（令和６年１月１８日更新）

【さまざまな「まちづくり」の条例】

（はじめに）

〇　全国の条例を調べてみると、条例名に「まちづくり」という言葉を使用する条例が実に多くあることに気づく。

　単に「まちづくり条例」とするものもあれば、「まちづくり基本条例」とするものもある。他方、「安全で安心なまちづくり条例」、「潤いのあるまちづくり条例」、「きれいなまちづくり条例」、「協働のまちづくり条例」、「福祉のまちづくり条例」、「子育てにやさしいまちづくり条例」、「水と緑のまちづくり条例」、「食と農のまちづくり条例」、「スポーツまちづくり条例」など、「まちづくり」の前に様々な形容詞や修飾語をつけたり、特定分野における「まちづくり」であることを明記したりするものがある。

　当然ながら、市区町村のうち、「町」のみならず、「市」、「村」、「区」でも、このような「まちづくり」の条例を制定している。また、市区町村のみならず、都道府県でも、こうした条例を制定している。

〇　それでは、一体、どのような「まちづくり」の条例があるのだろうか。

　本稿では、条例名に「まちづくり」という言葉を使用する条例に着目して、半ば興味本位で、半ば物事の整理のつもりで、これらの条例を概観する。

　ちなみに、「街づくり」や「町づくり」という言葉を使用する条例、さらには、「都市づくり」、「むらづくり」、「村づくり」などの言葉を使用する条例もある。本稿では、これらの条例は対象としていない。

〇　なお、講学上「まちづくり条例」とされるものがある。「まちづくり条例」の概念は必ずしも明らかでないが、一般的には、土地利用・都市計画・建築行政分野の「まちづくり」の条例とされることが多い（条例名に「まちづくり」という言葉の使用を使用しない条例も含まれる）。こうした「まちづくり条例」、すなわち土地利用・都市計画・建築行政分野の「まちづくり」の条例については、「まちづくり・土地利用関係条例」において概観している。

（主な「まちづくり」の条例）

〇　条例名に「まちづくり」という言葉を使用する条例をいくつかのグループに分けて、その具体例を紹介する。制定年は、公布日を基準としている。

〇　単に「まちづくり条例」とするものは、概ね５０条例程度ある。その多くは、土地利用・都市計画分野に係る「まちづくり」の条例であるが、「甲良町まちづくり条例」のように自治基本条例とみなされるものもある。土地利用・都市計画分野の「まちづくり」の条例については、「まちづくり・土地利用条例」を参照されたい。

〇　「まちづくり基本条例」とするものは、１８０条例以上ある。その多くは、自治基本条例とみなすことができる。自治基本条例の条例名は、概ね「自治基本条例」とするものと「まちづくり基本条例」とするものとに分かれるが、４割強程度の条例が「まちづくり基本条例」としている（「自治基本条例」及び公共政策研究所ＨＰ「全国の自治基本条例一覧（更新日：２０２３年４月１日）」参照）。一部の条例は、「景観まちづくり基本条例」、「健康なまちづくり基本条例」などとして、特定分野における「まちづくり」の基本条例としている。兵庫県の「まちづくり基本条例」は、それぞれの地域において推進すべきまちづくりの基本理念と基本的な施策を定めている。

〇　安全・安心分野の「まちづくり」の条例は、７００条例以上ある。グループとして見た場合、数は最も多い。その多くは、いわゆる生活安全条例といわれるもので、犯罪や事故等のないまちづくりに関して、理念的な規定を置いている。生活安全条例は大半の都道府県や市区町村で制定されており（「平成３０年警察白書」参照）、その半数程度が条例名に「まちづくり」という言葉を使用していることとなる。防災分野の「まちづくり」の条例については、「防災対策に関する条例」を参照されたい。

〇　環境・景観分野の「まちづくり」の条例は、２００条例以上ある。環境に関する基本条例としての性格を有するもの、自然環境や生活環境の保全のために住民や事業者に対して責務を課し、一定の行為規制を定めるもの、ごみのポイ捨て、犬のふんの放置、落書きの禁止等を定めるもの、緑化の推進等について具体的な施策を定めるものなど、様々である。景観に関する「まちづくり」の条例は、６０程度ある。景観に関する「まちづくり」の条例については、「景観条例」を参照されたい。

〇　福祉・健康分野の「まちづくり」の条例は、百数十条例ある。福祉や健康に関する基本条例としての性格を有するもの、高齢者、障害者、子供、子育て家庭、認知症の人など、それぞれに着目した「まちづくり」に関して基本理念や基本的な施策を定めるもの、さまざまな人々に配慮した公共施設等の整備の推進等を定めるものなどがある。「障害者差別解消に関する条例」、「認知症施策に関する条例」、「子どもに関する条例」等を参照されたい。

〇　住民参加型の「まちづくり」の条例も、百数十条例ある。住民参加に関して、基本理念、自治体、住民等の責務、基本的な施策等を規定している。

〇　人権尊重の「まちづくり」の条例は、概ね１００条例程度ある。人権の尊重・擁護等に関する条例は、全国で三数十条例制定されており（「人権の尊重と差別の解消に関する条例」参照）、そのうちの約３割が条例名に「まちづくり」という言葉を使用していることとなる。

〇　文化・スポーツ分野の「まちづくり」の条例は、概ね５０条例程度ある。これらの条例については、「文化政策に関する条例」及び「スポーツ振興・推進に関する条例」を参照されたい。

〇　男女共同参画の「まちづくり」の条例は、概ね３０条例程度ある。男女共同参画条例は、全国で七百数十条例制定されている（内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（令和５年度）」集計表２－１及び２－２）を参照）が、これらのうち条例名に「まちづくり」という言葉を使用している条例は必ずしも多くないこととなる。

〇　食に関する「まちづくり」の条例は、概ね２０条例程度ある。これらの条例については、「地産地消・食のまちづくりに関する条例例」及び「食育・朝ごはんに関する条例」を参照されたい。

〇　産業分野の「まちづくり」の条例は、概ね１０条例程度ある。「産業のまちづくり条例」、「商業まちづくり条例」、「農業のまちづくり条例」等であるが、数としては多くない。

〇　歩ける・自転車活用の「まちづくり」の条例は、概ね１０条例程度ある。「歩けるまちづくりの推進に関する条例」、「自転車のまちづくり推進条例」等である。

〇　なお、以上のほか、土地利用・都市計画分野の「まちづくり」の条例がある。前述のとおり、単に「まちづくり条例」とするもののうち多くは、土地利用・都市計画分野に係る「まちづくり」の条例である。また、大分県湯布院町の「潤いのある町づくり条例」（平成２年）、静岡県掛川市の「掛川市生涯学習まちづくり土地条例」（平成３年旧掛川市制定、合併後平成１７年現条例制定）、大阪府豊中市の「豊中市地区まちづくり条例」（平成４年）、京都市の「京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例」（平成１２年）、東京都府中市の「府中市地域まちづくり条例」（平成１５年）、兵庫県宝塚市の「宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例」（平成１７年）など、多くの条例がある。こうした土地利用・都市計画分野の「まちづくり」の条例については、「まちづくり・土地利用条例」を参照されたい。

（その他さまざまな「まちづくり」の条例）

〇　上記の条例のほか、さまざまな「まちづくり」の条例がある。例えば、以下のような条例がある。制定年は、公布日を基準としている。

（同一市町村で多くの「まちづくり」の条例を制定している例）

〇　同一の市町村で、多くの「まちづくり」の条例を制定している団体がある。例えば、以下のような団体である。制定年は、公布日を基準としている。

　出雲市は、基金条例や会議設置条例を含めると１０条例制定している。金沢市は８条例、さいたま市は６条例制定している。