| 号 |
タイトル |
| 2024・冬 |
用地買収の契約書等と情報公開 |
| 2024・秋 |
退職金の全部を支給しない処分に裁量権の逸脱濫用はないとされた事例 |
| 2024・夏 |
墓埋法の規定による納骨堂の経営等の許可について取消しを求める周辺住民らの原告適格 |
| 2024・春 |
転居届は「届出」か「申請」か |
| 2023・冬 |
市街化調整区域における開発行為が完了した後も開発許可取消訴訟の訴えの利益が認められるとされた事例 |
| 2023・秋 |
固定資産評価基準の解釈適用の誤りについて国賠法１条１項の違法があるとされた事例 |
| 2023・夏 |
処分の取消しの制限 |
| 2023・春 |
水道供給条例に基づく免責条項と水道法の定める常時給水義務との関係 |
| 2022・冬 |
平成25年改正前の生活保護法第78条に基づく徴収額の算定に当たって基礎控除相当額を控除しないことが違法であるとはいえない |
| 2022・秋 |
政務活動費にかかる不当利得返還義務は、支出額を基準とした適法額が交付額を下回る場合にその下回る額に限られる |
| 2022・夏 |
地方自治法２５１条の５に基づく違法な国の関与（是正の指示）の取消請求事件 |
| 2022・春 |
住民訴訟における損害概念と損益相殺 |
| 2021・冬 |
違法行為の転換の可否とその要件 |
| 2021・秋 |
出席停止処分取消等請求事件 |
| 2021・夏 |
大分県教委住民訴訟（第二次最高裁）事件 |
| 2021・春 |
行政処分の効力の発生時期 |
| 2020・冬 |
命令服従義務不存在確認請求事件 |
| 2020・秋 |
音声データ（録音テープ）の公文書該当性 |
| 2020・夏 |
住居侵入罪における「侵入」の意義 |
| 2020・春 |
固定資産税等の過大賦課決定と国家賠償法との関係 |
| 2019・冬 |
知事の交際費と情報公開 |
| 2019・秋 |
補助金に関する住民訴訟 |
| 2019・夏 |
再度の監査請求の許否 |
| 2018・冬 |
京都市伏見福祉事務所長生活保護廃止決定事件 |
| 2018・秋 |
理由の内容・程度 |
| 2018・春 |
大分県教委住民訴訟事件 |
| 2017・冬 |
条例と法律の関係 |
| 2017・夏 |
自動車税減免申請却下処分取消等請求事件 |
| 2017・春 |
議会の議決に付すべき財産の取得又は処分 |
| 2016・秋 |
住民訴訟における権利放棄の議決 |
| 2016・夏 |
地方公共団体の契約における双方代理 |
| 2015・冬 |
公務員労働と民間（私企業）労働との基本的差異―採用内定行為の法的位置付け |
| 2015・秋 |
職権取消しの可否 |
| 2015・春 |
地方公務員の分限処分 |
| 2014・冬 |
政務調査費として許容される範囲 |
| 2014・夏 |
談合事件に関する住民訴訟と地方自治法２４２条２項が規定する「１年ルール」 |
| 2014・春 |
行政調査と令状主義・不利益供述強要の禁止 |
| 2013・秋 |
地方自治法２４２条２項ただし書の「正当な理由」の判断基準について |
| 2013・夏 |
支出負担行為と支出命令に関する長の損害賠償責任と職員の損害賠償責任 |
| 2012・冬 |
臨時的任用職員に対する一時金（期末手当）の支給について |
| 2012・秋 |
随意契約規制に違反した契約の効力 |
| 2011・冬 |
情報公開条例の非開示決定と理由付記の程度 |
