13日公布

令和2年7月1日施行

栃木県真岡市

真岡市太陽光発電設備の適正な設置及び管理

に関する条例

令和2年3月19日公布

令和2年4月1日施行

神奈川県松田町

松田町再生可能エネルギーの利用等の促進

に関する条例

令和2年3月19日公布

令和2年3月19日施行

岐阜県瑞浪市

瑞浪市における再生可能エネルギー発電設備

の設置と自然環境等の保全との調和に関する

条例

令和2年3月23日公布

令和2年4月1日施行

愛媛県八幡浜市

八幡浜市における再生可能エネルギー発電

事業と地域との共生に関する条例

令和2年3月23日公布

令和2年4月1日施行

静岡県磐田市

磐田市自然環境等と再生可能エネルギー発電

事業との調和に関する条例

令和2年3月24日公布

令和2年6月1日施行

三重県南伊勢町

南伊勢町自然環境等と再生エネルギー発電

事業との調和に関する条例

令和2年3月25日公布

令和2年3月25日施行

愛媛県宇和島市

宇和島市太陽光発電設備の設置及び管理

に関する条例

令和2年3月25日公布

令和2年7月1日施行

栃木県那須塩原市

那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和

に関する条例

令和2年3月26日公布

令和2年4月1日施行

令和4年4月1日改正施行

宮城県丸森町

丸森町環境と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例(全部改正前)

丸森町再生可能エネルギー発電設備の設置

の規制に関する条例

令和2年3月27日公布

令和2年5月1日施行

令和4年4月1日全部改正施行

茨城県東海村

東海村太陽光発電設備の適正な設置,管理等

に関する条例

令和2年3月27日公布

令和2年7月1日施行

静岡県長泉町

長泉町自然環境等と再生可能エネルギー発電

事業との調和に関する条例

令和2年3月27日公布

令和2年4月1日施行

三重県名張市

名張市太陽光発電設備の設置に係る手続等

に関する条例

令和2年3月30日公布

令和2年4月1日施行

愛媛県西予市

西予市再生可能エネルギー発電施設の適正な

設置及び維持管理に関する条例

令和2年4月1日公布

令和2年7月1日施行

佐賀県大町町

大町町の太陽光発電事業と地域との共生

に関する条例

令和2年6月11日公布

令和2年8月1日施行

福島県西郷村

西郷村自然環境等と再生可能エネルギー事業

との調和に関する条例

令和2年6月19日公布

令和2年6月19日施行

静岡県熱海市

熱海市自然環境等と再生可能エネルギー発電

事業との調和に関する条例

令和2年6月24日公布

令和2年10月1日施行

静岡県沼津市

沼津市景観等と再生可能エネルギー発電

事業との調和に関する条例

令和2年6月30日公布

令和2年9月1日施行

群馬県みどり市

みどり市再生可能エネルギー発電設備の

設置の規制に関する条例

令和2年7月1日公布

令和2年10月1日施行

北海道厚真町

厚真町太陽光発電施設の設置に関する条例

令和2年7月13日公布

令和2年9月1日施行

京都府木津川市

木津川市における太陽光発電設備に

関する条例

令和2年7月15日公布

令和2年7月15日施行

愛知県東栄町

東栄町における再生可能エネルギー発電

設備の設置と生活環境等の保全との調和に

関する条例

令和2年9月15日公布

令和2年9月15日施行

長野県辰野町

辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置

及び維持管理に関する条例

令和2年9月18日公布

令和2年9月18日施行

令和4年6月15日改正施行

群馬県高山村

高山村太陽光発電設備の適正な設置等に

関する条例

令和2年9月18日公布

令和2年12月1日施行

埼玉県川島町

川島町太陽光発電設備の設置及び管理等

に関する条例

令和2年9月18日公布

令和3年1月1日施行

長野県中川村

中川村太陽光発電施設の設置等に関する条例

令和2年9月23日公布

令和2年10月1日施行

北海道浜中町

浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置

に関する条例

令和2年12月4日公布

令和3年4月1日施行

栃木県益子町

益子町の里山風景と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

令和2年12月4日公布

令和3年4月1日施行

兵庫県宍粟市

宍粟市太陽光発電施設設置事業に関する条例

令和2年12月14日公布

令和3年4月1日施行

京都府京丹波町

京丹波町における太陽光発電施設の適正な

設置及び管理に関する条例

令和2年12月18日公布

令和3年4月1日施行

兵庫県西脇市

西脇市太陽光発電設備の設置手続に

関する条例

令和2年12月18日公布

令和3年4月1日施行

岡山県和気町

和気町太陽光発電設備の適正な設置

に関する条例

令和2年12月18日公布

令和2年12月18日施行

北海道安平町

安平町太陽光発電施設の設置に関する条例

令和2年12月21日公布

令和2年12月21日施行

岐阜県可児市

可児市太陽光発電事業と地域との調和に

関する条例

令和2年12月22日公布

令和2年12月22日施行

長野県長野市

長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との

調和に関する条例

令和2年12月25日公布

令和3年4月1日施行

愛知県大府市

大府市自然環境等と太陽光発電設備設置事業

との調和に関する条例

令和2年12月25日公布

令和3年7月1日施行

(令和3年制定)

宮城県大崎市

大崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電

設備設置事業との調和に関する条例

令和3年3月9日公布

令和3年3月9日施行

宮城県川崎町

川崎町の環境と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和3年3月15日公布

令和3年4月1日施行

長野県山形村

山形村太陽光発電施設の設置及び維持管理等

に関する条例

令和3年3月15日公布

令和3年4月1日施行

埼玉県吉見町

吉見町太陽光発電設備の設置及び管理等

に関する条例

令和3年3月15日公布

令和3年4月1日施行

奈良県御所市

御所市太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

令和3年3月22日公布

令和3年6月1日施行

北海道ニセコ町

ニセコ町再生可能エネルギー事業の適正な

促進に関する条例

令和3年3月23日公布

令和4年4月1日施行

福島県南相馬市

南相馬市太陽光発電設備の適正な設置等

に関する条例

令和3年3月26日公布

令和3年4月1日施行

長崎県南島原市

南島原市自然環境、景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和3年3月26日公布

令和3年7月1日施行

栃木県塩谷町

塩谷町の自然環境、景観等と太陽光発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和3年6月9日公布

令和3年7月1日施行

和歌山県那智勝浦町

那智勝浦町太陽光発電設備と地域環境

との調和に関する条例

令和3年6月11日公布

令和3年6月11日施行

北海道長沼町

長沼町太陽光発電施設の設置に関する条例

令和3年6月22日公布

令和3年7月1日施行

北海道羽幌町

羽幌町再生可能エネルギー発電設備の設置

及び運用の基準に関する条例

令和3年6月23日公布

令和3年6月23日施行

宮城県栗原市

栗原市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和3年6月29日公布

令和3年6月29日施行

大分県佐伯市

佐伯市における再生可能エネルギー発電事業

と地域との共生に関する条例

令和3年7月1日公布

令和3年7月1日施行

茨城県桜川市

桜川市太陽光発電施設の適正な設置及び

管理に関する条例

令和3年9月10日公布

令和3年12月1日施行

北海道えりも町

えりも町再生可能エネルギー発電設備等

の設置及び運用の基準に関する条例

令和3年9月16日公布 令和3年9月16日施行

埼玉県嵐山町

嵐山町太陽光発電設備の設置及び管理等

に関する条例

令和3年9月17日公布

令和4年4月1日施行

長野県喬木村

喬木村における太陽光発電設備の規制等

に関する条例

令和3年9月17日公布

令和3年9月17日施行

佐賀県武雄市

武雄市自然環境等と太陽光発電事業との

調和に関する条例

令和3年9月27日公布

令和4年1月1日施行

熊本県菊池市

菊池市太陽光発電設備の適正な設置及び

維持管理等に関する条例

令和3年9月29日公布

令和4年4月1日施行

神奈川県湯河原町

湯河原町自然環境、景観等と再生可能

エネルギー発電事業との調和に関する条例

令和3年9月30日公布

令和3年12月1日施行

宮崎県綾町

綾町の良好な自然環境等の保全と太陽光

発電事業の活用との調和に関する条例

令和3年10月1日公布

令和3年10月1日施行

宮城県加美町

加美町自然環境等と再生可能エネルギー

発電設備設置事業との調和に関する条例

令和3年12月14日公布

令和4年3月1日施行

和歌山県紀美野町

紀美野町再生可能エネルギー発電設備と

地域環境との調和に関する条例

令和3年12月14日公布

令和4年1月1日施行

北海道鶴居村

鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との

共生に関する条例

令和3年12月17日公布

令和4年1月1日施行

北海道斜里町

斜里町再生可能エネルギー発電施設の設置

に関する条例

令和3年12月17日公布

令和4年4月1日施行

茨城県下妻市

下妻市太陽光発電設備の適正な設置及び管理

に関する条例

令和3年12月20日公布

令和4年4月1日施行

静岡県御前崎市

御前崎市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和3年12月23日公布

令和4年4月1日施行

高知県須崎市

須崎市の景観等と太陽光発電事業との調和

に関する条例

令和3年12月28日公布

令和3年12月28日施行

(令和4年制定)

埼玉県越生町

越生町太陽光発電設備の適正な設置等

に関する条例

令和4年3月1日公布

令和4年4月1日施行

奈良県平群町

平群町太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

令和4年3月22日公布

令和4年7月1日施行

埼玉県小川町

小川町太陽光発電設備の適正な設置及び

管理等に関する条例

令和4年3月7日公布

令和4年4月1日施行

埼玉県ときがわ町

ときがわ町太陽光発電設備の設置及び

管理等に関する条例

令和4年3月9日公布

令和4年4月1日施行

埼玉県鳩山町

鳩山町自然環境と景観の保全に配慮した太陽光

発電設備の適正な設置及び管理に関する条例

令和4年3月15日公布

令和4年4月1日施行

宮城県石巻市

石巻市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和4年3月16日公布

令和4年4月1日施行

福島県川俣町

川俣町再生可能エネルギー発電設備の

適正な配置及び維持管理に関する条例

令和4年3月16日公布

令和4年4月1日施行

長野県諏訪市

諏訪市環境と再生可能エネルギー発電等設備

設置事業との調和に関する条例

令和4年3月16日公布

令和4年7月1日施行

奈良県天理市

天理市太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

令和4年3月17日公布

令和4年7月1日施行

長野県青木村

青木村太陽光発電設備の適正な設置及び

維持管理に関する条例

令和4年3月18日公布

令和4年4月1日施行

埼玉県滑川町

滑川町太陽光発電設備の設置及び

管理等に関する条例

令和4年3月23日公布

令和4年4月1日施行

滋賀県米原市

米原市太陽光発電施設の設置と生活環境等との

調和に関する条例

令和4年3月23日公布

令和4年4月1日施行

宮城県色麻町

色麻町自然環境等と再生可能エネルギー発電設備

設置事業との調和に関する条例

令和4年3月24日公布

令和4年4月1日施行

長野県伊那市

伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例

令和4年3月25日公布

令和4年4月1日施行

長野県塩尻市

塩尻市太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

令和4年3月25日公布

令和4年4月1日施行

茨城県日立市

日立市太陽光発電設備の適正な設置及び

管理等に関する条例

令和4年3月28日公布

令和4年6月1日施行

静岡県湖西市

湖西市再生可能エネルギー発電設備の

適正な設置に関する条例

令和4年3月30日公布

令和4年7月1日施行

宮城県登米市

登米市自然環境等と再生可能エネルギー

発電事業との調和に関する条例

令和4年6月8日公布

令和4年6月8日施行

群馬県みなかみ町

みなかみ町再生可能エネルギー発電設備

の適正な設置に関する条例

令和4年6月7日公布

令和4年6月7日施行

長野県信濃町

信濃町太陽光発電設備の設置と地域環境

との調和に関する条例

令和4年6月15日公布

令和4年6月15日施行

奈良県高取町

高取町太陽光発電設備の適正な設置及び

管理に関する条例

令和4年6月17日公布

令和4年6月17日施行

宮城県七ケ宿町

七ケ宿町再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例

令和4年8月25日公布

令和4年8月25日施行

宮城県村田町

村田町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例

令和4年9月21日公布

令和4年10月1日施行

兵庫県三木市

三木市太陽光発電施設の設置に関する条例

令和4年9月29日公布

令和5年4月1日施行

 

〇 市町村の条例も、それぞれの自治体によって、規制の対象地域・対象施設や手続、また、住民との調整、実効性の確保、適正管理の確保等の手法は、異なる。

 

(対象地域・対象施設と規制手続)

〇 まず、規制の対象地域・対象施設と規制の手続について、いくつかの主なタイプに分けて、条例の具体例を示す。

 なお、条例名の後の()内は、改正施行年月以外は、条例制定年月(公布日を基準)を表す(以下同じ)。

 

① 抑制区域を設定 届出・協議制とするタイプ

由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」(平成26年1月)

・5000㎡以上の事業を対象 ・事業を行うものは届出、市長と協議

・抑制区域を設定し、事業を行わないように協力を求める ・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明

・市長は、審議会に諮問して、審査 ・市長は、協議の終了を通知

・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告などに従わない場合は、公表 など

② 抑制区域を設定 届出・同意制とするタイプ

真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」(平成27年1月、令和4年4月改正施行)

・5000㎡以上(令和4年4月より500㎡以上)の事業を対象 ・事業を行うものは届出 ・市長の同意が必要

・抑制区域を設定し、市長は当該区域の事業の同意しない ・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明

・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

③ 抑制区域を設定 許可制とするタイプ

那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」(令和元年5月)

・抑制区域を設定 ・抑制地域内は10kw以上、抑制地域以外は50kw以上が許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可

・事前協議が必要 ・事業者は、説明会を開催 ・町長は、報告徴収、立入調査 ・町長は、勧告、命令

・許可取消、命令等を行った場合は、公表 など

④ 特別保全地区を設定 特別保全地区内を許可制とするタイプ

高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」(平成27年3月)

・特別保全地区を設定 ・特別保全地区内は、許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要

・事業者は、地域住民等に対する説明会を開催 ・地域住民等は、意見の申出と協議 ・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、勧告、命令 ・命令、許可取消等を行った場合、公表 など

⑤ 保全地区を設定 保全地区内を許可制、保全地区外を届出制とするタイプ

足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」(平成29年3月)

・保全地区を設定 ・保全地区内は、許可の対象 ・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要

・事業者は、近隣住民等に対する説明会を開催 ・地域住民等は、意見の申出と協議 ・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、措置命令 ・許可取消、命令等を行った場合は、公表

・保全地区外で1000㎡以上の事業を行うものは届出 ・市長は、指導・助言 など

⑥ 禁止区域を設定 禁止区域以外を届出・協議制するタイプ

中川村太陽光発電施設の設置等に関する条例」(令和2年9月)

・禁止区域を設定、事業禁止 ・禁止区域以外の地域は10kw以上の事業は届出

・事業を行うものは村長と事前協議、届出 ・周辺関係者に対して説明会の開催(努力義務) ・行政区等と協定書締結 

・村長は、報告徴収、立入調査 ・村長は、助言・指導・勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

⑦ 禁止区域を設定 禁止区域以外を許可制とするタイプ

箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例」(平成30年3月)

・禁止区域を設定、事業禁止 ・禁止区域以外の地域は10kw以上又は100㎡以上の事業を許可の対象

・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要 ・許可基準の一つとして、住民との協定書締結が必要 

・市長は、報告徴収、立入調査 ・市長は、指導、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

⑧ 禁止区域・抑制区域を設定 禁止区域以外を許可制とするタイプ

大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」(平成29年12月)

・禁止区域を設定、事業禁止 ・抑制区域を設定 ・禁止区域以外の地域の50kw以上又は1000㎡以上の事業を許可の対象 

・許可基準に該当する場合は、許可 ・事前協議が必要 ・事業者は、地域住民等に対して説明会開催などの事前周知

・事業者は、地縁団体との協締結定書締結(努力義務) ・市長による意見の調整、あっせん(令和3年改正により追加)

・市長は、改善命令 ・市長は、報告徴収、立入調査、勧告 ・命令・勧告に従わない場合は、公表 など

⑨ 地域を設定せず 届出・協議制とするタイプ

境町太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」(令和元年9月)

・50kw以上の事業を対象 ・事業を行うものは届出、町長と協議 ・事業者は、近隣関係者に説明・住民に周知

・町長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

⑩ 地域を設定せず 届出・同意制とするタイプ

島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」(平成31年3月)

・1000kw以上の事業を対象 ・事業を行うものは市長と事前協議、届出 ・市長の同意が必要

・事業者は、近隣関係者に説明 ・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、指導、助言、勧告 ・勧告に従わない場合は、公表 など

⑪ 地域を設定せず 許可制とするタイプ

須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」(平成30年6月)

・5000㎡以上の事業を対象 ・事業を行うものは市長と事前協議 ・市長の許可が必要

・事業者は、住民説明会を開催 ・地域住民の合意が必要 

・市長は、指導、助言、勧告 ・違反行為に対して、公表 など

⑫ 再エネ特措法の認定手続と連動させるタイプ

志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」(平成29年6月)

・1000㎡以上、50kw以上又は水域設置の事業を対象 ・事業抑制区域を設定し、事業の実施の抑制を依頼

・再エネ特措法9条1項の規定による事業計画の認定申請の前に、事業計画に一定事項を盛り込むよう市長と調整  

・事業者は、認定後工事着手までに住民説明会を開催 ・市長は、指導、助言、勧告 ・違反事実を公表 など

 

〇 対象地域としては、抑制区域、特別保全地区(保全地区)、禁止区域等が設定されている。また、地域設定をしないものもある。

 一方、規制手続としては、届出・協議制、届出・同意制、許可制等がとられている。

 タイプ①からタイプ⑪までは、こうした対象地域と規制手続の組み合わせの違いにより、分かれる。

〇 対象地域に関しては、タイプ⑫を除く197条例のうち、抑制区域を設定するものが最も多く103条例、地域設定をしないものが47条例、禁止区域を設定するもの(あわせて抑制区域を設定するものも含む)が32条例、特別保全地区(保全地区)を設定するものが13条例、その他が2条例となっている。

 また、規制手続については、届出・協議制(届出のみのものも含む)をとっているものが最も多く106条例、届出・同意制をとっているものが45条例、許可制をとっているもの(あわせて届出・協議制をとっているものも含む)が42条例、その他が4条例となっている。

〇 それぞれのタイプごとについて見ると、タイプ①(抑制区域を設定 届出・協議制)が最も多く59条例、また、タイプ⑨(地域を設定せず 届出・協議制)は33条例となっている。タイプ①、タイプ⑨ともに届出・協議制をとっているが、両タイプともに地方部の市町村で制定されている場合が多い。

 タイプ②(抑制区域を設定 届出・同意制)は34条例であるが、特に静岡県内市町村の条例では、22条例中18条例がこのタイプである。

 その他のタイプはそれぞれ数条例ずつとなっているが、タイプ④(特別保全地区を設定 特別保全地区内を許可制)の6条例はすべて群馬県内市町村の条例(高崎市条例(平成27年3月)、太田市条例(平成27年9月)、前橋市条例(平成28年9月)、富岡市(平成30年3月)、渋川市条例(令和元年9月)、桐生市(令和元年12月))であり、タイプ⑤(保全地区を設定 保全地区内を許可制、保全地区外を届出制)の7条例のうち5条例が栃木県内市町村の条例(足利市条例(平成29年3月)、鹿沼市条例(平成29年9月)、日光市条例(平成29年12月)、佐野市条例(平成30年6月)、栃木市条例(平成28年9月、令和4年4月改正施行))となっている。また、タイプ⑥(禁止区域を設定 禁止区域以外を届出・協議制)9条例のうち4条例は北海道内市町村の条例(厚真町条例(令和2年7月)、浜中町条例(令和2年12月)、安平町条例(令和2年12月)、斜里町条例(令和3年12月))である。

 全域を許可制とするもの(タイプ⑪)は和歌山市条例(平成30年3月)、須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(平成30年6月)、上島町条例(平成30年6月)及び須崎市の景観等と太陽光発電事業との調和に関する条例(令和3年12月)の4条例であり、禁止区域を設置したうえで許可制とするもの(タイプ⑦)は箕面市条例(平成30年3月)、亀岡市条例(平成31年3月)、豊能町条例(令和元年9月)、南山城町条例(令和2年3月)、宇和島市条例(令和2年3月)、辰野町条例(令和2年9月)及び米原市条例(令和4年3月)の7条例であり、禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制とするもの(タイプ⑧)は大津市条例(平成29年12月)、那須塩原市条例(令和2年3月)、喬木村条例(令和3年9月)、綾町条例(令和3年10月)、富士見町条例(令和元年6月、平成4年3月改正施行)、平群町(令和4年3月)、伊那市(令和4年3月)及びみなかみ町(令和4年6月)の8条例であり、抑制区域を設定したうえで許可制とするもの(タイプ③)は愛南町条例(平成28年12月)、大田原市条例(平成31年3月)、那須町条例(令和元年5月)、遠野市条例(平成26年12月、令和2年6月改正施行)、高山村条例(令和2年9月)、塩谷町条例(令和3年6月)及び菊池市条例(令和3年9月)の7条例である。

〇 タイプ⑫の条例は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ特措法」という。)9条1項が、事業者は事業計画を作成して、経済産業大臣の認定を申請することができるとしていることを踏まえ、認定申請の前に当該事業計画に一定事項を盛り込むよう市町村長と調整することを義務づけており、再エネ特措法の手続を連動した調整手続を条例上規定している。このタイプの条例として、志摩市条例(平成29年6月)、鳥羽市条例(平成30年3月)、瑞浪市条例(令和2年3月)、南伊勢町条例(令和2年3月)及び東栄町条例(令和2年9月)の5条例がある。

〇 タイプ①からタイプ⑫に属さない条例のうち、安中市条例(平成29年9月)は注視区域及び抑制区域を設定したうえで協議・同意制とし、美祢市条例(平成30年3月)は注視区域及び抑制区域を設定したうえで届出制とし、常陸太田市条例(平成30年9月、令和3年10月改正施行)は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制及び届出制とし、神戸市条例(平成30年12月)は禁止区域及び特定区域を設定したうえで特定区域は許可制、その他の区域は届出制とし、北杜市条例(令和元年7月)は特定区域を設定したうえで許可制(特定区域内は事前協議が必要)とし、日高市条例(令和元年8月)は特定保護区域及び保護区域を設定したうえで届出・同意制とし、西予市条例(令和2年4月)、天理市条例(令和4年3月)及び高取町条例(令和4年6月)は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、湯河原町条例(令和3年9月)は特別抑制区域及び抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、丸森町条例(令和2年3月、令和4年4月改正施行)は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、村田町条例(令和4年9月)は設置規制区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制としている。

 また、つくば市条例(平成28年7月)は禁止区域のみ設定し、美作市条例(30年9月)は届出制をとったうえで影響評価を行うものとし、竹田市条例(平成31年3月)は発電施設の撤去に関する事業者の措置についてのみ定め、西郷村条例(令和2年6月)は事業者に情報提供の努力義務を課したうえで村長は報告徴収・立入調査、勧告・公表をすることができるとしている。

〇 届出・協議制をとる条例に中には、事業者に対して協議の終了後市町村長と協定の締結を義務づけるものがある。例えば、上田市条例(令和元年7月)は、事業者は、事業の実施に必要な手続を終了したときは、事業に関する協定を市長と締結しなければならない(15条1項)としたうえで、事業者は、協定を忠実に履行し、誠実に守らなければならない(同条2項)としている。同趣旨の規定を置くものとしては、他に、筑北村条例(30年6月)、可児市条例(令和2年12月)、佐伯市条例(令和3年7月)、嵐山町条例(令和3年9月)、越生町条例(令和4年3月)、小川町条例(令和4年3月)、ときがわ町条例(令和4年3月)、滑川町条例(令和4年3月)、青木村条例(令和4年3月)、塩尻市条例(令和4年3月)等がある。

 他方、恵那市条例(平成30年9月)は、届出・同意制をとっているが、市長は、事業の実施に同意した後、事業者と協定を締結し(11条1項)、事業者は協定締結後に事業に着手する(同条2項)ものとしている。かすみがうら市(令和元年9月)も、同趣旨の規定を置いている。また、富士見町条例(令和元年6月、平成4年3月18日改正施行)は、許可制をとっているが、町長が必要があると認める場合は、事業者は町長と協定を締結しなければならない(9条8項)としている。

 なお、山形村条例(令和3年3月)は、届出・協議制をとっているが、協議終了後、事業者に対して、協議結果に基づいて事業を実施する旨の確約書の村長への提出を義務づけている(13条3項)。

〇 また、届出・協議制をとる条例に中には、事業者との協議に際して、協議会を設置するものとしているものがある。例えば、売木村条例(平成28年9月)は、村、事業者、住民等から構成される協議会を組織できるとし、この協議会での合意をもって、事業者の届出、住民説明会の開催等に代えることができる(10条)とし、南木曽町条例(平成29年12月)は、事業者の協議の届出があったときに、必要に応じて、学識経験者や地区の代表者等から構成される協議会を設置して、協議する(11条)としている。同様に協議会の設置の規定を置くものとし、他に、雫石町条例(平成29年12月)、王滝村条例(平成30年6月)、上松町条例(平成30年9月)、富谷市条例(令和元年10月)、栗原市条例(令和3年6月)等がある。

〇 みなかみ町条例(令和4年6月)は、禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制とするほか、2500kw以上又は事業区域の面積が5万㎡以上の再生可能エネルギー発電設備の設置を禁止している。

〇 大阪府は、太陽光発電施設に関する市町村条例の雛形(「太陽光発電施設に関する市町村条例の雛形について」平成30年12月26日)を示している。

 同雛形では、対象地域について、「抑制地域」と「禁止区域」の案を示しているが、これに関して上記資料における解説は、「全国の条例において、市町村が事業者に対し『太陽光発電施設の設置を行わないよう求めることができる区域(抑制区域)』と『太陽光発電施設の設置を認めない、若しくは同意しない区域(禁止区域)』として設定されている事例等をそれぞれ示したものであり、区域の指定にあたっては、市町村における地域特性、過去に発生したトラブルの内容や今後の太陽光発電施設の事業見込みなどを考慮し、総合的に判断して設定することが必要である。」とするとともに、「全国の条例の傾向として『届出制』において『抑制区域』を設定しているケースは比較的多く見られるほか、その他の事例としては、当該市町村内の特定の区域を『特別保全地区』若しくは『保全地区』として指定し、許可等の手続きをその区域に限定している事例も確認されている。」としている。

 また、「届出制」と「許可制」の案を示しているが、これに関しては、「太陽光発電施設を、特定の区域や一定規模の範囲等で規制することも視野に入れて検討を進めていく場合においては、『届出制』ではなく『許可制』とする選択肢も考えられることから、ここでは二案示すこととしたが、特に『許可制』に関しては、他の事業における規制との比較、土地の使用や事業活動の自由、既存法令の許認可との調整及び許可制とする区域の特性、必要性などの諸条件を十分検討した上で、制定することが必要である。」としている。    

 さらに、罰則に関しては、「全国の条例において、届出義務に対する違反や、立入調査を拒む若しくは妨げた事業者に対し 罰則を設定しているものも僅かながらある。しかし、FIT法では、条例を含めた関係法令の規定に違反した場合に、認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取消しを講じることとなっていることから、これにより事業者が条例を遵守する効果が期待できる。以上を踏まえ、罰則の設定については、それぞれの市町村において十分かつ慎重に検討し、判断する必要がある。」としている。

 

(地域住民等への説明と理解の確保)

〇 タイプの如何にかかわらず、ほとんどの条例は、事業者に対して、自治体との協議等の手続に当たって、あらかじめ地域住民等への説明会を開催することを義務づけ、地域住民等の理解を得るように努め、又は、地域住民等の申出がある場合は協議しなければならないものとしている。

 その多くは、地域住民等の同意まで求めるものではないが、一部の条例では、地域住民等の同意や協定の締結を義務づけている。

〇 地域住民等の同意を義務づける条例としては、例えば、愛南町条例(平成28年12月)は地元地区の代表者である区長等の同意を、和歌山市条例(平成30年3月)は自治会の同意書の提出を、上島町条例(平成30年6月)は近隣関係者(50m以内にある土地又は建築物を所有する者)の同意を、八幡浜市条例(令和2年3月)は地元地区を代表する者の同意を、大町町条例(令和2年6月)は近接住民等(事業区域に接する土地・家屋の所有者又は居住者並びに事業区域に存する行政区の代表者)から同意を、高山村条例(令和2年9月)は 地域住民(300mの区域内に居住する者等)の同意を、山形村条例(令和3年3月)は土砂災害特別警戒区域への設置に対する全ての居住世帯からの同意等を、武雄市条例(令和3年9月)は地元自治会(区)の同意を、富士見町条例(令和元年6月、平成4年3月18日改正施行)は近隣住民(50m以内にある土地又は建築物の所有者及び居住者)の3分の2以上の同意及び関係区(100m以内の区域を含む区・集落組合)の同意を、平群町条例(令和4年3月)は事業区域が所在する大字・自治会及びそれに隣接する大字・自治会の同意を、青木村(令和4年3月)は近隣住民50m以内にある土地又は建築物の所有者及び居住者)の3分の2以上の同意を、伊那市条例(令和4年3月)は自治会の代表者等の同意を、信濃町条例(令和4年6月)は事業区域に接する土地又は建物の所有者又は事業者、100m以内の区域の行政区の代表者等の同意を、それぞれ義務づけている。また、伊万里市条例(令和元年12月)は関係住民等(行政区に居住する者等)の理解が得られない場合等は、事業について市長は同意しないものとするとしている。

〇 また、地域住民等との協定の締結を義務づける条例としては、例えば、中津川市条例(平成29年3月)は利害関係団体等(自治会、近隣関係者その他の事業の実施に関して、直接利害関係がある者)と書面による協定を締結しなければならない(10条)とし、箕面市条例(平成30年3月)は周辺住民に説明を行い、その理解を得て、あらかじめ周辺住民と協定書を締結していることを許可基準とし(8条1項2号)、富士見町条例(令和元年6月、平成4年3月18日改正施行)は関係区(100m以内の区域を含む区・集落組合)は事業者に合意又は協定の締結を求めることができ、その場合、事業者は合意等を締結しなければならない(9条3項、4項)としている。。他に、地域住民等との協定の締結を義務づける条例としては、瀬戸市条例(平成31年3月)、磐田市条例(令和2年3月)、宇和島市条例(令和2年3月)、中川村条例(令和2年9月)、木曽町条例(令和元年9月、令和2年9月改正施行)、山形村条例(令和3年3月)、吉見町条例(令和3年3月)、小川町条例(令和4年3月)、ときがわ町条例(令和4年3月)、鳩山町条例(令和4年3月)、伊那市条例(令和4年3月)、塩尻市条例(令和4年3月)等がある。

〇 地域住民等と事業者との間の協議、調整は、原則として両当事者間に委ねられるが、調整が困難で、トラブルを引き起こすことは少なくない。大津市条例(平成29年12月)は、令和3年4月1日改正施行により、両当事者間の紛争は両者により自主的に解決するよう努めなければならない(10条の2)とする一方で、市長は意見の調整を行うことができる(9条の2)とするとともに、当事者の申請によりあっせんを行う(10条の3)ものとしている。また、伊那市条例(令和4年3月)も、紛争の自主的解決(15条)及び市長によるあっせん(16条)について規定している。

 

(適正管理、事業廃止後の処分、処分費用の確保・積立)

〇 本稿で取り上げる「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」は、総じて言えば、太陽光発電設備等の設置に関して規制することに主眼が置かれ、上記で見るように、設置手続に関して様々な規定を置いている。しかし、太陽光発電設備等は、それが設置された後、管理の仕方如何によっては、地域に様々な影響を与え、また、事故や災害発生時には地域に被害を及ぼすことにもなる。さらに、事業廃止後には、適切に処分されない残骸が放置されることにもなりかねない。そのため、太陽光発電設備等の適正管理や廃止後の処分等に関する規定を置くものも少なくない。特に、後発の条例には、こうした規定を置くものが増えている傾向にある。

〇 御嵩町条例(平成28年9月、平成29年3月等改正施行)は、条例名を「太陽光発電の推進及び適正管理に関する条例」としており、設置手続を定めることのみならず適正な管理を図ることも、条例の目的としている。同条例は、事業計画に「保守点検及び維持管理計画、撤去及び処分計画等」及び「太陽光発電設備の用途廃止後における措置に関する確約」を含める(8条1項2号、4号)こととし、事業者はこれらの計画に基づきを保守点検や維持管理を適切に行うとともに、その運用状況及び実施内容について年1回町長に報告しなければならない(11条)としている。また、事業を廃止するときは、町長に届け出なければならないとしたうえで、町長は事業計画・確約に基づく適正な用途廃止措置と跡地利用の計画策定・推進を求めることができる(13条)としている。

 また、結城市条例(平成29年3月)も、条例名を「生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例」とし、適正管理をも条例目的としている。同条例は、運営事業者は、自らの責任において当該管理対象設備等を適正に管理しなければならない(20条)、異常発生時には早急に対処するとともに、速やかに市に報告し、地元関係者に周知しなければならない(23条)、事業終了後、太陽光発電設備を放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない(24条)等としている。

 御嵩町条例や結城市条例と同趣旨の規定を置く条例は、少なくない。

 なお、土地所有者の責務を規定する条例は少なくないが、中津川市条例(平成29年3月)は、事業者が所在不明となった場合や解散した場合には、土地所有者が事業廃止に伴う届出や設備の撤去・処分等を行わなければならない(20条)とし、日高市条例(令和元年8月)、川島町条例(令和2年9月)、吉見町条例(令和3年3月)、綾町条例(令和3年10月)等も同趣旨の規定を置いている。

〇 こうした適正管理と事業廃止後の処分のみならず、処分費用の確保・積立に関する規定を置く条例もある。

 北茨城市条例(平成29年12月)は、設置者は災害時及び廃止後の措置に充てる費用について計画的に積立てを行わなければならない(5条)としており、守谷市条例(平成30年11月)、益子町条例(令和2年12月)、菊池市(令和3年9月)等も同趣旨の規定を置いている。このうち、北茨城市、守谷市及び益子町の条例は、市町村長と設置者間の太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定の締結に関する規定も置いている(北茨城市及び守谷市の条例は努力義務、益子町条例は義務づけ)。

 また、大田原市条例(平成31年3月)は、事業計画には事業終了後の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画を定めることを義務づけており(9条3項16号) 、那須町条例(令和元年5月)、那須塩原市条例(令和2年3月)等も同趣旨の規定を置き、 函南町条例(令和元年6月)は、稼働状況及び使用済み設備の撤去・処分費用の積立状況について町長に報告しなければならない(12条2項)とし、熱海市条例(令和2年6月)も同趣旨の規定を置いている。

 さらに、豊能町条例(令和元年9月)、名張市条例(令和2年3月)、木曽町条例(令和元年9月、令和2年9月改正施行)、辰野町条例(令和2年9月)、中川村条例(令和2年9月)、御所市条例(令和3年3月)、喬木村条例(令和3年9月)等も、廃止後の処分費用の確保について事業者に義務づけている。

〇 神戸市条例(平成30年12月、令和2年10月改正施行)は、廃棄等費用の確保・積立に関する規定を置くほか、大規模事業(事業区域が5ha以上)については、廃棄等費用に関する保証金の金融機関への預入と損害賠償責任保険への加入を義務づけている(19条~23条)。

 また、菊池市(令和3年9月)は、事業者及び管理者に対して、災害時の費用について損害保険の加入の努力義務を科すほか、設置や維持管理等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任に関する規定を置いている(6条5項、6項)。

〇 竹田市条例(平成31年3月)は、専ら発電施設の撤去に関する事業者の措置について定め、発電事業終了時における設備の速やかな撤去等と生活環境、景観等の保全措置を義務づけている。

 

(実効性の確保、罰則)

〇 条例で定める届出、協議、同意、許可等の手続の違反行為に対しては、ほとんどの条例は指導、助言及び勧告、さらに条例によっては命令の規定を置いている。また、違反行為があった場合や勧告・命令に従わない場合には、公表するものとしている。

 他方、罰則規定を置いているものは少ないが、一部の条例では罰則を定めている。

〇 罰金については、瀬戸市条例(平成31年3月)が決定通知前に事業着手した者等に対して30万円以下等の罰金を、北斗市条例(令和元年7月)が許可を受けないで事業を行った者、命令違反した者等に対して5万円以下の罰金を、大府市条例(令和2年12月)が決定通知前に事業着手した者等に対して30万円以下等の罰金を、科すとしている。

〇 過料については、神戸市条例(平成30年12月)が命令に従わない者等に対して5万円以下等の過料を、西脇市条例(令和2年12月)が届出をせず事業を着手した者等に対して5万円以下の過料を、科すとしている。

〇 なお、都道府県条例では、兵庫県条例(平成29年3月)が届出をせず事業を着手した者等に対して5万円以下の罰金を、山梨県条例(令和3年7月)が許可を受けないで事業を行った者等に対して5万円以下の過料を、科すとしている。

 

(事業の促進)

〇 太陽光発電設備等の設置の規制に併せて、その促進に関する規定を置く条例も、数は少ないが、ある。

〇 売木村条例(平成28年9月)は、住民による主体的な再生可能エネルギーの利用を目的とし、かつ地域と調和した手法による再生可能エネルギーの利用となる事業で、特に持続可能な地域づくりに資すると認めるときは、「地域主導型再生可能エネルギー事業」として認定し、村長は必要な助言、指導その他の援助をすることができる(11条)としている。雫石町条例(平成29年12月)、松田町条例(令和2年3月)及びニセコ町条例(令和3年3月)も、同趣旨の規定を置いている。

〇 喬木村条例(令和3年9月)は、禁止区域及び抑制区域とあわせて、促進区域の指定(10条)に関する規定を置いている。

 

(条例改正の動き)

〇 「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」は、平成26年から制定され、その後、全国各地で制定の動きが広がり、令和の時代に入っても、その動きは活発であるが、既に制定された条例についても、規制の強化等を図るため、改正がなされてきている。

 最近における条例改正の動きの主なものを紹介する。

〇 遠野市条例(平成26年12月)は、令和2年6月1日改正施行により、抑制区域の設定、許可制の導入(従前は届出制)、1万㎡以上の事業の不許可、地域住民等への説明会実施の義務づけ(従前は努力義務)、土地所有者の責務等に関する規定を追加した(「広報遠野令和2年4月号」参照)

〇 木曽町条例(令和元年9月)は、令和2年9月10日改正施行により、自治会との合意又は協定の締結を義務づけるとともに、事業終了後の速やかな原状回復、維持管理及び廃止の際の資金の確保等の事業者の責務、事業の定期報告、異常発生時等の対応、発電終了後の適正処分、廃止に係る届出、国又は県への報告等の規定を追加した(木曽町HP「木曽地域の環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例(令和2年度一部改正版)」参照)。

〇 神戸市条例(平成30年12月)は、令和2年10月1日改正施行により、大規模事業(事業区域が5ha以上)について、廃棄等費用に関する保証金の金融機関への預入と損害賠償責任保険への加入を義務づけた。

〇 大津市条例(平成29年12月)は、令和3年4月1日改正施行により、市長による意見の調整、紛争の自主的解決及びあっせんに関する規定を追加した。

〇 中津川市条例(平成29年3月)は、令和3年4月1日改正施行により、10kw以上の事業を対象(従前は1000㎡以上)とし、抑制地域を新たに設定するとともに、周辺住民等との協定締結を義務づけ、適正な管理や事業の廃止等に関する規定を追加した(中津川市HP「中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例が改正されました」参照)。

〇 恵那市条例(平成30年9月)は、令和3年6月30日改正施行により、設置が適当でない区域は1000㎡未満でも対象とするとともに、土地所有者の責務、地域住民等との協定締結の努力義務等に関する規定を追加した(恵那市HP「恵那市太陽光発電設備設置に関する条例」参照)。

〇 和歌山市条例(平成30年3月)は、令和3年6月23日改正施行により、許可の対象として、25ha以上の事業に加えて、地域森林計画対象民有林面積が1haル以上の事業を追加した(和歌山市HP「和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について」参照)。

〇 常陸太田市条例(平成30年9月)は、令和3年10月16日改正施行により、抑制区域のほか、新たに禁止区域を規定した。。

〇 美作市条例(平成30年9月)は、令和3年11月22日改正施行により、条例名を「美作市特定太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例」と改正したうえで、1メガワット以上の事業のみならず、一定の区域に設置されるものについては10キロワット以上の事業も対象とした(美作市HP「太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例の一部を改正しました【10キロワット以上の設備も届出対象となります】」参照)。

〇 富士見町条例(令和2年3月)は、令和4年3月18日改正施行により、関係区及び近隣住民からの同意を許可条件とするほか、禁止区域に加え抑制区域を新たに設定するとともに、町内全域を抑制区域とし、また、再エネ特措法に基づく認定申請等前の事前協議を義務化し、事前協議の対象を10kw以上(従前は10kw以上かつ3000㎡以上)とした(富士見町HP「富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例の一部を改正しました」参照)。

〇 丸森町条例(令和2年3月)は、令和4年4月1日全部改正施行により、抑制区域に加え禁止区域を新たに設定し、届出・同意制(従前は届出・協議制)とするとともに、地域住民等との協定の締結を義務づけた(丸森町HP「丸森町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例及び施行規則の改正のお知らせ」参照)。

〇 真庭市条例(平成27年1月)は、令和4年4月1日改正施行により、条例の対象を500㎡以上の事業(従前は、5000㎡以上)とした(真庭市HP「自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」参照)。

〇 栃木市条例(平成28年9月)は、令和4年4月1日改正施行により、保全地区外については5000㎡以上の事業は届出を必要とするとともに、適正管理、異常発生時の対応、発電事業終了時の適正処分等に関する規定を追加した(栃木市HP「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」参照)。

〇 安中市条例(平成29年9月)は、令和4年4月1日改正施行により、抑制区域を拡大するとともに、注視区域の適用事業を500㎡以上(従前は1000㎡以上)とした(安中市HP「安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例について」参照)。

〇 袋井市条例(令和元年6月)は、令和4年4月1日改正施行により、10kw以上の事業はすべて届出対象とするとともに、届出時期を事業着手60日前に変更した(袋井市HP「袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例について」参照)。

〇 原村条例(令和元年10月)は、令和4年4月1日改正施行により、FIT制度への申請をしないものについても事前協議の対象にした(原村HP「【令和4年4月1日から】(改正)原村太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例及び施行規則が施行します」参照)。

〇 辰野町条例(令和2年9月)は、令和4年6月15日改正施行により、地域森林計画対象森林区域について竹林の伐採を伴うもの、それ以外の区域について関係区の同意のないもの等については、特定発電事業実施に係る申請を受け付けないこととした(辰野町HP「辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例の改正について」参照)。

〇 他方、那須塩原市条例(令和2年3月)は、令和4年4月1日改正施行により、「ゼロカーボンシティの実現に向けて、地域に調和した太陽光発電の導入促進を図るため」、一定の営農型太陽光発電設備や地球温暖化対策の推進に関する法律21条5項3号に規定する促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設として設置される太陽光発電設備等については、条例の対象外とした。(那須塩原市HP「那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例」参照)。

 

【太陽光発電に関するその他の対応】

〇 太陽光発電事業に伴う自然環境などへの問題に対応するため、自治体は、これまで様々な施策を講じてきている。以上見てきた太陽光発電設備の規制に関する単独の条例を制定することは、その取り組みの一部であると言ってよい。

〇 少し古くなるが、環境省は、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」(平成28年4月)を公表している。この中では、単独条例の制定以外に、

・環境影響評価条例による対応例(環境影響評価手続の対象)

・環境保全・緑地保全等に関する条例による対応例(事業者に環境配慮を求める環境保全協定等を締結)

・景観条例等による対応例(位置・規模・意匠の基準等を設定)

・土地開発等に係る条例等による対応例(許認可等の申請の前に事前協議を求める)

・ガイドライン等の策定

などの具体的な取組事例を示している。

 

【参考】

〇 経済産業省資源エネルギー庁は、全国自治体の「再エネ発電設備の設置に抑制的な条例」は、令和3年度時点で184条例の制定が確認できる(「第1回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」(令和4年4月21日)資料3「経済産業省説明資料」27頁)としている。

〇 太陽光発電設備の規制に関する条例に関連して、内藤悟「太陽光発電設備に係る自治体の行政対応について」(自治実務セミナー2019年5月号 56頁以下)、内藤悟「太陽光発電設備を巡る地域における行政実務の現状と課題」(論考ジュリスト2019年冬号 70頁以下)、内藤悟「転機を迎える再生可能エネルギーへの条例対応」(自治実務セミナー2021年5月号 16頁以下)、釼持麻衣「都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み」(都市とガバナンス第28号2017年9月15日 92頁以下)、板垣勝彦「<論説>ソーラーパネル条例をめぐる課題ー太陽光発電設備のもたらす外部不経済の解消に向けてー」(横浜法学第27巻第1号2018年9月 245頁以下)、神山智美「太陽光発電の事業実施に係る一考察-発電設備設置における事業者による地域選定と地方公共団体-」(企業法学研究2019第8巻第1号)、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所山下紀明「研究報告 太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴」(2020年12月3日)、上河原献二・前田悠一郎「再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について」(環境情報科学論文集34号 2020年)、蓮實憲太「太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応ー栃木県内における条例をモチーフとしてー」(地方行政実務研究第2号(2021年1月)35頁以下)等は、国の制度や関係条例の紹介、分析等を行っている。



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