（令和７年３月２６日更新）

【制定状況の概観】

〇　防災対策に関して、基本理念や行政、住民、自主防災組織、事業者等の責務や役割を示すとともに、予防、応急、復旧・復興等の施策を規定する条例を制定している都道府県や市区町村は多い。条例名を、都道府県では防災対策基本条例、防災対策推進条例などとするものが多く、市区町村では防災基本条例、防災対策基本条例、災害対策基本条例、災害に強いまちづくり条例などとするものが多い。地震・震災対策の推進等に関する条例の制定が首都直下型地震、東海・東南海・南海地震等の影響を直接受ける自治体に限定されている（「地震・震災対策に関する条例」参照）のに対して、災害全般を対象にした防災対策に関する条例は全国各地の自治体で制定されている。地震、津波のみならず、台風、豪雨、洪水、土砂災害、大雪、火山噴火などは、わが国のどの自治体でも発生しうるものであるからといえる。

〇　こうした条例のほとんどは、防災対策の基本理念として、住民自身が自らの身を守る、地域住民が互いに助け合って守る、行政が対応するという、「自助」、「共助」、「公助」の考え方を明確に打ち出している。そのうえで、行政のみならず、住民、自主防災組織、事業者等の責務や役割を、単に責務（役割）規定において抽象的に規定するだけではなく、個別の事項に関して具体的に規定するものが多い。全体としてみた場合、行政に関する規定より、住民、自主防災組織、事業者等に関する規定の方が多くなっている傾向がある。これまでのわが国で起きた度重なる災害の教訓として、まずは「自助」、「共助」が求められることが共通の認識となっており、そのことが条文に反映しているものと考えられる。

〇　条文の構成としては、条例名にかかわらず、総則、予防対策、応急対策、復旧・復興対策に分けて、それぞれにおいて行政、住民、自主防災組織、事業者等が対応すべきことを規定するものが多い。また、総則、自助、共助、公助という項目に分け、各主体が対応すべきことを規定するものも少なくない。

〇　防災対策に関して、法律として、災害対策基本法が（昭和３８年法律２８８号）が制定されており、また具体的な対策については、同法、同法施行令等や同法に基づき策定される国や自治体の防災計画等に基づき進められる。自治体が制定する条例は、これらの法令等を踏まえつつ、自治体としての防災対策の基本理念、各主体の役割・責務、施策等を規定するものである。

〇　なお、自治体法務研究は、２００８年春号で「災害に強いまちづくり」を、２０１３年秋号で「大規模災害と自治体の対応」を、２０１６年冬号で「自治体における地震防災対策～地域防災力の向上を目指して～」をそれぞれ特集しているので、参照されたい。

【都道府県の条例】

〇　まず、都道府県の条例としては、以下のようなものがある。制定順に示す。

〇　令和７年３月２６日時点で、２３道府県で２４条例制定されている。このうち、「防災対策基本条例」とするのが８道県、「防災基本条例」とするのが５県である。広島県は、「広島県防災対策基本条例」と「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動条例」の２条例を制定している。

〇　制定時期は、平成１８年以降となっている。地震・震災対策に関する条例については、東京都では昭和４６年に東京都震災予防条例が制定され、平成７年１月の阪神淡路大震災発生後、平成８年に静岡県地震対策推進条例、平成１２年に東京都震災対策条例（全部改正）、平成１４年に埼玉県震災予防のまちづくり条例が制定されていることに比べると、制定時期は比較的新しい。のみならず、平成１８年以降、各道府県で防災対策基本条例や防災対策推進条例などが競うようにして、制定されている。

　こうした条例制定の背景としては、平成１０年代後半以降、平成１６年９月には新潟中越地震が発生しているが、平成１６年７月に新潟・福島豪雨及び福井豪雨、平成１８年に７月豪雨、平成２０年に８月末豪雨、平成２１年７月に中国・北部九州豪雨、平成２３年３月に東日本大震災が発生するなど、地震のみならず、台風、豪雨等が多発し、全国に大きな被害をもたらしたことがあげられる。今後における地球温暖化の進行に伴う影響も懸念され、また、南海トラフ地震、首都直下型地震、各地域の活断層に起因する地震等がいつ発生するかわからない状況のもとで、地震を含む自然災害全般を視野に入れて災害対策を予防措置も含めて的確に講じることの必要性と、自助、共助、公助の考え方に基づき、行政のみならず住民、地域社会、企業等が日頃から防災、減災対策に取り組むことの重要性が改めて認識され、それが条例制定につながったものと考えられる。

　ちなみに、香川県条例は「平成１６年に県内に甚大な被害をもたらした台風災害を受け、本県でも防災対策が重要であることが改めて認識された。」、宮崎県条例は「平成１７年に宮崎県を襲った台風第１４号は、多くの尊い命を奪い、県内に甚大な被害をもたらした。」、愛媛県条例は「平成１６年に愛媛県を襲った一連の台風が、２６名の尊い命を奪い、県内に甚大な被害をもたらした」、鹿児島県条例は「平成５年の鹿児島豪雨災害や平成９年の針原川土石流災害，県北西部地震，平成１８年の県北部豪雨災害などにより，多くの県民の尊い命と貴重な財産が失われた。」、和歌山県条例は「近い将来、東南海・南海地震の発生の可能性が極めて高いとされる」、広島県条例は「全国で最多の土砂災害危険箇所を有する本県においては、ひとたび災害が起これば、その被害は甚大なものとなる」、大分県条例は「大分県は、毎年のように梅雨前線や台風等に伴う集中豪雨、暴風などの風水害に見舞われている。」、北海道条例は「津波によって多くの人命が失われた平成５年の北海道南西沖地震や住民が長期の避難を余儀なくされた平成１２年の有珠山噴火、全道一円に多大な被害をもたらした平成１５年台風１０号等は、道民の記憶に深く刻まれている。」、福島県条例は「福島県は、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による未曽有の複合災害による影響が、今もなお継続している状況で、復興・創生への取組を進めている。そのような状況の中、令和元年東日本台風をはじめ、令和２年、令和４年と連続して発生した福島県沖を震源とする地震、令和５年台風第１３号に伴う大雨等、度重なる自然災害に見舞われてきた。」などと、それぞれ前文で条例制定の背景（の一部）を記述している。これらの記述を見ると、日本が災害列島であるとの感を一層強くする。

〇　多くの条例は、予防対策、応急対策、復旧・復興対策に分けて、それぞれにおいて行政、住民、自主防災組織、事業者等が対応すべきことを総合的に規定している。

　一方、宮崎県条例は、予防対策、応急対策、復旧・復興対策と併せて風水害と地震・津波災害の減災対策についても別途規定し、鳥取県条例は、県民活動の促進、災害又は危機に強いまちづくり、被災者の支援、関係者相互の連携との項目ごとに、京都府条例は、災害危険情報の共有、災害に強いまちづくり、災害に強い人づくり、災害発生時の体制づくりとの項目ごとに、山形県条例は県民、事業者、学校等、自主防災組織等、県及び市町村の各主体ごとに、福島県条例は県民、事業者、自主防災組織等、防災士、防災ボランティア、非営利支援団体、社会福祉協議会、消防団、学校等、市町村及び県の各主体ごとに、それぞれ規定を置いている。

　また、大分県条例、岩手県条例及び「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動条例」は、防災・減災に関する県民運動や県民活動の促進を目的としており、自助及び共助に重点を置いて規定を置いている。兵庫県条例は、防災・減災の推進に関して、県、市町、事業者、自主防災組織、県民等の基本的な取組みのみを規定している。

〇　これらの条例のうち、香川県条例は、平成１６年の台風災害で甚大な被害を受けたことが制定の契機となっており、「全国ではじめて地震や風水害、土砂災害などの自然災害全般を対象にした」条例（自治体法務研究２００８年春号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「香川県防災対策基本条例」）とされる。自助・共助の役割を重視し、自助・共助による災害要望対策及び災害応急対策を規定し、公助が中心となる復旧・復興対策については定めていないとしている。

　北海道条例は、平成２１年３月に制定されているが、東日本大震災の後、平成２６年４月に改正施行されている。改正の検討状況、内容等については、北海道ＨＰ「北海道防災対策基本条例」を参照されたい。

　鳥取県条例は、平成２１年７月に制定されたが、東日本大震災の後、平成２６年４月に改正施行され、さらに平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震の後、平成２９年７月と平成３０年４月の二度にわたり改正施行されている。改正の内容等については、自治体法務研究２０１９年春号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」を参照されたい。

　広島県は、「広島県防災対策基本条例」を平成２１年３月に制定しているが、平成２６年８月に広島市で大規模な土砂災害が発生し７５名が死亡するなどの多大な被害をもたらしたことから、県民，自主防災組織，事業者，行政等が一体となって減災の県民運動に取り組むこととし、平成２７年３月に新たに「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動条例」を制定した。

　京都府条例は、一定の開発行為に対する行為規制等他の条例には見られない規定を置いている。すなわち、災害危険情報の整備及び公表、宅地建物取引業者に係る特定災害危険情報の提供及び把握等、１ha以上の開発行為者に対する重要開発調整池の設置の義務づけ、大規模な災害が想定される地域における特定地域防災協議会の設置、同協議会における事業計画の作成、特に防災対策が必要な施設の指定等であり、違反行為に対する罰則規定も有する。条例の内容等については、京都府ＨＰ「災害からの安全な京都づくり条例」を参照のこと。

　兵庫県条例は、阪神・淡路大震災の２か月後の平成１７年３月に「ひょうご安全の日を定める条例」を制定したが、県・市町・自主防災組織等の防災減災の取組を一層推進するため、平成２９年３月に改正施行し、「ひょうご防災減災推進条例」とした。条例の内容等については、自治体法務研究２０１９年春号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「ひょうご防災減災推進条例」を参照のこと。

　三重県は、平成１６年３月に「三重県地震対策推進条例」を制定したが、平成２１年３月に全部改正を行い、「三重県防災対策推進条例」（旧条例）を制定した。さらに、「本条例の制定・・・から１０ 年が経過する中で、東日本大震災、紀伊半島大水害を始め、熊本地震、平成２９年台風第２１号、平成３０年７月豪雨等、大規模な災害が発生」した（三重県資料「三重県防災対策推進条例の改正について（基本的な考え方）」）こと等を踏まえ、令和２年３月に全部改正を行い、「三重県防災対策推進条例」（現条例）を制定している。旧条例は「全国でも最多の条文数で構成されて」いる（上記三重県資料）とされていたが、現条例も５章、８６条から構成され、現行の防災対策に関する条例として最多の条文数を有するものと考えられる。

　新潟県条例は、令和３年１２月に制定された。条例の内容等については、新潟県ＨＰ「「新潟県防災基本条例」と「防災に関する県民行動指針」について」を参照されたい。

　福島県条例は、令和７年３月に制定された。条例の制定経緯については、福島県ＨＰ「福島県防災基本条例（仮称）検討委員会の開催結果をお知らせします。」を参照されたい。

　滋賀県条例は、令和７年３月に、議員提案により、制定された。

〇　令和３年５月に災害対策基本法が改正された（内閣府ＨＰ「災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）」）ことに伴い、改正された条例は多い。

〇　宮崎県、愛媛県、和歌山県、大分県、長崎県及び滋賀県の条例は、議員提案により制定されている。宮崎県及び愛媛県の条例は、東日本大震災の後、一部改正が行われているが、一部改正も議員提案により行われている（宮崎県防災対策推進条例の一部を改正する条例及び愛媛県防災対策基本条例の一部を改正する条例参照）。

〇　なお、一部の都道府県では、防災対策に関連して、災害ボランティアの活動促進や消防防の人材育成に特化した条例も制定しているので、併せて紹介する。

である。

　条例制定の背景については、福井県条例は「福井県では、平成９年に発生したロシアタンカー油流出事故における災害ボランティア活動の経験を踏まえ、平常時から、県、県民および関係団体が協働して災害ボランティア活動の推進に関する施策を展開してきたところであり、その結果、平成１６年７月１８日に発生した福井豪雨災害においては、県内を始めとして全国からの多数の災害ボランティアの協力により、迅速な復旧に資するところとなった。・・・県民が誇りをもってこの成果を将来の世代へ継承していくことを決意するとともに、協働の理念に基づいた災害ボランティア活動の重要性を広く全国に発信し、および福井県が災害ボランティア活動の先進県となることを宣言し、この条例を制定する。」（前文）と、新潟県条例は「平成１６年に発生した７・１３新潟豪雨災害及び新潟県中越大震災において、県内を始めとして全国からの多数の災害ボランティアによる献身的な活動が行われた。・・・災害ボランティア活動が果たした役割の重要性及び迅速かつ円滑な災害ボランティア活動を行うための知識等を全国に発信するとともに、・・・県民が安全に安心して暮らすことができる社会の実現を目指すことを宣言し、この条例を制定する。」(前文)としている。

　徳島県条例は、議員提案により制定されている。「消防防災人材」とは「消防団をはじめ、自主防災組織、女性防火クラブ若しくは少年消防クラブに参加し、又はこれらの組織の活動に協力する等地域における防災活動を積極的に推進する者」（２条１号）としている。

　茨城県条例も、議員提案により制定されている。前文で「昨今は，県内においても，これまでに経験したことがないような自然災害が頻発しており，その甚大な被害の前に自然の猛威を改めて思い知らされている。・・・我々は，災害時におけるボランティアの活動の重要性を改めて認識し，根付かせるため，その活動において直面する課題の解決や知識経験の共有など，災害時におけるボランティアの活動に資する環境を整備していく必要がある。」としている。

〇　群馬県は、自然災害による死者「ゼロ」や災害時の停電「ゼロ」等の実現を図るため、

を制定している。

　本条例は、令和元年１２月に行った「ぐんま５つのゼロ宣言」（以下「宣言」という。）を踏まえ、２０５０年に向けて①自然災害による死者「ゼロ」、②温室効果ガス排出量「ゼロ」、③災害時の停電「ゼロ」、④プラスチックごみ「ゼロ」及び⑤食品ロス「ゼロ」を実現することを目的としている。宣言では、自然災害による死者「ゼロ」について「県土の強靱化とともに、県民の防災意識を高め、自然災害による死者をゼロにする。」、災害時の停電「ゼロ」について「エネルギーの自立・分散化（地産地消）により、災害時にも電力供給を継続する。さらに、地域外への富(電気代)の流出をなくし、地域内で資金循環させる。」としている。

　災害レジリエンスを「想定外の大規模な災害時においても、被害を最小化する防災力並びに県民の暮らし及び経済活動を速やかに復旧復興する回復力」（２条１１号）と定義づけたうえで、「災害レジリエンスの強化は、安全で安心して暮らすことができ、かつ、安定した経済活動ができる群馬県の実現を旨とし、県土の強靭化（・・・）に向けた防災及び減災に資する取組を推進するとともに、自助（・・・）、共助（・・・）及び公助（・・・）を基本として実施されなければならない。」（１２条）とし、防災及び減災対策の推進（１３条）及び地域防災力の向上（１４条）に関する規定を置いている。、

　「ぐんま５つのゼロ宣言」については、群馬県ＨＰ「２０５０年に向け群馬県は『ぐんま５つのゼロ』を宣言します！！」を参照されたい。

【市区町村の条例】

〇　市区町村の条例としては、令和６年１２月１日時点で、全国で９０以上の条例が確認できる。そのうちの、いくつかを見てみる。

〇　条例名は、防災基本条例、防災条例、防災対策条例、防災対策基本条例、災害対策基本条例、災害対策推進条例、災害対策条例、防災・減災条例、災害に強いまちづくり・地域づくり条例など様々である。防災基本条例や災害対策基本条例とするものが比較的多い。

〇　上記の条例のうち、多くの条例は、総則、予防対策、応急対策、復旧・復興対策に分けて、それぞれにおいて行政、住民、自主防災組織、事業者等が対応すべきことを規定しているが、秋田市、遊佐町、岡谷市、仙台市、熊野町の条例は、総則、自助、共助、公助という項目に分けて各主体が対応すべきことを、石巻市条例は、市民、事業者及び市の各主体ごとにその役割や対応すべきことを規定している。また、墨田区、小松市、大洲市、掛川市の条例は、区（市）や区民（市民）の責務（役割）規定を中心に理念的な規定を置いており、睦沢町、登別市、摂津市、海田町の条例は、町（市）や町民（市民）のの責務（役割）のほか基本的な施策について規定している。熊本市条例は自助、共助及び公助を中心に規定し、横浜市条例は自助及び公助に重点を絞って規定している。

〇　制定時期は、東京都特別区と佐倉市の条例を除き、都道府県の条例と同様に、平成１８年以降となっている。

　このうち、平成２６年３月に制定された石巻市条例は、前文で「平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とその後に襲来した巨大津波は、尊い多くの市民の命と幸せな暮らしを一瞬にして奪い、故郷石巻に未曾有の被害・・・をもたらしました。・・・震災の経験から得た知識及び教訓を後世に伝えていくとともに、地域社会における助け合い、国内外の団体及び人々から受けた支援の 絆(きずな)を維持、発展させていくことが私たちの使命であると強く感じています。」とし、平成２９年３月に制定された仙台市条例は、前文で「東日本大震災等から得られた教訓は、その後の第三回国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組や本市の地域防災計画の見直しなどに生かされているが、これからも地震のみならず、将来、起こり得る自然災害を想定した対応と防災に関する意識の醸成について、不断の努力を続けていく必要がある。」としている。

〇　睦沢町、常総市、海田町、熊野町の条例は、いずれも令和２年に制定されているが、睦沢町条例は「令和元年９月に発生した台風１５号から１０月２５日豪雨までの一連の災害」（前文）、常総市条例は「兵庫平成２７年関東・東北豪雨では市域の３分の１が浸水する甚大な被害が発生している」（前文）、海田町条例は「甚大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨による災害の経験」（９条）、熊野町条例は「平成３０年７月豪雨により発生した土石流及び浸水害等は、一瞬にして尊い町民の命を奪い、財産にも甚大な被害をもたらすなど、熊野町にとって過去に経験したことのない災害となりました」（前文）ことなどが、制定の契機になっている。

　益城町条例は、令和３年に制定されたが、「平成２８年熊本地震から５年の節目を迎えるにあたり、また、日本各地において、地震による甚大な被害に加え、これまでに経験したことのないような暴風や豪雨による甚大な被害が発生していることを踏まえ」制定されている（益城町ＨＰ「防災基本条例を策定しました」参照）。

　また、熊本市条例は、令和４年に制定されたが、「平成２８年熊本地震では、我が国観測史上初となる２度にわたる大規模な地震により、多くのかけがえのない生命が失われ、甚大な被害をもたらした」（前文）ことが制定の契機となっており、毎年４月１６日を「熊本地震の日」（１６条）と定めている。

　小矢部市条例は、令和６年に制定されたが、「令和５年７月の、富山県内ではじめてとなる線状降水帯による豪雨、また、令和６年１月に発生した能登半島地震により、本市においては、未曾有の甚大かつ深刻な被害を被った」（前文）ことが制定の契機となっている。

〇　東京都特別区の条例は、墨田区条例が昭和５４年、足立区条例は平成１３年、杉並区条例及び荒川区条例が平成１４年と比較的早い時期に制定されている。これは、東京都、他の特別区及び首都圏の都市が地震・震災対策に関する条例を昭和４０年代以降制定している動きと軌を一にしている（「地震・震災対策に関する条例」を参照されたい）。なお、荒川区条例は、昭和５５年に制定された「大地震による延焼火災の防止等に関する条例」が廃止のうえ、制定されている。また、特別区では他に、板橋区（平成１４年）、葛飾区（平成１５年）、練馬区（平成１６年）、千代田区（平成１８年）、文京区（平成１８年）、世田谷区（平成１８年）、目黒区（平成２１年）、新宿区（平成２５年）、豊島区（平成２５年）、品川区（平成２６年）で、防災対策に関する条例が制定されている（括弧内は、条例の制定（公布）年である）。

　佐倉市条例は、平成１４年に制定されているが、平成１３年１０月の集中豪雨で床上浸水等の被害が発生したことが契機となっている。条例の内容等については、自治体法務研究２００８年春号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「佐倉市災害対策条例」を参照のこと。

〇　岡崎市、登別市、大津市、四日市市、仙台市、横浜市、掛川市、小矢部市及び長岡市の条例は、議員提案により、制定されている。

　このうち、大津市条例は、平成２２年に議員提案により制定された「大津市防災対策推進条例」を廃止のうえ、同じく議員提案により平成２７年に制定されている。「近年多発している記録的な大雨や集中豪雨による自然災害への対応のほか、大規模事故などに対する危機管理、被害を少なくする減災などの考え方が必要になってきた」ことを踏まえ、「これまでの条例を抜本的に見直し」た（大津市ＨＰ「大津市災害等対策基本条例」）としている。

　なお、静岡市、和歌山市、知多市等においても、議員提案により、防災対策に関する条例が制定されている。

〇　常総市、遊佐町条例、茅野市条例及び小矢部市条例は、災害対策法４９条１１に基づく避難行動要支援者名簿の作成と避難支援等関係者に対する提供について、規定している（常総市条例１２条、遊佐町条例１５条、茅野市条例２１条～２７条、小矢部市条例１２条）。なお、避難行動要支援者名簿については「避難行動要支援者名簿に関する条例」を、遊佐町条例については自治体法務研究２０１９年春号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「遊佐町災害対策基本条例」を、茅野市条例については自治体法務研究２０１６年冬号条例制定の事例ＣＡＳＥＳＴＵＤＹ「茅野市災害に強い支え合いのまちづくり条例」を、それぞれ参照のこと。なお、遊佐町条例は、令和４年９月２０日改正施行により、災害対策法４９条１４に基づく個別避難計画の作成と避難支援等関係者に対する提供についても、規定している（１５条の２）。

〇　戸田市条例は、令和元年に「戸田市防災基本条例検討市民会議」が設置され、同会議での議論をもとに条例案が作成されており（戸田市ＨＰ「戸田市防災基本条例検討市民会議のあゆみ」参照）、熊本市条例は、令和３年に「熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会」が設置され、同委員会で条例案の内容等が検討されている（熊本市ＨＰ「熊本市防災基本条例（仮称）検討委員会について（検討内容・議事概要）」参照）。

　また、関市条例は令和４年に「関市防災基本条例策定専門委員会」が設置され（関市ＨＰ「関市防災基本条例を公布しました」参照）、羽島市条例は令和５年に「羽島市防災会議条例専門部会」が設置され（羽島市ＨＰ「命と暮らしを守る羽島市民の防災減災条例」参照）、長岡市条例は令和６年に「市民防災条例（仮称）制定検討委員会」が設置され（長岡市ＨＰ「長岡市自助・共助の意識を高め市民のいのちを守る条例について」参照）、条例案の検討がなされている。

（関連する市町村条例）

〇　なお、自主（住民）防災組織の育成に特化した条例を制定している自治体もある。

などである。

〇　栃木県佐野市は、災害ボランティア活動の推進のため、

を制定した。

〇　また、災害復興に関する条例が一部自治体で制定されている。

などである。

　このうち、大槌町条例は、東日本大震災の約半年後の平成２３年９月に制定されている。

〇　石川県金沢市は、災害を未然に防止するとともに災害発生時に被害拡大を防ぐための施設整備に関して、

を制定している。

　公共施設、建築物、伝統的建造物、がけ、避難路等の安全確保について規定するとともに、 市民や土地権利者による地区施設整備計画の策定や市長との防災まちづくり協定の締結等について定めている。

〇　大阪府箕面市は、災害時における特別対応に関して、

を制定している。

　大規模な災害の発生時において、災害対策本部長（市長）が特別対応の宣言を行い、通常事務の休止、公の施設の休館、使用許可の取消し、契約に係る義務履行の期限延長、処分等の期限延長、歳入の納付期限延長等を行うことができるとするとともに、あらかじめ要安否確認者の名簿を作成したうえで、地区防災委員会に交付し、大規模な災害の発生時に名簿を開封して安否確認を行うこととしている。同条例の内容等については、箕面市ＨＰ「災害時特別宣言条例」を参照されたい。