（令和６年１月１８日更新）

【条例名の長さを巡る論争】

〇　昭和２８年１２月に制定された大分県宇佐市の条例①が、日本一名前の長い条例であるか否かについて論議されたことがあった。この条例①は、読点も含め、４７文字ある。議員提案により、制定された。当時、他の自治体における名前の長い条例として、熊本県人吉町の条例や青森県板柳町の条例などが知られており、前者が３７文字、後者は４１文字であったため、宇佐市は条例①を日本一名前の長い条例をしてＰＲした。

　しかし、その後、宇佐市議会で、同じ宇佐市でも条例②があることが指摘された。条例②は、介護保険法の施行条例でありいわゆる自主条例ではないが、７９文字あり、条例①を日本一長い条例とすることの妥当性が議論された。

　他の自治体の自主条例でも、熊本県あさぎり町条例が、自主条例として平成２６年には制定されており、鉤括弧も含めて７９文字あることも判明し、宇佐市の条例①を日本一名前が長い条例とすることは困難となった。

〇　板柳町条例は、「りんごまるかじり条例」を通称としている。なお、板柳町条例は「食の安全・安心に関する条例」及び「地域資源の活用と振興に関する条例」でも紹介をし、あさぎり町条例は「食品ロスに関する条例」及び「乾杯に関する条例」でも紹介をしている。

【それでは、日本一名前の長い条例はどの条例か？】

〇　インターネットで公開されている自治体の例規集などで調べる範囲では、一部改正条例を除き、以下の条例が名前の長い条例として確認できる。

　福島県条例は、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に規定する指定都道府県の議会の議員の選挙区に関する臨時特例法」の施行条例であるが、法律名だけで９４文字ある。なお、東日本大震災発生による災害に関連して関係自治体では税等の特例措置等を定める条例を制定しているが、総じて条例名は長い。例えば、福島県田村市の「平成２３年東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の原子力緊急事態宣言に係る被災者に対する令和２年度田村市国民健康保険税等の減免の特例に関する条例」（７６文字）、福島県の「東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための地方警察職員の特殊勤務手当の特例に関する条例」（５５文字）などがある。

　二本松市条例及び杵築市条例は、いずれも介護保険法の施行条例である。ほぼ同様の内容である。介護保険法については、第１次地方分権一括法等により居宅サービス及び施設サービスの指定基準が条例で定められることとなり、また、第３次地方分権一括法により居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所及び地域包括支援センターの指定基準が条例で定められることとなった。それに伴い、全国の自治体で、二本松市や杵築市と同様に極めて長い名前の条例が制定されている。両市の条例の次に名前が長いのは、大阪府藤井寺市の「藤井寺市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（１１２文字）である。前記の宇佐市条例②も、この介護保険法の施行条例である。

　福岡市条例は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」及び「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律」の施行条例である。これらの法律も、法律名は極めて長い（前者は、８５文字）。他の自治体でも、日米安保条約等に関連した特例措置を定める条例が制定されているが、総じてこれらの条例も名前は長い。例えば、横浜市の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う横浜市市税条例の臨時特例に関する条例」（８８文字）、沖縄県浦添市の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基づく行政協定および日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う浦添市市税条例の臨時特例に関する条例」（８２文字）などがある。

〇　一部改正条例で、名前の長いものとして確認できるのは、次の条例がある。

　なんと、２１１文字である。この条例も介護保険法の施行条例に関するものである。

〇　なお、最も長い名前の法律は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律」で、１１０文字である（参議院法制局ＨＰ「法律の題名」参照）とされる。

【ほかに名前の長い条例として、どのような条例があるのか？】

〇　以上で紹介した条例のほか、長い名前の条例として次のような条例がある。自主条例を中心に取り上げる。

　鳥栖市条例は、議員提案により制定されたもので、「共に学び成長する子ども条例」を通称としている。子どもに特化した障害者差別解消に関する条例である。

　習志野市条例は、「習志野市健康なまちづくり条例」を通称としている。健康なまちづくりを推進することを目的としている。本条例については、自治体法務研究２０１３年秋号ＣＬＯＳＥＵＰ先進・ユニーク条例「習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例」を参照のこと。

　大山崎町条例は、「手話言語に関する条例」の一つである。これらの条例は、総じて条例名は長い。条例名が長いものとして、他に大阪府生駒市の「生駒市手話言語の普及並びに障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用の促進に関する条例」（５３文字）などがある。

　宇部市条例は、空き缶等のポイ捨て、飼い犬等のふん害、落書きの防止、公共の場所での喫煙のマナーの向上の４つの事項を条例に盛り込んでおり、これらをすべて条例名に明記している。

　大阪市条例は、「マンションの管理と立地規制に関する条例」の一つである。待機児童対策の1つとして、大規模マンションの建設に先立って大阪市と事業者との間で保育所等の整備について協議することを義務づけている。

　北海道条例は、「障害者差別解消に関する条例」の一つである。これらの条例は、総じて条例名は長い。条例名が長いものとして、他に東京都国立市の「国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための「しょうがいしゃがあたりまえに暮すまち宣言」の条例」（４８文字）などがある。

　八代市条例は、市町村合併に伴う旧市町村の条例の経過措置に関する条例である。市町村合併に関連する条例は、条例名に旧市町村名等が列挙される場合は、条例名が長くなる場合が多い。こうした条例として、例えば、新潟市の「新津市，白根市，豊栄市，小須戸町，横越町，亀田町，岩室村，西川町，味方村，潟東村，月潟村及び中之口村の編入に伴う新潟市市税条例の適用の経過措置に関する条例」（７７文字）、広島県東広島市の「賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う東広島市税条例及び東広島市都市計画税条例の適用の特例に関する条例」（７１文字）などがある。

【短い長い条例は？】

〇　それでは、逆に名前の短い条例とては、どのような条例があるのであろうか。大阪府熊取町の「税条例」である。３文字である。次に、４文字が「市税条例」、「町税条例」及び「村税条例」である。すべての都道府県及び市区町村において「税条例」が制定されており、その多くは条例名に都道府県名や市区町村名が付されているが、付されていないものもある。それらの条例が、「税条例」、「市税条例」、「町税条例」、「村税条例」である。以下、熊取町条例と「市税条例」、「町税条例」及び「村税条例」の具体例を紹介する。

〇　なお、最も短い名前の法律は、「民法」、「刑法」及び「商法」で、２文字である。