（令和６年１１月２７日更新）

【制定状況の概観】

〇　平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている。そのため、太陽光発電設備等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は、少なくない。本稿では、こうした「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」を取り上げる。

〇　太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定し、それ以降全国各地の自治体で制定されるようになった。令和６年１０月７日時点で公布されていることが確認できるものとして、２９８条例を数えることができる。

　制定時期を見ると、平成２６年は由布市及び遠野市の２条例、平成２７年は５条例、平成２８年は１２条例、平成２９年は１９条例、平成３０年は２９条例、平成３１年・令和元年は４５条例、令和２年は３８条例、令和３年は３０条例、令和４年は４９条例、令和５年は４３条例、令和６年は２６条例となっている。令和の時代に入っても、条例制定の動きは活発であるといえる。

　都道府県条例は８条例、市町村条例は２９０条例である。都道府県条例は、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県、奈良県及び長野県の８条例である。市町村の２９０条例を都道府県単位で制定市町村数の多い順に見ると、長野県が３４、茨城県が２５、静岡県が２４、北海道が１９、宮城県及び埼玉県が各１８、栃木県が１３、群馬県が１１、京都府及び愛媛県が各９、福島県、奈良県及び和歌山県が各８、兵庫県及び岡山県が各７、岐阜県及び大阪府が各６、千葉県、愛知県、高知県、佐賀県、熊本県及び大分県が各５などとなっている。条例制定の動きは、全国各地の自治体に広がってきている。

　太陽光発電設備のみを規制対象とするものは１７２条例、太陽光発電設備を含む風力、バイオマス、地熱等の再生可能エネルギー発電設備を規制対象とするものは１２６条例である。

　なお、高知県須崎市は平成３０年に「須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定しているが、それとは別に令和３年に「須崎市の景観等と太陽光発電事業との調和に関する条例」を制定した。したがって、須崎市は２条例を制定していることとなる。

　また、長野県木曽町は平成２８年６月に「木曽町地域の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー事業の促進に関する条例」を制定したが、同条例を廃止したうえで令和元年９月に新たに「木曽町地域の環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（同年１０月施行）を制定している。茨城県つくば市は平成２８年７月に「つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例」を制定したが、同条例を廃止したうえで令和５年１２月に新たに「つくば市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関する条例」（令和６年４月施行）を制定している。令和２年１２月に制定された長野県長野市「長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例」及び令和３年９月に制定された長野県喬木村「喬木村における太陽光発電設備の規制等に関する条例」は、令和６年４月１日に長野県「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」が施行されたことに伴い、同日廃止されている。２９８条例には、廃止された平成２８年木曽町条例、平成２８年つくば市条例、令和２年長野市条例及び令和３年喬木村条例は含まれていない。

〇　本稿における「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」とは、太陽光発電設備又は太陽光発電設備を含む再生可能エネルギー発電設備の設置について、自然環境や生活環境等との調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続や立地規制を課す単独条例を意味する。

　したがって、環境影響評価条例、環境保全・緑地保全等に関する条例、景観条例等において太陽光発電設備等の設置の規制を規定するものは、対象外としている。

　また、単に立地の促進のみを規定する条例も対象外にしている。太陽光発電設備の立地促進を含む再生可能エネルギーの利用促進について規定する条例については「再生可能エネルギーの利用促進に関する条例」を、地球温暖化対策条例については「脱炭素社会を目指す条例と地球温暖化対策条例」を参照されたい。「再生可能エネルギーの利用促進に関する条例」においては、太陽光発電設備の規制に関する条例、再生可能エネルギーの利用促進に関する条例及び地球温暖化対策条例の制定時期について比較をしているので、あわせて参照されたい。

　なお、太陽光発電施設以外の再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例として、風力発電については、北海道稚内市「稚内市小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例」（平成２９年１２月１３日公布・施行）、愛知県美浜町「美浜町小形風力発電設備の設置及び運用の基準に関する条例」（令和元年１２月２０日公布・施行）、青森県大間町「大間町小型風力発電設備の設置及び運用の基準に関する条例」（令和３年３月１８日公布・施行）及び秋田県にかほ市「にかほ市風力発電事業と生活環境等との調和に関する条例」（令和４年１２月９日公布・令和５年４月１日施行）が、地熱発電については、熊本県南阿蘇村「南阿蘇村地熱資源の活用に関する条例」（平成２６年１２月１２日公布・施行）、熊本県小国町「小国町地熱資源の適正活用に関する条例」（平成２７年１２月９日公布、平成２８年１月１日施行）、大分県九重町「九重町地熱資源の保護及び活用に関する条例」（平成２７年１２月１８日公布・施行）、北海道弟子屈町「弟子屈町地熱資源の保護及び活用に関する条例」（平成３０年１月２３日公布、平成３０年４月１日施行）、北海道鹿部町「鹿部町地熱資源の保護及び活用に関する条例」（平成３１年３月１１日公布、平成３１年４月１日施行）、長崎県雲仙市「雲仙市地熱資源の保護及び活用に関する条例」（令和３年３月２５日公布・施行）及び鹿児島県指宿市「指宿市温泉資源の保護及び地熱発電に関する条例」（令和４年１２月２３日公布・施行）が、温泉発電については、大分県別府市「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例」（平成２８年３月１１日公布、平成２８年５月１日施行）が、それぞれ確認できる。

　　他方で、建築物の新築や増築に際して太陽光発電設備等の設置を義務づける条例も制定されている。こうした条例については、「太陽光発電設備等の建物への設置を義務づける条例」を参照されたい。

【都道府県の条例】

〇　都道府県条例は、以下の８条例である。

〇　各条例においては、規制の対象施設、規制の対象地域設定の有無、規制の手続、維持管理に関する規定の有無、罰則規定の有無等は、異なる。各条例の概要を一覧表にすると、次のようになる。

〇　各条例の主な相違点は、兵庫県条例は「全域を対象、届出制、維持管理規定なし、罰則あり」、和歌山県条例及び山形県条例は「全域を対象、認定制、維持管理規定あり、罰則なし」、岡山県条例は「禁止区域の設定・許可制、設置不適地域の設定・届出制、維持管理規定なし、罰則なし」、山梨県条例、宮城県条例及び長野県条例は「規制区域の設定・許可制、規制区域以外・届出制、維持管理規定あり、罰則あり」、奈良県条例は「一定規模以上の施設又は規制区域内の施設を対象、許可制、維持管理規定あり、罰則あり」などとしているところである。

　兵庫県は風力発電施設も対象とし、山形県は風力、水力、地熱及びバイオマス発電設備も対象としている。また、兵庫県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県、奈良県及び長野県は、市町村条例との調整規定（規則で定める市町村の区域又は知事が認める市町村の区域は、適用除外等）を置いているのに対して、和歌山県はそうした規定は置いていない。

　なお、兵庫県条例は、令和６年１０月１日改正施行により、従前の届出制に加えて、事業区域の面積５０００㎡以上のもののうち、民有林の区域を事業区域に含み、当該民有林において設置工事による切土又は盛土をする土地の面積が３０００㎡を超えるものについては許可制とする（改正後７条の２）とともに、条例上新たに設置禁止区域を設け（改正後５条の２）、関係法令の事前手続を義務化し（改正後８条の２）、知事は立入検査（改正後１２条２項～４項）及び措置命令（改正後１４条の２）を行うことができるとするほか、罰則規定を追加する（改正後１９条～２１条　措置命令違反に対して５０万円以下の罰金等）こととしている。

　山梨県条例は、対象施設を発電出力が１０ｋｗ以上の施設としていたが、令和４年４月１日改正施行により、建築物に設置されるもの以外すべての太陽光発電施設を対象とした（山梨県ＨＰ「「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」について」参照）。

　宮城県は、「太陽光発電施設の設置等に関する条例」のほか、令和５年７月に「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を制定している。宮城県は、同条例の必要性を、「環境影響評価条例や太陽光発電施設設置条例による手続の義務付けや行政指導等で対応しているが、再エネ発電事業は十分な収益の確保を重視することを踏まえれば、それらの規制手法だけでなく、税の導入により経済的負担が重くなる状況をつくり出すことが必要である。」（地方財政審議会総務省説明資料「宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税の新設について」）としている。太陽光発電設備等に対する法定外税条例については、「再生可能エネルギー発電設備に対する法定外税条例」を参照されたい。

〇　岡山県条例については自治体法務研究２０１９年冬号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」を、山梨県条例については自治体法務研究２０２１年秋号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「山梨県太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例」を、それぞれ参照されたい。

　「長野県環境審議会 地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会」の第１回専門委員会（令和５年３月３０日開催）「資料」（３１頁、３２頁）及び第２回専門委員会（令和５年５月２３日開催）「【資料】長野県環境審議会地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会」（２９頁、３０頁、４５頁～４８頁）は、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県及び奈良県の各条例のその時点における内容の比較をしているので、参照されたい。

【市町村の条例】

〇　市町村条例を制定年（公布日を基準）順に示すと、以下の通りである。数は多くなるが、全条例を紹介する。

　なお、改正施行日は主なもののみ記載している。

（平成２６年制定）

（平成２７年制定）

（平成２８年制定）

（平成２９年制定）

（平成３０年制定）

（平成３１年・令和元年制定）

（令和２年制定）

（令和３年制定）

（令和４年制定）

（令和５年制定）

（令和６年制定）

〇　市町村の条例も、それぞれの自治体によって、規制の対象地域・対象施設や手続、また、住民との調整、実効性の確保、適正管理の確保等の手法は、異なる。

（対象地域・対象施設と規制手続）

〇　まず、規制の対象地域・対象施設と規制の手続について、いくつかの主なタイプに分けて、条例の具体例を示す。

　なお、条例名の後の（）内は、改正施行年月以外は、条例制定年月（公布日を基準）を表す（以下同じ）。

①　抑制区域を設定　届出・協議制とするタイプ

「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成２６年１月）

・５０００㎡以上の事業を対象　・事業を行うものは届出、市長と協議

・抑制区域を設定し、事業を行わないように協力を求める　・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明

・市長は、審議会に諮問して、審査　・市長は、協議の終了を通知

・市長は、指導、助言、勧告　・勧告などに従わない場合は、公表　など

②　抑制区域を設定　届出・同意制とするタイプ

「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」（平成２７年１月、令和４年４月改正施行）

・５０００㎡以上（令和４年４月より５００㎡以上）の事業を対象　・事業を行うものは届出　・市長の同意が必要

・抑制区域を設定し、市長は当該区域の事業の同意しない　・事業者は、自治会及び近隣関係者に説明

・市長は、報告徴収、立入調査　・市長は、指導、助言、勧告　・勧告に従わない場合は、公表　など

③　抑制区域を設定　許可制とするタイプ

「那須町の自然環境、景観等と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」（令和元年５月）

・抑制区域を設定　・抑制地域内は１０kw以上、抑制地域以外は５０kw以上が許可の対象　・許可基準に該当する場合は、許可

・事前協議が必要　・事業者は、説明会を開催　・町長は、報告徴収、立入調査　・町長は、勧告、命令

・許可取消、命令等を行った場合は、公表　など

④　特別保全地区を設定　特別保全地区内を許可制とするタイプ

「高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成２７年３月）

・特別保全地区を設定　・特別保全地区内は、許可の対象　・許可基準に該当する場合は、許可　・事前協議が必要

・事業者は、地域住民等に対する説明会を開催　・地域住民等は、意見の申出と協議　・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、勧告、命令　・命令、許可取消等を行った場合、公表　など

⑤　保全地区を設定　保全地区内を許可制、保全地区外を届出制とするタイプ

「足利市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成２９年３月）

・保全地区を設定　・保全地区内は、許可の対象　・許可基準に該当する場合は、許可　・事前協議が必要

・事業者は、近隣住民等に対する説明会を開催　・地域住民等は、意見の申出と協議　・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、措置命令　・許可取消、命令等を行った場合は、公表

・保全地区外で１０００㎡以上の事業を行うものは届出　・市長は、指導・助言　など

⑥　禁止区域を設定　禁止区域以外を届出・協議制とするタイプ

「中川村太陽光発電施設の設置等に関する条例」（令和２年９月）

・禁止区域を設定、事業禁止　・禁止区域以外の地域は１０kw以上の事業は届出

・事業を行うものは村長と事前協議、届出　・周辺関係者に対して説明会の開催（努力義務）　・行政区等と協定書締結　

・村長は、報告徴収、立入調査　・村長は、助言・指導・勧告　・勧告に従わない場合は、公表　など

⑦　禁止区域を設定　禁止区域以外を許可制とするタイプ

「箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例」（平成３０年３月）

・禁止区域を設定、事業禁止　・禁止区域以外の地域は１０kw以上又は１００㎡以上の事業を許可の対象

・許可基準に該当する場合は、許可　・事前協議が必要　・許可基準の一つとして、住民との協定書締結が必要　

・市長は、報告徴収、立入調査　・市長は、指導、勧告　・勧告に従わない場合は、公表　など

⑧　禁止区域・抑制区域を設定　禁止区域以外を許可制とするタイプ

「大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例」（平成２９年１２月、令和３年４月改正施行）

・禁止区域を設定、事業禁止　・抑制区域を設定　・禁止区域以外の地域の５０kw以上又は１０００㎡以上の事業を許可の対象　

・許可基準に該当する場合は、許可　・事前協議が必要　・事業者は、地域住民等に対して説明会開催などの事前周知

・事業者は、地縁団体との協締結定書締結（努力義務）　・市長による意見の調整、あっせん（令和３年改正により追加）

・市長は、改善命令　・市長は、報告徴収、立入調査、勧告　・命令・勧告に従わない場合は、公表　など

⑨　地域を設定せず　届出・協議制とするタイプ

「境町太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」（令和元年９月）

・５０kw以上の事業を対象　・事業を行うものは届出、町長と協議　・事業者は、近隣関係者に説明・住民に周知

・町長は、指導、助言、勧告　・勧告に従わない場合は、公表　など

⑩　地域を設定せず　届出・同意制とするタイプ

「島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例」（平成３１年３月）

・１０００kw以上の事業を対象　・事業を行うものは市長と事前協議、届出　・市長の同意が必要

・事業者は、近隣関係者に説明　・市長は、報告徴収、立入調査

・市長は、指導、助言、勧告　・勧告に従わない場合は、公表　など

⑪　地域を設定せず　許可制とするタイプ

「須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」（平成３０年６月）

・５０００㎡以上の事業を対象　・事業を行うものは市長と事前協議　・市長の許可が必要

・事業者は、住民説明会を開催　・地域住民の合意が必要　

・市長は、指導、助言、勧告　・違反行為に対して、公表　など

⑫　再エネ特措法の認定手続と連動させるタイプ

「志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」（平成２９年６月）

・１０００㎡以上、５０kw以上又は水域設置の事業を対象　・事業抑制区域を設定し、事業の実施の抑制を依頼

・再エネ特措法９条１項の規定による事業計画の認定申請の前に、事業計画に一定事項を盛り込むよう市長と調整　　

・事業者は、認定後工事着手までに住民説明会を開催　・市長は、指導、助言、勧告　・違反事実を公表　など

〇　対象地域としては、抑制区域、特別保全地区（保全地区）、禁止区域等が設定されている。また、地域設定をしないものもある。

　一方、規制手続としては、届出・協議制、届出・同意制、許可制等がとられている。

　タイプ①からタイプ⑪までは、こうした対象地域と規制手続の組み合わせの違いにより、分かれる。

〇　対象地域に関しては、タイプ①からタイプ⑪までの２４３条例のうち、抑制区域を設定するものが最も多く１２６条例、地域設定をしないものが５６条例、禁止区域を設定するもの（あわせて抑制区域を設定するものも含む）が４８条例、特別保全地区（保全地区）を設定するものが１３条例となっている。

　また、規制手続については、届出・協議制（届出のみのものも含む）をとっているものが最も多く１３４条例、許可制をとっているもの（あわせて届出・協議制をとっているものも含む）が５９条例、届出・同意制をとっているものが５０条例となっている。

〇　それぞれのタイプごとについて見ると、タイプ①（抑制区域を設定　届出・協議制）が最も多く７５条例、また、タイプ⑨（地域を設定せず　届出・協議制）は４４条例となっている。タイプ①、タイプ⑨ともに届出・協議制をとっているが、両タイプともに地方部の市町村で制定されている場合が多い。

　タイプ②（抑制区域を設定　届出・同意制）は４２条例であるが、特に静岡県内市町村の条例では、２４条例中２０条例がこのタイプである。

　その他のタイプはそれぞれ数条例ずつとなっているが、タイプ④（特別保全地区を設定　特別保全地区内を許可制）の６条例はすべて群馬県内市町村の条例（高崎市条例（平成２７年３月）、太田市条例（平成２７年９月）、前橋市条例（平成２８年９月）、富岡市（平成３０年３月）、渋川市条例（令和元年９月）、桐生市（令和元年１２月））であり、タイプ⑤（保全地区を設定　保全地区内を許可制、保全地区外を届出制）の７条例のうち５条例が栃木県内市町村の条例（足利市条例（平成２９年３月）、鹿沼市条例（平成２９年９月）、日光市条例（平成２９年１２月）、佐野市条例（平成３０年６月）、栃木市条例（平成２８年９月、令和４年４月改正施行））となっている。また、タイプ⑥（禁止区域を設定　禁止区域以外を届出・協議制）１５条例のうち７条例は北海道内市町村の条例（厚真町条例（令和２年７月）、浜中町条例（令和２年１２月）、安平町条例（令和２年１２月）、斜里町条例（令和３年１２月）、白老町条例（令和５年６月）、日高町条例（令和６年３月）、 新得町条例（令和６年６月））である。

　全域を許可制とするもの（タイプ⑪）は和歌山市条例（平成３０年３月）、須崎市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（平成３０年６月）、上島町条例（平成３０年６月）及び須崎市の景観等と太陽光発電事業との調和に関する条例（令和３年１２月）の４条例であり、禁止区域を設置したうえで許可制とするもの（タイプ⑦）は箕面市条例（平成３０年３月）、亀岡市条例（平成３１年３月）、豊能町条例（令和元年９月）、南山城町条例（令和２年３月）、宇和島市条例（令和２年３月）、辰野町条例（令和２年９月）、米原市条例（令和４年３月）、宇治市条例（令和５年３月）、白馬村条例（令和５年６月）、吉賀町条例（令和６年３月）、美里町条例（令和６年３月）、京田辺市条例（令和６年３月）及び鬼北町条例（令和６年９月）の１３条例であり、禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制とするもの（タイプ⑧）は大津市条例（平成２９年１２月）、那須塩原市条例（令和２年３月）、綾町条例（令和３年１０月）、富士見町条例（令和元年６月、平成４年３月改正施行）、平群町条例（令和４年３月）、伊那市条例（令和４年３月）、みなかみ町条例（令和４年６月）、三郷町条例（令和４年６月）、大子町条例（令和４年９月）、八幡平市条例（令和４年１２月）、豊丘村条例（令和５年３月）、阿智村条例（令和５年３月）、平谷村条例（令和５年３月）、安曇野市条例（令和５年３月）、小諸市条例（令和５年３月）、北相木村条例（令和５年６月）、小海町条例（令和５年９月）、松本市条例（令和５年１２月）、大町市条例（令和６年３月）及び佐久穂町条例（令和６年９月）の２０条例（うち１２条例が長野県内市町村の条例）であり、抑制区域を設定したうえで許可制とするもの（タイプ③）は愛南町条例（平成２８年１２月）、大田原市条例（平成３１年３月）、那須町条例（令和元年５月）、遠野市条例（平成２６年１２月、令和２年６月改正施行）、高山村条例（令和２年９月）、塩谷町条例（令和３年６月）、菊池市条例（令和３年９月）、筑西市条例（令和４年１２月）及び野田市条例（令和６年１月全部改正施行）の９条例である。

〇　タイプ⑫の条例は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再エネ特措法」という。）９条１項が、事業者は事業計画を作成して、経済産業大臣の認定を申請することができるとしていることを踏まえ、認定申請の前に当該事業計画に一定事項を盛り込むよう市町村長と調整することを義務づけており、再エネ特措法の手続を連動した調整手続を条例上規定している。このタイプの条例として、志摩市条例（平成２９年６月）、鳥羽市条例（平成３０年３月）、瑞浪市条例（令和２年３月）、南伊勢町条例（令和２年３月）、東栄町条例（令和２年９月）及び南知多町条例（令和４年１２月）の６条例がある。

〇　タイプ①からタイプ⑫に属さない４１条例のうち、安中市条例（平成２９年９月）は注視区域及び抑制区域を設定したうえで協議・同意制とし、美祢市条例（平成３０年３月）は注視区域及び抑制区域を設定したうえで届出制とし、常陸太田市条例（平成３０年９月、令和３年１０月改正施行）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制及び届出制とし、神戸市条例（平成３０年１２月）は禁止区域及び特定区域を設定したうえで特定区域は許可制、その他の区域は届出制とし、北杜市条例（令和元年７月）は特定区域を設定したうえで許可制（特定区域内は事前協議が必要）とし、日高市条例（令和元年８月）は特定保護区域及び保護区域を設定したうえで届出・同意制とし、西予市条例（令和２年４月）、天理市条例（令和４年３月）及び高取町条例（令和４年６月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、湯河原町条例（令和３年９月）は特別抑制区域及び抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、丸森町条例（令和２年３月、令和４年４月改正施行）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、吉岡町条例（令和４年９月）は保全区域を設定しうえで許可制（保全区域に係るもの及びそれ以外の区域で５００㎡超のもの）とし、村田町条例（令和４年９月）は設置規制区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、大網白里市条例（令和４年９月）は禁止区域、抑制区域及び検討・配慮区域を設定したうえで事前協議制とし、伊方町条例（令和４年９月、令和５年７月改正施行）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、南関町条例（令和４年１２月）は規制区域を設定したうえで許可制とし、金沢市条例（令和４年１２月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで抑制区域は許可制、その他の区域は届出・協議制とし、飯能市条例（令和４年１２月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・確認制とし、芳賀町条例（令和５年３月）は抑制区域を設定したうえで抑制区域は許可制、その他の区域は届出制とし、仙台市条例（令和５年３月）は設置規制区域を設定したうえで設置規制区域は許可制、その他の区域は届出制とし、さくら市条例（令和５年３月）は抑制区域を設定したうえで抑制区域は許可制、その他の区域は届出制とし、東松山市条例（令和５年３月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、鹿島市条例（令和５年３月）は保全区域を設定したうえで届出・同意制（保全区域に係るもの及びそれ以外の区域で１０００㎡以上のもの）と、秩父市条例（令和５年６月）は設置規制区域を設定したうえで届出・同意制し、大洲市条例（令和５年６月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、蔵王町条例（令和５年９月）は禁止区域・抑制区域を設定したうえで届出・同意制とし、能勢町条例（令和５年９月）は禁止区域・条件区域・普及区域を設定したうえで条件区域は許可制、普及区域は届出制とし、丹波市条例（令和５年１２月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、岡垣町条例（令和５年１２月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、つくば市条例（令和５年１２月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出制とし、湧別町条例（令和６年３月）は禁止区域及び要協定区域を設定したうえで届出・協議制とし、高槻市条例（令和６年３月）は保全区域を設定したうえで届出・協議制とし、桜井市条例（令和６年３月）は事業禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、五條市条例（令和６年３月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、江差町条例（令和６年６月）は保全エリア、不適エリア及び調整エリアを設定したうえで届出制とし、南箕輪村条例（令和６年６月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制とし、鉾田市条例（令和６年６月）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制と、雫石町条例（平成２９年１２月、令和６年７月改正施行）は禁止区域及び抑制区域を設定したうえで届出・協議制としている。

　また、美作市条例（３０年９月）は届出制をとったうえで影響評価を行うものとし、竹田市条例（平成３１年３月）は発電施設の撤去に関する事業者の措置についてのみ定め、西郷村条例（令和２年６月）は事業者に情報提供の努力義務を課したうえで村長は報告徴収・立入調査、勧告・公表をすることができるとしている。

〇　届出・協議制をとる条例に中には、事業者に対して協議の終了後市町村長と協定の締結を義務づけるものがある。例えば、上田市条例（令和元年７月）は、事業者は、事業の実施に必要な手続を終了したときは、事業に関する協定を市長と締結しなければならない（１５条１項）としたうえで、事業者は、協定を忠実に履行し、誠実に守らなければならない（同条２項）としている。同趣旨の規定を置くものとしては、他に、筑北村条例（３０年６月）、可児市条例（令和２年１２月）、佐伯市条例（令和３年７月）、嵐山町条例（令和３年９月）、越生町条例（令和４年３月）、小川町条例（令和４年３月）、ときがわ町条例（令和４年３月）、滑川町条例（令和４年３月）、青木村条例（令和４年３月）、塩尻市条例（令和４年３月）、岩国市条例（令和５年１２月）、日高町条例（令和６年３月）等がある。

　湧別町条例（令和６年３月）は、要協定区域において太陽光発電設備の設置を行う場合又は要協定設備の設置を行う場合は、事業者は町長と協定を締結しなければならない（９条、１０条）としている。

　他方、恵那市条例（平成３０年９月）は、届出・同意制をとっているが、市長は、事業の実施に同意した後、事業者と協定を締結し（１１条１項）、事業者は協定締結後に事業に着手する（同条２項）ものとしている。かすみがうら市（令和元年９月）も同趣旨の規定を置き、届出・確認制をとっている飯能市条例（令和４年１２月）も同趣旨の規定を置いている。また、富士見町条例（令和元年６月、平成４年３月１８日改正施行）は、許可制をとっているが、町長が必要があると認める場合は、事業者は町長と協定を締結しなければならない（９条８項）としている。白馬村条例（令和５年６月）は、許可制をとっているが、事業区域が３０００㎡以上の場合は、事業者は村長と管理協定を締結しなければならない（１０条２項）としている。

　湧別町条例（令和６年３月）は、届出・協議制をとっているが、要協定区域において太陽光発電設備の設置を行う場合又は要協定設備の設置を行う場合は、事業者は町長と協定を締結しなければならない（９条、１０条）としている。

　なお、山形村条例（令和３年３月）は、届出・協議制をとっているが、協議終了後、事業者に対して、協議結果に基づいて事業を実施する旨の確約書の村長への提出を義務づけている（１３条３項）。

〇　また、届出・協議制をとる条例に中には、事業者との協議に際して、協議会を設置するものとしているものがある。例えば、売木村条例（平成２８年９月）は、村、事業者、住民等から構成される協議会を組織できるとし、この協議会での合意をもって、事業者の届出、住民説明会の開催等に代えることができる（１０条）とし、南木曽町条例（平成２９年１２月）は、事業者の協議の届出があったときに、必要に応じて、学識経験者や地区の代表者等から構成される協議会を設置して、協議する（１１条）としている。同様に協議会の設置の規定を置くものとし、他に、雫石町条例（平成２９年１２月）、王滝村条例（平成３０年６月）、上松町条例（平成３０年９月）、富谷市条例（令和元年１０月）、栗原市条例（令和３年６月）等がある。

〇　みなかみ町条例（令和４年６月）は、禁止区域及び抑制区域を設定したうえで許可制とするほか、２５００ｋｗ以上又は事業区域の面積が５万㎡以上の再生可能エネルギー発電設備の設置を禁止している。

〇　大阪府は、太陽光発電施設に関する市町村条例の雛形（「太陽光発電施設に関する市町村条例の雛形について」平成３０年１２月２６日）を示している。

　同雛形では、対象地域について、「抑制地域」と「禁止区域」の２案を示しているが、これに関して上記資料における解説は、「全国の条例において、市町村が事業者に対し『太陽光発電施設の設置を行わないよう求めることができる区域（抑制区域）』と『太陽光発電施設の設置を認めない、若しくは同意しない区域(禁止区域)』として設定されている事例等をそれぞれ示したものであり、区域の指定にあたっては、市町村における地域特性、過去に発生したトラブルの内容や今後の太陽光発電施設の事業見込みなどを考慮し、総合的に判断して設定することが必要である。」とするとともに、「全国の条例の傾向として『届出制』において『抑制区域』を設定しているケースは比較的多く見られるほか、その他の事例としては、当該市町村内の特定の区域を『特別保全地区』若しくは『保全地区』として指定し、許可等の手続きをその区域に限定している事例も確認されている。」としている。

　また、「届出制」と「許可制」の２案を示しているが、これに関しては、「太陽光発電施設を、特定の区域や一定規模の範囲等で規制することも視野に入れて検討を進めていく場合においては、『届出制』ではなく『許可制』とする選択肢も考えられることから、ここでは二案示すこととしたが、特に『許可制』に関しては、他の事業における規制との比較、土地の使用や事業活動の自由、既存法令の許認可との調整及び許可制とする区域の特性、必要性などの諸条件を十分検討した上で、制定することが必要である。」としている。    

　さらに、罰則に関しては、「全国の条例において、届出義務に対する違反や、立入調査を拒む若しくは妨げた事業者に対し 罰則を設定しているものも僅かながらある。しかし、ＦＩＴ法では、条例を含めた関係法令の規定に違反した場合に、認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取消しを講じることとなっていることから、これにより事業者が条例を遵守する効果が期待できる。以上を踏まえ、罰則の設定については、それぞれの市町村において十分かつ慎重に検討し、判断する必要がある。」としている。

（地域住民等への説明と理解の確保）

〇　タイプの如何にかかわらず、ほとんどの条例は、事業者に対して、自治体との協議等の手続に当たって、あらかじめ地域住民等への説明会を開催することを義務づけ、地域住民等の理解を得るように努め、又は、地域住民等の申出がある場合は協議しなければならないものとしている。

　その多くは、地域住民等の同意まで求めるものではないが、一部の条例では、地域住民等の同意や協定の締結を義務づけている。

〇　地域住民等の同意を義務づける条例としては、例えば、愛南町条例（平成２８年１２月）は地元地区の代表者である区長等の同意を、和歌山市条例（平成３０年３月）は自治会の同意書の提出を、上島町条例（平成３０年６月）は近隣関係者（５０ｍ以内にある土地又は建築物を所有する者）の同意を、八幡浜市条例（令和２年３月）は地元地区を代表する者の同意を、大町町条例（令和２年６月）は近接住民等（事業区域に接する土地・家屋の所有者又は居住者並びに事業区域に存する行政区の代表者）から同意を、高山村条例（令和２年９月）は　地域住民（３００ｍの区域内に居住する者等）の同意を、山形村条例（令和３年３月）は土砂災害特別警戒区域への設置に対する全ての居住世帯からの同意等を、武雄市条例（令和３年９月）は地元自治会（区）の同意を、富士見町条例（令和元年６月、平成４年３月１８日改正施行）は近隣住民（５０ｍ以内にある土地又は建築物の所有者及び居住者）の３分の２以上の同意及び関係区（１００ｍ以内の区域を含む区・集落組合）の同意を、平群町条例（令和４年３月）は事業区域が所在する大字・自治会及びそれに隣接する大字・自治会の同意を、青木村（令和４年３月）は近隣住民５０ｍ以内にある土地又は建築物の所有者及び居住者の３分の２以上の同意を、伊那市条例（令和４年３月）は自治会の代表者等の同意を、信濃町条例（令和４年６月）は事業区域に接する土地又は建物の所有者又は事業者、１００ｍ以内の区域の行政区の代表者等の同意を、安曇野市条例（令和５年３月）は地域住民等（３０ｍの区域内に居住する者等）、区の代表者等の同意を、小諸市条例（令和５年３月）は事業区域に隣接する土地又は建物の所有者及び居住者、区の代表者等の同意を、北相木村条例（令和５年６月）は近隣住民の３分の２以上の同意を、小海町条例（令和５年９月）は隣接住民全員及び事業区域の行政区の代表者の同意（１０Ｋｗ以上の事業）、５０ｍ以内にある土地又は建築物の所有者等及び居住者の３分の２以上並びに５０ｍ以内にある行政区の代表者の同意（５０Ｋｗ以上の事業）を、吉賀町条例（令和６年３月）は自治会の代表者等の同意を、五條市条例（令和６年３月）は地域住民等（生活環境に著しい影響を受けるおそれがある者であって規則で定めるもの）の同意を、京田辺市条例（令和６年６月）は事業区域に隣接する土地の所有者等の同意を、南箕輪村条例（令和６年６月）は事業区域に隣接する土地又は建物の所有者、占有者及び管理者、事業区域の属する区長等の同意を、鬼北町条例（令和６年９月）は近隣住民等の同意を、佐久穂町条例（令和６年９月）は近隣住民の３分の２以上、関係行政区の代表、河川等管理者等の同意をそれぞれ義務づけている。また、伊万里市条例（令和元年１２月）は関係住民等（行政区に居住する者等）の理解が得られない場合等は、事業について市長は同意しないものとするとしている。掛川市条例（令和５年１０月）は事業区域の全部又は一部が抑制区域内にあるときは、関係自治区（２０００Ｋｗ以上の事業については関係地区）の同意がある場合に限り、市長は同意できるとしている。伊方町条例（令和４年９月、令和５年７月改正施行）や今金町条例（令和６年６月）は、住民等の理解が得られない場合は、事業について町長は同意しないものとするとしている。

〇　また、地域住民等との協定の締結を義務づける条例としては、例えば、中津川市条例（平成２９年３月）は利害関係団体等（自治会、近隣関係者その他の事業の実施に関して、直接利害関係がある者）と書面による協定を締結しなければならない（１０条）とし、箕面市条例（平成３０年３月）は周辺住民に説明を行い、その理解を得て、あらかじめ周辺住民と協定書を締結していることを許可基準とし（８条１項２号）、富士見町条例（令和元年６月、平成４年３月１８日改正施行）は関係区（１００ｍ以内の区域を含む区・集落組合）は事業者に合意又は協定の締結を求めることができ、その場合、事業者は合意等を締結しなければならない（９条３項、４項）としている。他に、地域住民等との協定の締結を義務づける条例としては、瀬戸市条例（平成３１年３月）、磐田市条例（令和２年３月）、宇和島市条例（令和２年３月）、中川村条例（令和２年９月）、木曽町条例（令和元年９月、令和２年９月改正施行）、山形村条例（令和３年３月）、吉見町条例（令和３年３月）、小川町条例（令和４年３月）、ときがわ町条例（令和４年３月）、鳩山町条例（令和４年３月）、伊那市条例（令和４年３月）、塩尻市条例（令和４年３月）、東松山市条例（令和５年３月）、安曇野市条例（令和５年３月）、小諸市条例（令和５年３月）、秩父市（令和５年６月）、寄居町（令和５年６月）、蔵王町条例（令和５年９月）、小海町条例（令和５年９月）、大町市条例（令和６年３月）、嬉野市条例（令和６年３月）、高槻市条例（令和６年３月）、川島町条例（令和２年９月、令和６年４月改正施行）、南箕輪村条例（令和６年６月）、佐久穂町条例（令和６年９月）等がある。

〇　地域住民等と事業者との間の協議、調整は、原則として両当事者間に委ねられるが、調整が困難で、トラブルを引き起こすことは少なくない。大津市条例（平成２９年１２月）は、令和３年４月１日改正施行により、両当事者間の紛争は両者により自主的に解決するよう努めなければならない（１０条の２）とする一方で、市長は意見の調整を行うことができる（９条の２）とするとともに、当事者の申請によりあっせんを行う（１０条の３）ものとしている。また、伊那市条例（令和４年３月）も、紛争の自主的解決（１５条）及び市長によるあっせん（１６条）について規定している。

（適正管理、事業廃止後の処分、処分費用の確保・積立）

〇　本稿で取り上げる「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」は、総じて言えば、太陽光発電設備等の設置に関して規制することに主眼が置かれ、上記で見るように、設置手続に関して様々な規定を置いている。しかし、太陽光発電設備等は、それが設置された後、管理の仕方如何によっては、地域に様々な影響を与え、また、事故や災害発生時には地域に被害を及ぼすことにもなる。さらに、事業廃止後には、適切に処分されない残骸が放置されることにもなりかねない。そのため、太陽光発電設備等の適正管理や廃止後の処分等に関する規定を置くものも少なくない。特に、後発の条例には、こうした規定を置くものが増えている傾向にある。

〇　御嵩町条例（平成２８年９月、平成２９年３月等改正施行）は、条例名を「太陽光発電の推進及び適正管理に関する条例」としており、設置手続を定めることのみならず適正な管理を図ることも、条例の目的としている。同条例は、事業計画に「保守点検及び維持管理計画、撤去及び処分計画等」及び「太陽光発電設備の用途廃止後における措置に関する確約」を含める（８条１項２号、４号）こととし、事業者はこれらの計画に基づきを保守点検や維持管理を適切に行うとともに、その運用状況及び実施内容について年１回町長に報告しなければならない（１１条）としている。また、事業を廃止するときは、町長に届け出なければならないとしたうえで、町長は事業計画・確約に基づく適正な用途廃止措置と跡地利用の計画策定・推進を求めることができる（１３条）としている。

　また、結城市条例（平成２９年３月）も、条例名を「生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例」とし、適正管理をも条例目的としている。同条例は、運営事業者は、自らの責任において当該管理対象設備等を適正に管理しなければならない（２０条）、異常発生時には早急に対処するとともに、速やかに市に報告し、地元関係者に周知しなければならない（２３条）、事業終了後、太陽光発電設備を放置することなく、速やかに撤去し、自らの責任において適正な処分を行わなければならない（２４条）等としている。

　御嵩町条例や結城市条例と同趣旨の規定を置く条例は、少なくない。

　なお、土地所有者の責務を規定する条例は少なくないが、中津川市条例（平成２９年３月）は、事業者が所在不明となった場合や解散した場合には、土地所有者が事業廃止に伴う届出や設備の撤去・処分等を行わなければならない(２０条)とし、日高市条例（令和元年８月）、川島町条例（令和２年９月）、吉見町条例（令和３年３月）、綾町条例（令和３年１０月）、飯能市条例（令和４年１２月）、東松山市条例（令和５年３月）、秩父市条例（令和５年６月）、寄居町条例（令和５年６月）、嬉野市条例（令和６年３月）等も同趣旨の規定を置いている。

　また、大田原市条例（令和３１年３月）は、市長は、自然環境等を損ない、又は災害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置を講ずることを求めることができ、設置事業者又は発電事業者が設備撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に設備撤去を求めることができる（３３条）とし、塩谷町条例（令和３年６月）、筑西市条例（令和４年１２月）、芳賀町条例（令和５年３月）等も同趣旨の規定を置いている。

　野田市条例（平成３１年３月、令和６年１月改正施行）は、抑制区域内の土地所有者は、事業者が設備除去等の措置を講じないときは当該措置を講ずる責務を有する（６条２項）としたうえで、その履行に関する誓約書を市長に提出しなければならない（８条２項）としている。

　防府市条例（令和６年１０月）は、事業者が破産等をした場合には、土地所有者等を事業者と見なして、施設の適正な維持管理等の規定を適用するとしている。

〇　こうした適正管理と事業廃止後の処分のみならず、処分費用の確保・積立に関する規定を置く条例もある。

　北茨城市条例（平成２９年１２月）は、設置者は災害時及び廃止後の措置に充てる費用について計画的に積立てを行わなければならない（５条）としており、守谷市条例（平成３０年１１月）、益子町条例（令和２年１２月）、菊池市条例（令和３年９月）、八千代町条例（令和４年９月）、南関町条例（令和４年１２月）、飯能市条例（令和４年１２月）、日高市条例（令和元年８月、令和６年４月改正施行）等も同趣旨の規定を置いている。このうち、北茨城市、守谷市及び益子町の条例は、市町村長と設置者間の太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定の締結に関する規定も置いている（北茨城市及び守谷市の条例は努力義務、益子町条例は義務づけ）。熱海市条例（令和２年９月、令和５年２月改正施行）は、設備の解体、撤去等の費用として出力１Ｋｗ当たり１万５千円の積み立てを義務づけている。

　また、大田原市条例（平成３１年３月）は、事業計画には事業終了後の撤去及び撤去費用の積立てに関する計画を定めることを義務づけており（９条３項１６号） 、那須町条例（令和元年５月）、那須塩原市条例（令和２年３月）等も同趣旨の規定を置き、 函南町条例（令和元年６月）は、稼働状況及び使用済み設備の撤去・処分費用の積立状況について町長に報告しなければならない（１２条２項）とし、熱海市条例（令和２年６月）や今金町条例（令和６年６月）も同趣旨の規定を置いている。

　さらに、豊能町条例（令和元年９月）、名張市条例（令和２年３月）、木曽町条例（令和元年９月、令和２年９月改正施行）、辰野町条例（令和２年９月）、中川村条例（令和２年９月）、御所市条例（令和３年３月）、喬木村条例（令和３年９月）、大子町条例（令和４年９月）、伊方町条例（令和４年９月）、坂東市条例（令和４年１１月）、金沢市条例（令和４年１２月）、筑西市条例（令和４年１２月）、東松山市条例（令和５年３月）、小諸市条例（令和５年３月）、白馬村条例（令和５年６月）、丹波市条例（令和５年１２月）、京田辺市条例（令和６年３月）、防府市条例（令和６年１０月）等も、廃止後の処分費用の確保について事業者に義務づけている。

〇　神戸市条例（平成３０年１２月、令和２年１０月改正施行）は、廃棄等費用の確保・積立に関する規定を置くほか、大規模事業（５ｈａ以上）については、廃棄等費用に関する保証金の金融機関への預入・質権設定と損害賠償責任保険への加入を義務づけている（１９条～２３条）。

　また、菊池市（令和３年９月）は、事業者及び管理者に対して、災害時の費用について損害保険の加入の努力義務を課すほか、設置や維持管理等の瑕疵により第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任に関する規定を置いている（６条５項、６項）。南関町条例（令和４年１２月）は、事業者に対して損害保険の加入を義務づけている（５条６項）。

　仙台市条例（令和５年３月）は、大規模事業（１０００Ｋｗ以上）について、財務計算に関する諸表の市長への提出、損害賠償責任保険への加入、火災保険・地震保険への加入を義務づけている（１５条５項、１６条）。

　秩父市条例（令和５年６月）は、廃棄等費用の確保・積立に関する規定を置くほか、大規模事業（２ｈａ以上又は２０００Ｋｗ以上）については、廃棄等費用に関する保証金の金融機関への預入・質権設定と損害賠償責任保険への加入を義務づけている（１８条～２２条）。

　川崎町条例（令和３年３月、令和５年４月１日改正）は、大規模事業（１０００Ｋｗ以上）について、損害を填補する保険又は共済への加入、火災保険、地震保険等への加入を義務づけている（１６条）。

〇　竹田市条例（平成３１年３月）は、専ら発電施設の撤去に関する事業者の措置について定め、発電事業終了時における設備の速やかな撤去等と生活環境、景観等の保全措置を義務づけている。

（実効性の確保、罰則）

〇　条例で定める届出、協議、同意、許可等の手続の違反行為に対しては、ほとんどの条例は指導、助言及び勧告、さらに条例によっては命令の規定を置いている。また、違反行為があった場合や勧告・命令に従わない場合には、公表するものとしている。

　他方、罰則規定を置いているものは少ないが、一部の条例では罰則を定めている。

〇　罰金については、瀬戸市条例（平成３１年３月）が決定通知前に事業着手した者等に対して３０万円以下等の罰金を、北斗市条例（令和元年７月）が許可を受けないで事業を行った者、命令違反した者等に対して５万円以下の罰金を、大府市条例（令和２年１２月）が決定通知前に事業着手した者等に対して３０万円以下等の罰金を、日出町条例（令和４年１２月）が届出をしない者等に対して５万円以下の罰金を、丹波市条例（令和５年１２月）が届出をしない者等に対して５万円以下の罰金を、科すとしている。美里町条例（令和６年３月）は、許可を受けないで事業を行った者等に対して３０万円以下の罰金、報告要求に対して報告しなかった者等に対して２０万円以下の罰金、標識を掲げない者等に対して５万円以下の過料を科すとしている。

〇　過料については、神戸市条例（平成３０年１２月）が命令に従わない者等に対して５万円以下等の過料を、西脇市条例（令和２年１２月）が届出をせず事業を着手した者等に対して５万円以下の過料を、南関町条例（令和４年１２月）が勧告に従わない者等に対して５万円以下の過料を、筑西市条例（令和４年１２月）は許可を受けないで施設の設置をした者等に対して５万円以下の過料を、安曇野市条例（令和５年３月）及び小諸市条例（令和５年３月は命令違反をした者又勧告に従わない者に対して５万円以下の過料を、仙台市条例（令和５年３月）は許可を受けないで施設の設置をした者等に対して５万円以下の過料を、新城市条例（令和５年３月）は届出をしなかった者等に対して５万円以下の過料を、湧別町条例（令和６年３月）は命令に従わない者に対して５万円以下の過料を、大町市条例（令和６年３月）は許可を受けないで設置工事に着手した者等に対して５万円以下の過料を科すとしている。

〇　なお、都道府県条例では、兵庫県条例（平成２９年３月）が届出をせず事業を着手した者等に対して５万円以下の罰金を、山梨県条例（令和３年７月）、宮城県条例（令和４年７月）、奈良県条例（令和５年３月）及び長野県条例（令和５年１０月）が許可を受けないで事業を行った者等に対して５万円以下の過料を科すとしている。

（事業の促進）

〇　太陽光発電設備等の設置の規制に併せて、その促進に関する規定を置く条例もある。

〇　売木村条例（平成２８年９月）は、住民による主体的な再生可能エネルギーの利用を目的とし、かつ地域と調和した手法による再生可能エネルギーの利用となる事業で、特に持続可能な地域づくりに資すると認めるときは、地域主導型再生可能エネルギー事業として認定し、村長は必要な助言、指導その他の援助をすることができる(１１条)としている。雫石町条例（平成２９年１２月）、松田町条例（令和２年３月）及びニセコ町条例（令和３年３月）も、同趣旨の規定を置いている。

〇　天草市条例（令和４年９月）は抑制区域とあわせて促進区域の指定（６条）に関する規定を、豊丘村条例（令和５年３月）、阿智村条例（令和５年３月）及び平谷村条例（令和５年３月）は禁止区域及び抑制区域とあわせて促進区域の指定（１０条）に関する規定を置いている。

〇　宮古市条例（令和５年３月）は導入促進区域等の設定（９条）に関する規定を置くとともに、地域主導型再生可能エネルギー事業の認定等（１８条～２４条）の規定を置いている。能勢町条例（令和５年９月）は禁止区域及び条件区域とあわせて普及区域の設定（８条）に関する規定を置くとともに、促進事業の認定（２４条）の規定を置いている。

〇　江差町条例（令和６年６月）は、ゾーニング報告書（ゾーニングについて関係者・関係機関で協議しながら令和６年２月に策定された江差町再生可能エネルギーに係るゾーニング報告書）において指定された保全エリア、不適エリア、調整エリア及び促進エリアに関する規定を置いている（３条７号～１０号、９条～１２条）。

（条例改正の動き）

〇　「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」は、平成２６年から制定され、その後、全国各地で制定の動きが広がり、令和の時代に入っても、その動きは活発であるが、既に制定された条例についても、規制の強化等を図るため、改正がなされてきている。

　最近における条例改正の動きの主なものを紹介する。

〇　遠野市条例（平成２６年１２月）は、令和２年６月１日改正施行により、抑制区域の設定、許可制の導入（従前は届出制）、１万㎡以上の事業の不許可、地域住民等への説明会実施の義務づけ（従前は努力義務）、土地所有者の責務等に関する規定を追加した（「広報遠野令和２年４月号」参照）

〇　木曽町条例（令和元年９月）は、令和２年９月１０日改正施行により、自治会との合意又は協定の締結を義務づけるとともに、事業終了後の速やかな原状回復、維持管理及び廃止の際の資金の確保等の事業者の責務、事業の定期報告、異常発生時等の対応、発電終了後の適正処分、廃止に係る届出、国又は県への報告等の規定を追加した（木曽町ＨＰ「木曽地域の環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例（令和２年度一部改正版）」参照）。

〇　神戸市条例（平成３０年１２月）は、令和２年１０月１日改正施行により、大規模事業（事業区域が５ha以上）について、廃棄等費用に関する保証金の金融機関への預入と損害賠償責任保険への加入を義務づけた。

〇　大津市条例（平成２９年１２月）は、令和３年４月１日改正施行により、市長による意見の調整、紛争の自主的解決及びあっせんに関する規定を追加した。

〇　中津川市条例（平成２９年３月）は、令和３年４月１日改正施行により、１０kw以上の事業を対象（従前は１０００㎡以上）とし、抑制地域を新たに設定するとともに、周辺住民等との協定締結を義務づけ、適正な管理や事業の廃止等に関する規定を追加した（中津川市ＨＰ「中津川市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」参照）。

〇　恵那市条例（平成３０年９月）は、令和３年６月３０日改正施行により、設置が適当でない区域は１０００㎡未満でも対象とするとともに、土地所有者の責務、地域住民等との協定締結の努力義務等に関する規定を追加し、令和５年１１月１日改正施行により、 条例の⽬的に「周辺景観との調和」を追加する等を行った（恵那市ＨＰ「恵那市太陽光発電設備設置に関する条例」参照）。

〇　和歌山市条例（平成３０年３月）は、令和３年６月２３日改正施行により、許可の対象として、２５ｈａ以上の事業に加えて、地域森林計画対象民有林面積が１ｈａル以上の事業を追加し、令和６年３月２２日改正施行により、地域森林計画対象民有林面積が０．５ｈａを超過する事業とした（和歌山市ＨＰ「和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について」参照）。

〇　常陸太田市条例（平成３０年９月）は、令和３年１０月１６日改正施行により、抑制区域のほか、新たに禁止区域を規定した。。

〇　美作市条例（平成３０年９月）は、令和３年１１月２２日改正施行により、条例名を「美作市特定太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例」と改正したうえで、１メガワット以上の事業のみならず、一定の区域に設置されるものについては１０キロワット以上の事業も対象とした（美作市ＨＰ「太陽光発電事業に係る地域社会に対する影響評価条例の一部を改正しました【１０キロワット以上の設備も届出対象となります】」参照）。

〇　富士見町条例（令和２年３月）は、令和４年３月１８日改正施行により、関係区及び近隣住民からの同意を許可条件とするほか、禁止区域に加え抑制区域を新たに設定するとともに、町内全域を抑制区域とし、また、再エネ特措法に基づく認定申請等前の事前協議を義務化し、事前協議の対象を１０ｋｗ以上（従前は１０ｋｗ以上かつ３０００㎡以上）とした（富士見町ＨＰ「富士見町太陽光発電設備の設置及び維持管理に関する条例の一部を改正しました」参照）。

〇　丸森町条例（令和２年３月）は、令和４年４月１日全部改正施行により、抑制区域に加え禁止区域を新たに設定し、届出・同意制（従前は届出・協議制）とするとともに、地域住民等との協定の締結を義務づけた（丸森町ＨＰ「丸森町環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例及び施行規則の改正のお知らせ」参照）。

〇　真庭市条例（平成２７年１月）は、令和４年４月１日改正施行により、条例の対象を５００㎡以上の事業（従前は、５０００㎡以上）とした（真庭市ＨＰ「自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」参照）。

〇　栃木市条例（平成２８年９月）は、令和４年４月１日改正施行により、保全地区外については５０００㎡以上の事業は届出を必要とするとともに、適正管理、異常発生時の対応、発電事業終了時の適正処分等に関する規定を追加した（栃木市ＨＰ「栃木市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」参照）。

〇　安中市条例（平成２９年９月）は、令和４年４月１日改正施行により、抑制区域を拡大するとともに、注視区域の適用事業を５００㎡以上（従前は１０００㎡以上）とし、令和５年１０月１日改正施行により、ＦＩＴ認定事業以外のものも対象にすること等をした（安中市ＨＰ「安中市における太陽光発電設備の設置に関する条例について」参照）。

〇　袋井市条例（令和元年６月）は、令和４年４月１日改正施行により、１０ｋｗ以上の事業はすべて届出対象とするとともに、届出時期を事業着手６０日前に変更した（袋井市ＨＰ「袋井市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例について」参照）。

〇　原村条例（令和元年１０月）は、令和４年４月１日改正施行により、ＦＩＴ制度への申請をしないものについても事前協議の対象にした（原村ＨＰ「【令和４年４月１日から】（改正）原村太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例及び施行規則が施行します」参照）。

〇　辰野町条例（令和２年９月）は、令和４年６月１５日改正施行により、地域森林計画対象森林区域について竹林の伐採を伴うもの、それ以外の区域について関係区の同意のないもの等については、特定発電事業実施に係る申請を受け付けないこととし、令和５年９月２０日改正施行により、条例の対象となる再生可能エネルギー発電施設の規模を１０ｋｗ以上（従前は３０ｋｗ以上）とした（辰野町ＨＰ「辰野町再生可能エネルギー発電施設の設置及び維持管理に関する条例の改正について」参照）。

〇　五霞町条例（令和元年１２月）は、令和４年１２月１日改正施行により、固定買取制度を利用しない太陽光発電設備の設置についても条例の対象とするほか、設備廃止時等の届出を義務づけた（五霞町ＨＰ「太陽光発電設備の適正な設置に関する条例及び施行規則の一部を改正しました」参照）。

〇　熱海市条例（令和２年９月）は、令和５年２月１日改正施行により、条例の対象となる太陽光発電事業の事業面積を４００㎡以上（従前は１０００㎡以上）とし、また、設備の解体、撤去等の費用として出力１Ｋｗ当たり１万５千円の積み立てを義務づけた（熱海市ＨＰ「熱海市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を一部改正しました。」参照）。

〇　南伊勢町条例（令和２年３月）は、令和５年３月２４日改正施行により、固定価格買取制度以外の再エネ設備について条例の対象とした（南伊勢町ＨＰ「南伊勢町内で再生可能エネルギー発電事業を検討されている事業者様へ」参照）。

〇　龍ヶ崎市条例（平成２８年９月）は、令和５年４月１日改正により、発電設備の適正な維持・管理に関する規定等が追加され、あわせて条例名が変更された（龍ヶ崎市ＨＰ「太陽光発電設備設置事業の自然環境等との調和と適正管理に関する条例について」）。

〇　川崎町条例（令和３年３月）は、令和５年４月１日改正により、抑制区域のほか新たに禁止区域を設けるとともに、住民説明会の開催を義務づけ、また、１０００Ｋｗ以上の事業者に対して損害補償の保険または共済の加入を義務づけた（川崎町ＨＰ「【令和５年３月２９日追記　各区域確認資料を追加しました。】川崎町の環境と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例及び施行規則を改正しました」）。

〇　伊方町条例（令和４年９月）は、令和５年７月６日改正により、町長の同意制にするとともに、事業区域の全部又は一部が禁止区域又は抑制区域に存する場合又は近隣住民等の理解が得られない場合は、町長は同意しないものとした（伊方町ＨＰ「伊方町再生可能エネルギー発電施設の適正な設置及び維持管理に関する 条例の一部を改正する条例制定について」）。

〇　笠間市条例（平成２８年６月）は、令和５年１０月１日改正により、条例の対象となる太陽光発電事業の事業区域の面積を３０００㎡以上（従前は１００００㎡以上）とした（笠間市ＨＰ「『笠間市内における太陽光発電設備設置事業と住環境との調和に関する条例』について」）。

〇　野田市条例（平成３１年３月）は、令和６年４月１日全部改正により、従前の届出・協議制を許可制とするとともに、規制対象を３０ｋｗ以上から１０ｋｗ以上に拡大し、また、土地所有者についてその責務規定を追加したうえで市長への誓約書の提出を義務づけた（野田市ＨＰ「太陽光事業の許可について」参照）。

〇　日高市条例（令和元年８月）は、令和６年４月１日改正により、設備の維持管理に要する費用の確保や事業廃止後の措置に充てる費用の計画的な積み立て等の事業者の責務が拡充された（日高市ＨＰ「日高市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」参照）。

〇　川島町条例（令和２年９月）は、令和６年４月１日改正により、事業内容の説明は説明会で行うこととするとともに、周辺住民と事業者間で協定の締結することを可能とした（川島町ＨＰ「川島町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例の施行について」参照）。

〇　南島原市条例（令和３年３月）は、令和６年５月１日改正により、許可対象を１ｈａ超から０．５ｈａ超にするとともに、維持管理や事業廃止後の適正処分に関する規定を追加した（南島原市ＨＰ「太陽光発電に関する許可要件が変わります」参照）。

〇　雫石町条例（平成２９年１２月）は、令和６年７月１日改正により、禁止区域及び抑制区域を新たに設定するとともに、事業区域の適正管理、災害及び事故発生時の対応、事業終了後の適正処理等の規定を追加した（雫石町ＨＰ「雫石町再生可能エネルギー事業の適正な促進に関する条例及び施行規則の改正について」参照）。

〇　他方、那須塩原市条例（令和２年３月）は、令和４年６月１５日改正施行により、「ゼロカーボンシティの実現に向けて、地域に調和した太陽光発電の導入促進を図るため」、一定の営農型太陽光発電設備や地球温暖化対策の推進に関する法律２１条５項３号に規定する促進区域において整備する地域脱炭素化促進施設として設置される太陽光発電設備等については、条例の対象外とした（那須塩原市ＨＰ「那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例」参照）。

【太陽光発電に関するその他の対応】

〇　太陽光発電事業に伴う自然環境などへの問題に対応するため、自治体は、これまで様々な施策を講じてきている。以上見てきた太陽光発電設備の規制に関する単独の条例を制定することは、その取り組みの一部であると言ってよい。

〇　少し古くなるが、環境省は、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」(平成２８年４月)を公表している。この中では、単独条例の制定以外に、

・環境影響評価条例による対応例（環境影響評価手続の対象）

・環境保全・緑地保全等に関する条例による対応例（事業者に環境配慮を求める環境保全協定等を締結）

・景観条例等による対応例（位置・規模・意匠の基準等を設定）

・土地開発等に係る条例等による対応例（許認可等の申請の前に事前協議を求める）

・ガイドライン等の策定

などの具体的な取組事例を示している。

〇　長野が令和５年４月１７日に実施した照会結果によると、県内７７市町村のうち、「再エネ単独条例」を制定しているのは３０市町村（長野県資料「市町村太陽光関係条例一覧（再エネ単独条例）」、「再エネ単独条例以外（景観条例、自然環境保全条例等）」を制定しているのは３５市町村（長野県資料「市町村太陽光関係条例一覧（再エネ単独条例以外）」であるとしている（長野県ＨＰ「第２回　長野県環境審議会　地域と調和した再生可能エネルギー事業の推進に関する専門委員会」参照）。

【参考】

〇　経済産業省資源エネルギー庁は、全国自治体の「再エネ発電設備の設置に抑制的な条例」は、令和３年度時点で１８４条例の制定が確認できる（「第１回再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（令和４年４月２１日）資料３「経済産業省説明資料」２７頁）としている。

　日本弁護士連合会光害対策・環境保全委員会メガソーラー問題検討ＰＴは、全国の２４２の再エネ開発規制条例の制度内容を調査し、一覧表を作成している（日本弁護士連合会主催　シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発規制条例の実効性確保～地域の自然環境及び生活環境を守るための処方箋～」資料１９「全国再エネ条例の一覧」）。

〇　太陽光発電設備の規制に関する条例に関連して、内藤悟「太陽光発電設備に係る自治体の行政対応について」（自治実務セミナー２０１９年５月号　５６頁以下）、内藤悟「太陽光発電設備を巡る地域における行政実務の現状と課題」（論考ジュリスト２０１９年冬号　７０頁以下）、内藤悟「転機を迎える再生可能エネルギーへの条例対応」（自治実務セミナー２０２１年５月号　１６頁以下）、釼持麻衣「都市自治体における条例を通じた太陽光発電設備設置の適正化への取組み」（都市とガバナンス第２８号２０１７年９月１５日　９２頁以下）、板垣勝彦「＜論説＞ソーラーパネル条例をめぐる課題ー太陽光発電設備のもたらす外部不経済の解消に向けてー」（横浜法学第２７巻第１号２０１８年９月　２４５頁以下）、神山智美「太陽光発電の事業実施に係る一考察－発電設備設置における事業者による地域選定と地方公共団体－」（企業法学研究２０１９第８巻第１号）、認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所山下紀明「研究報告　太陽光発電の規制に関する条例の現状と特徴」（２０２０年１２月３日）、上河原献二・前田悠一郎「再生可能エネルギー発電施設立地規制条例による太陽光発電施設立地規制について」（環境情報科学論文集３４号　２０２０年）、蓮實憲太「太陽光パネル条例に関する分析と設置後の課題対応ー栃木県内における条例をモチーフとしてー」（地方行政実務研究第２号（２０２１年１月）３５頁以下）等は、国の制度や関係条例の紹介、分析等を行っている。